2020年6月30日に道路交通法が改正され、妨害運転罪に対する罰則が創設され、さらに免許取消処分の対象となりました。

【罰則内容】

➀あおり運転をした場合

（※一定の違反によるあおり運転）

罰則：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

点数：-25点

処分：免許取消し

②あおり運転により著しい交通の危険を生じさせた場合

（例えば高速などで、他の自動車を停止させ、その他著しい危険を生じさせた時）

罰則：5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

点数：-35点

処分：免許取消し

【一定の違反による煽りとは具体的に】

じゃあ、何をしたら煽りになるの！？

と言う所ですよね。

全日本交通安全協会が発行の交通教本に記載のあおり運転対象を列挙

➀通行区分違反

例）車線をはみ出して走行する

②急ブレーキ禁止違反

例）危険回避以外での急ブレーキ

③車間距離の不保持

例）よくあるベタベタってやつです（^^；）

④進路変更禁止違反

例）急な進路変更です。

⑤追い越しの方法違反

例）通常ウィンカーを上げて右から追い越しますが、左から追い抜いたりする行為です。

⑥車両等の灯火違反

例）これもニュースで良く見るパッシングなどですね。

⑦警音器の使用等違反

例）クラクションをむやみにならされたら、それは違反です。危険回避の時以外は基本禁止。

⑧安全運転義務違反

例）無理な幅寄せ、蛇行運転などが当てはまります。

⑨最低速度違反

例）執拗にノロノロと走ったりする行為も、違反です。

⑩高速道路等における駐停車違反

例）高速道路は、危険回避等やむ負えない場合以外駐停車禁止です。

故障などで路肩に停車する場合も、ハザード炊いて、発煙筒で知らせなければいけません。

【あおり運転により交通事故を起こし、人を死傷させた場合】

交通事故現場の管轄警察署長は、３０日以内の範囲で免許の仮停止をすることができる。

つまり、即座に運転を出来なくすることが可能となった。

【自転車のあおり運転について】

自転車でも、他の車両を妨害する目的で執拗にベルを鳴らす、不必要な急ブレーキをかけるなどのあおり運転を、“危険な違反行為”と規定し、３年間に２回違反した１４歳以上の者は講習を受けなければならない。

ちなみに、講習をスッポカシでもした時には、５万円以下の罰金が科せられます。

今日は、６月３０日に改正した道交法、あおり運転についてをまとめてみました。

私も煽られたことはありますが、

カッとならずに、すぐに道を譲れば、大した騒ぎにはなりません。

直ぐにお尻に火が付く民度の低いドライバーには、ドライブレコーダーで証拠を撮影し、路肩に停車し道を譲っても、かちこんでこられた際は、ドアにロックをかけ、ミシシッピーアカミミガメの様に自分を守りましょう。

ところで、脱走したアメリカニシキヘビは今頃どこをさまよっているのだろうか。。。

おわり。

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　交通事故の解決は金銭賠償に尽きます。ケガをした体は治療で回復させますが、完全に事故前の状態にしきれるものではありません。それが後遺症であり、ある規準を超えると後遺障害として、賠償金の対象になります。では、それに見合った賠償金を払いさえすれば、加害者の罪は帳消しになるのでしょうか。 　 　まず、基本から。交通事故加害者には3つの罪と罰が科されます。 　 1　刑事罰　

…　刑罰です。懲役や禁固、刑務所行のことで、よく「懲役○年、執行猶予○年」と聞きます。交通事故の場合、常習犯でもなく、悪質性がなければ、死亡事故でも執行猶予が付くことがほとんどです。 　また、死亡や重傷でもなければ、裁判までやらない略式起訴の罰金○円が多くなります（ 罰金は1万円以上で、その下の科料は千円以上1万円未満とされています）。 　圧倒的多数となる車両に対する物損事故や軽傷事案は、ほぼ不起訴（おとがめなし）になります。 　 2　行政処分

…　免許の減点から、「反則金の支払い」、「免許証の停止（期間）」、「免許証の失効」となります。これらの処分は刑罰ではなく、行政処分となります。反則金の性質も、過料（あやまち料）とされ、刑罰にかかる科料（とがりょう）とは区別されています。 　 3　民事上の賠償責任

…　民法の損害賠償です。原状回復の費用（治療費、休業損害、修理費など）と、慰謝料（精神的損害）、逸失利益（将来の損害）などです。 　　 　　 　加害者にはこれら3つが科せられることになります。 　　 　 　毎度、交通事故被害者に接しておりますと、2の行政罰は加害者のみの問題で、被害者に知らされることはほとんどありません。加害者の免許がどうなろうと、被害者には関係ないものです。 　 　1の刑罰では、警察から検察に送検されるまでに、被害者の（加害者に対する）処罰感情が質問されます。重傷案件や悪質な加害者の場合、相当の刑罰が刑事裁判で判断されます。その判断に処罰感情が関わるものですから、減刑を求める加害者は、被害者に謝罪面談や謝罪文の手紙を申し入れ、熱心に詫びを入れてくることがあります。

　人の良い被害者さんが、ここで情けをかけて「穏便に」と言ってあげたが、それっきり二度と連絡をしてこない加害者が多く、これに憤慨するケースが目立ちます。さっきまでの謝罪は加害者自らの減刑の為と、思い知らされます。せめて、○○万円でも包んでくればかわいいものですが…。　刑事裁判後も謝罪を続ける加害者さんは、極めて稀ということです。

　刑事裁判では、公訴ですから、被告（訴えられる）は加害者で、原告（訴える方）は検察官です。被害者は証人としての参加はありますが、基本的に蚊帳の外でした。現制度では、被害者も当事者であるゆえ、裁判に参加する権利がある程度認められ、「被害者参加制度」で裁判に関わることができるようになりました。 　 　残る3つめ、民事上の損害賠償は、相手保険会社との交渉が中心となります。賠償交渉中、加害者の存在は徐々に消えていきます。そこで、加害者に改めて誠意・謝罪を求めようにも、謝罪がないことを保険会社経由で知らされての、加害者の渋々な詫びなどで溜飲は下がるものでしょうか。

　また、刑罰・行政罰を科され、賠償金も支払った・・・これで罪は消えるものでしょうか？　もちろん、法的には消えます。ただし、相手に死亡や高度な後遺障害を負わせたのなら、人として反省と贖罪が消えるものとは思えません。

　一方、人間は基本的にエゴが強く、反省の日々をいつまでも受け入れたくない心情が働きます。最初はやや反省もあったのでしょうが、いずれ、「なんで自分だけ事故を起こしたのか、自分だけが悪いのか、加害者になったのは運が悪いだけだ」と、贖罪自体が理不尽な思いに変化するそうです。何年も自責を続けるなど、心が持たないのでしょう。反省と謝罪を続けるには、強い心が必要なようです。 　 　 　広く犯罪被害も含め、交通事故被害においての加害者は、被害者にいつまでも謝罪などしないことが普通です。物損事故や軽度のケガでは、たった１本の謝罪電話もしないことが多いのです。よく、被害者さんは「お金ではない、誠意がない」と激怒しますが、残念ながら「お金」しかないことが多く、そのお金を十分に取ることすら苦労の連続です。これが現実と言えます。　 　　 　やるせない分析が続きましたが、被害者さんは「誠意＝お金」と割り切って、交通事故となるべく早く決別し、前へ進むしかないと思います。 　　 　　 　

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