私達の仕事、交通事故被害者を救う仕事を被害者さんにプレゼンする場合、最良のスタイルは無料相談会です。相談会には、賠償交渉を担う弁護士、保険手続きを担う者、医療調査を担う者、それぞれの専門家が結集、喧々諤々の議論の上、最良の道を示すことができます。一分野の意見ではなく、色々な分野からの多角的な意見が、解決策の精度を高めていると思います。被害者さんも無料はハードルが低く、気軽に参加できます。 　 　

　交通事故の仕事は通販のように、電話で簡単に契約できるものではありません。何と言っても顔の見える、面談による相談に勝るものはないのです。しかし、現在のコロナ禍ではそれが叶いません。限定的に面談は行っていますが、やはり高齢者や重傷者は敬遠する傾向です。また、重傷者なら平素は直ちに入院先に訪問していますが、病院側が拒絶しがちです。すると、解決までのロードマップを示そうにも、電話やメールだけでは実に心もとなく、十分な契約説明ができません。依頼する側の被害者さんにしてみても、会ったことない人に、自らの重大事を任せられるものではありません。

　新型コロナの影響を最も感じていることは、被害者様との接触不全に極まります。私達の仕事にこそ、3密が必要でした。最近では通信システムを利用してお互い顔見せするなど、工夫をしています。それでも、”被害者さんの面前に専門家が結集する”相談会が最強だったと、今更に感じています。 　

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　完全な100：0の加害者からの相談は少ないものです。しかし、60：40など、微妙に自分が悪い事故の相談はなかなかに難しい。

　まず、過失割合の交渉は弁護士の仕事です。明らかに自分の過失が大きい事故のケース、この場合のコントロールは注意が必要です。

　ご自身の保険に人身傷害や車両保険など、相手からの賠償支払いなくとも、ある程度損害の回復が図れるケースは、相手の出方次第です。通常は、相手が争う姿勢を見せれば、こちらも弁護士を立てて対抗します。とくに、相手が不当な請求をしてきた場合です。一方、相手が保険の範囲で我慢してくれれば、争う必要はありません。都合のよい考えではありますが。私達としては、寝た子を起さぬよう、穏便に進めることになります。

　やはり、万全の保険加入があれば安心です。逆に、任意保険の加入なくば、相手からの請求金額は直接、自身のお財布に向けられるものになります。仮に、自賠責保険で間に合う額であればよいのですが、相手が自賠内で許してくれることを期待するしかない状態になります。

　数多くの交通事故で、その解決を左右するものは、何といっても「保険」です。　保険設計で、既に勝敗が決しているとさえ思います。 　 　

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　警察の飲酒検問にあった際、ダッシュボードにワンカップやビールを忍ばせておき、検問の手前で停止して、慌てて飲酒して、「飲酒運転はしていません、今、飲酒したのです」。

　この手口は十数年程前、ドラマ化された人気漫画「カバチタレ」で披露されました。

　当時のネットを観ると、同様の手口で逃れようとしたおバカさんがそこそこいたようです。交通課のお巡りさんに聞くと、「またカバチか」と未だにこのおバカさんに出くわすようで、あきれています。

　もちろん、この手口は一切通用しません。面前での飲酒が検知拒否、公務執行妨害となり、直ちに検挙されます。それでも飲酒運転を否定して争った場合、 検問に至る行動のすべてが徹底的に洗われ、どこでなんの酒をどれ位飲んだかが調べられます。ウィドマーク法により、運転当時の血中アルコール濃度が推定され、裁判では、全件が飲酒運転を認定しており、敗訴の結果となっています。当然ですよね。 　 ■ ウィドマーク法とは

　飲酒してある時間が経過したときの血中アルコール濃度と呼気アルコール濃度を推定するもので、以下の計算式で求められています。

Ａ＝Ｄ×Ｃｄ×ｓｇ

Ｃ＝Ａ／（Ｗ×γ）

Ｃｔ＝Ｃ－β×ｔＣｔ’

　Ａは、アルコール摂取量（ｇ ) 、Ｄは、飲酒量（ｍｌ）、Ｃｄは、酒類のアルコール含有量＝濃度、ｓｇは、エチルアルコールの比重 0.792 、Ｃは、血中アルコール濃度（ｍｇ／ｍｌ ) 、Ｗは、体重、ｋｇ、γは、アルコール体内分布係数、 0.60 ～ 0.96 、Ｃｔは、飲酒からｔ時間後の血中アルコール濃度、ｍｇ／ｍｌ、βは、アルコール減少率、 0.11 ～ 0.19 、Ｃ ...

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　4月～5月の新規相談件数は例年の半分以下でした。不急のご相談以外、交通事故被害者さん達の自粛があったのか、そもそも、交通事故数の減少からくるものか？ 　 　テレ東京NEWS様の記事から、興味深いデータを観ました。掲題の通り、都内の交通事故の発生数の増減についてです。

　記事によると、小池知事より外出自粛の要請があった3月25日から、緊急事態宣言発令後の4月26日までの1カ月間、都内の交通事故件数は1808件でした。東京都内の外出数が60～80％に抑えられ、自動車の交通量も同等の数字に低下したはずです。

　1808件は前年同月比4割減の数字です。確かに交通量の低下＝交通事故数の低下に直結しています。しかし、死亡者数でみると13人でした。これは前年を2人上回る人数です。件数の低下と死亡者数の上昇、やや意外な結果です。 　 　テレ東京NEWS様の取材によると・・（原文から）「4月27日午後4時頃の東京・新宿では、横断歩道でないところで、道路を横切る歩行者が目立ちます。　実は今、自転車や歩行者などが飛び出しや信号無視といった違反をして、交通事故に巻き込まれるケースが相次いでいるといいます。

　警視庁は交通量が大幅に減ったことで、油断して交通ルールを守らない人が増えたのではないかと分析しています。

　実際、4月6日に東京・杉並区で起きた交通事故も自転車の飛び出しが原因とみられます。　坂道を下ってきた自転車が、交差点へ飛び出し、軽自動車と衝突。乗っていた21歳の男子大学生が死亡しました、また、オートバイを中心に単独でも死亡事故も増えていて、こちらも道路が空いているため、油断し、運転ミスが生じている可能性が指摘されています。」 　 　人間は「油断」に弱いものです。交通事故の多くは油断からくるささいな違反、スピード超過や確認不足から起きるようです。実際、一見見通しが悪く危ない交差点での事故は却って少なく、なんでもない場所で交通事故が多発しています。人間はミスをする生き物で、油断こそ大敵であることを肝に銘じなければなりません。 　

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　コロナ渦中、お見舞い申し上げます。 　 　様々な業種の皆さんが休業や業務の制限・縮小、あるいは売上不振による痛みを感じていると思います。それは私達も少なからず同じ境遇です。事態の収拾まで、できる事をやっていくしかありません。もちろん、近時に交通事故にあった被害者様とて同じです。そこで、全国の交通事故被害者さまに改めてご提案です。 　 自宅待機や業務の合間に、是非とも交通事故・無料相談（メール・電話）をご活用下さい。 　 　すでに、他事務所にご相談・ご依頼中でも結構です。この10年間、毎月相談会を開催し、交通事故・後遺障害一筋、専門特化した事務所の力量を是非とも実感して頂きたいと思います。事実、ホームページからは600を超える後遺障害・認定実績が部位別に検索でき、日本各地の多くの弁護士事務所からご依頼を受けております。

　代表の秋葉は電車通勤なく事務所至近に滞在しており、病院同行なくば事務所に常駐しております。不在の場合でも別スタッフが対応するか、秋葉も12時間以内のメール返信、あるいは電話折り返しを励行しています。 　 　この状況下、知識を蓄え、準備を整え、できる事をやりましょう。屋内で悶々としている時間を有効に活用して下さい。

共にコロナと交通事故を乗り切りましょう！ 　

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　＜以下、ベストカーwebさまより引用＞ 　 　2019年12月17日、国交省から乗用車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS／アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム）国内基準と義務化の内容が公表された。

　GVW（乗員+車両+積荷の重量合算値）に応じ、2014年から段階的に義務化が施行されている商用車（トラック＆バス）に続く安全対策だ。

　まずは2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化される。

　義務化の時点で販売されているクルマ（=継続生産車）は2025年12月以降、同タイミングの軽トラックはさらに後倒しで2027年9月以降に義務化が課せられる。

　また、正規販売される輸入車の新型車は2024年6月以降、輸入車の継続生産車は2026年6月以降、国内基準が適応される。 　 　安全装置の義務化、良い響きですが一抹の不安がぬぐえません。まだ記憶に新しい、池袋で起きた高齢ドライバーの暴走による死亡事故を例に検討しますと、「自動ブレーキ装置でこの事故は防げない」・・これが、専門家の意見です。走行中、歩行者や自動車を察知して止まってくれるのは、時速40km以下の低速走行の場合です。時速60kmの走行の場合は、時速20kmの前車に追突する危険を察知・制動がかかって追突を未然に防ぐことができます。つまり、一定の速度を超えれば、完全に事故を防くことはできません。高速道路はもちろんですが、例の池袋の事故は100km近くだったそうです。たいていの重大事故は高スピードを原因とし、スピードが被害を拡大させている事実があります。

　日進月歩の安全装置であっても、自動車は基本的に人が操作する機械です。交通状況から臨機応変な対応を可能とするのは、未だAIより人です。確かに、発進時のアクセル・ブレーキの踏み間違いなど、単純なミスによる事故を防ぐ効果は期待できます。だからと言って、そもそも、アクセルとブレーキを間違えるほどの人にハンドルを握らせて大丈夫なのでしょうか。そのような危ないドライバーが街中にあふれていることを想像して下さい。交差点を、曲がり角を、あらゆる交通状況からいち早く危険を察知して、歩行者を守って運転できるのでしょうか。、アクセルとブレーキを間違えるほどの人は、すぐにでも運転を止めてもらった方が賢明ではないでしょうか。

　免許返納を決意するような判断力が高齢者にあればよいのですが、池袋の事件はそれ（自己判断）ができなかった例と言えます。安全装置の義務化に決して水を差すつもりはありませんが、過度な期待は危険と思います。むしろ、高齢者ドライバーの免許返納が遅れないかを危惧します。「自動ブレーキ付きだから、もう数年おじいちゃんが運転しても大丈夫と思った」・・・高齢者の重大事故が頻発してから、このような分析（言い訳）をされても困ります。

　言うまでもない事ですが、教習所の指導、免許更新時の検査、そして何より本人以上に家族による（免許保持の）判断を、複合的に考えていく問題かと思います。

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　駐車場内の自動車同士の衝突で過失割合を問うと、「道路外ですから50：50ですよ」との見解を示す保険会社（のＳＣ担当者）が相変わらず多いものです。毎度、うんざりさせられます。理論的には、駐車場内の事故は道路交通法の適用外となります。だからって、責任関係の検討を放棄してしまっては、お互い納得いかないでしょう。一方、裁判の判例では責任割合について、いくつかの類型ごとにしっかり判示しています。また、『判例タイムス38』(平成26年5月)より、典型例がようやく掲載されました。

　なんでもかんでも「半々の責任で」とする保険会社が単に勉強不足なのか、面倒なのでそうしているのか、ある意味、知らばっくれているのか・・・。買い物の多い年の瀬、駐車場の事故報告が予想されますので、一緒に復習しましょう。（本文はAKB東京通信の12月号に掲載されたものです） 　 （1）通路を進行するＡ車と、駐車区画から退出しようとするＢ車　⇒　Ａ３０：Ｂ７０

　そもそも、駐車場内では自動車が停止・後退・転回等の動きがあるところ、お互い十分に注意して走行すべき義務があります。

　それでも、「Ｂ車は、先に駐車区画に入っていることから、Ａ通路通行車より、容易に周囲の安全を確認できる点」、「Ｂ車は、通路における直進車の進行を妨げる存在であること」から、注意義務がＡ車より高いと考えられます。 　 （2）通路を進行するＡ車と、駐車区画に入ろうとするＢ車 ⇒　Ａ８０：Ｂ２０ 続きを読む »

どーも金澤です。

またもや耳を疑いたくなるようなニュースが入ってきました。

12月2日の事故情報

群馬県の高速道路で、80歳の高齢者が3キロにわたり逆走し、前から来た対向車？普通に走っていた車と衝突し運転していた老人は死亡した。一方対向車の中にいた2名は重軽症との事。

なんと…ため息も出ない事件です。

この80歳の老人は、免許の返納を勧められていたが、断っていた矢先の事件だったみたいです。

地元の自治会長までも免許返納を進めていたが、拒否。

挙句の果てに、逆走して正面衝突をお見舞いさせる事件である。

しかし、免許返納と言うのはどうしたものか。

強制する事は勿論できないわけである。

自らの意思で免許返納をして、運転を自重する方々は本当に立派だと思います。

それに引き換えいつまでも返納しない人は…と言いたいところだが、場所は群馬県。

もしかすると近所のスーパーはおろか、コンビニすら車じゃないとたどり着けないところかもしれない。

免許を返納してしまったら何もできなくなってしまう田舎もあるわけだ。

そんな田舎に住んでいる人に免許を返納しろと言うのも酷な話である。

ではどうしたらよいのか。

こればかりは行政サービスを充実させていく他無いように思われる。

例えば80歳以上の人に免許返納してほしい！と思っているならば、そう思っている人は1年間で1000円自治体に納める。

そうしてその集めたお金+自治体ごとに予算を組み込み、免許返納者には毎月福利厚生を与えると良いのではないかと思う。

タクシーチケット3000円分+毎月1回温泉の送迎バスとランチ付

や、

タクシーチケット3000円分+スーパーの配達サービス割引券2000円分など

そのような毎月貰える特典を付けたら良いのではないかと思う。

自治体ごとに免許返納賛成派からの収入が多ければそれを手厚くしたり、ほかの自治体の広告費に回してあげたりと。

スーパーやその他床屋等、高齢者向けのサービスを精力的に行っている所には、自治体がもっと表彰したらいいと思う。

自治体ごとに毎月新聞みたいなものを発行しているんだし、そういう頑張ってくれているお店の広告を出してあげたり、

バスやJRなども、広告募集と広告欄にぶら下げとくなら、そういう頑張っている企業のPRしてあげたらいい。

とまぁ、とっさにふと思っただけの意見ですが、色々な人の意見を聞いてみたいなーと感じました。

難しいですよね～。

免許無理やり返納させたって、無免許で運転して、無保険で衝突されるのも怖いですし。

いずれにせよ、行政で考えていく必要がありますね。

さて、ブログ書いて、コーヒー飲み終わったら出馬でもするか。

おわり。

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　今週は事故直後の相談で、ただちに入院先に駆けつけた件が3件ありました。迅速対応、機動力が秋葉事務所の真骨頂です。

　いずれも、警察の実況見分に備えた事前打合せを筆頭に、今後の解決までの流れを説明しました。突然の事故とケガで、ご本人もご家族も心配事が尽きません。先が見えないことが一番の不安ではないでしょうか。まず、先々の展望を示すことが大事です。解決までの様々な問題と対処法について、事前に打ち合わせすれば、不安顔がみるみる明るくなります。

　その話の中で、これから治療というのに、後遺症の話にまで及びます。一見、不謹慎に思いますが、ほとんどすべての被害者さんは、後遺障害の見通しに大いに納得します。事故直後の時点では、慰謝料はじめ手にする賠償金は想像もつかないものです。最大の賠償金は後遺障害等級が何級かにかかっています。この事実は治療前後に関係なく、心に留めるべきです。等級認定に向けた検査等、準備はもう始まっているからです。それは、弊所の実績ページをご覧いただければ、様々な事例からわかると思います。

　しっかり治すことと、金銭賠償は交通事故解決の両輪です。その両輪を知ってこそ、被害者さんの腹が据わるものです。そのハンドルをお任せ頂ければ、今後はご自身の治療と回復に集中できると思います。

　今回、被害者さまを紹介して下さった方が、「事故直後なのに弁護士や秋葉さんに相談するのは、早すぎるかなと迷いました」と、ご憂慮下さいました。ありがたいご意見ですが、早いことに何ら問題はありません。間違った手を打つことを防止できるからです。時事ニュースに絡めて、このように回答しました。「沢尻エリカ容疑者が逮捕されて、即に復帰の話は確かに早すぎますが、交通事故相談は早いに越したことはありませんよ」と。 　

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