交通事故被害者さんに対する無責任なアドバイス・・「弱気ではダメ、保険屋には強気でガンガン言うべき」・・・元保険会社側の秋葉が検証します。

あくまで、保険会社側からの視線ですが、生意気な被害者、具体的には被害者感情丸出しの態度、乱暴な口調、過大・増長した請求や滅茶苦茶な請求、あるいは、「担当者を代えてくれ」、「会社のお客様相談に陳情」・・・これらは、絶対に自身に不利に跳ね返ってくると思います。

弱気の態度では保険会社に舐められる？・・確かに一理ありますが、賠償請求とは、証拠書類を揃えて紳士的に理路整然と交渉することで果たせばよいのであって、ケンカ腰で口論することではありません。保険会社の担当者も人間ですから、当然、「俺は被害者様だぞ！」との態度では頭にきます。恨みを買えば、露骨な意地悪はしないにせよ、今後、良い対応は望めません。100件もの案件を抱える担当者にとって、「よく吼える犬だなぁ」位にしか思わないのです。

仮に担当者を変えても、それは口調が柔らかくなるだけ、もらえる賠償金など大して変わりません。彼らは同じ穴の狢（ムジナ･･･穴熊のことらしいです）です。ケンカ上等の交渉態度では、いずれどこかで足を引っ張られます。また、最悪は弁護士対応となって突き放されます。 続きを読む »

　これが保険会社の声です。

　骨折等ない、打撲・捻挫・挫傷・・・これらは普通、軽傷と判断されます。湿布貼って数日安静にしていれば大抵、治るものです。むち打ちも然りです。一定数は頚部の神経症状が起きて長引くこともありますが、それなりに少数例のはずです。しかし、こと交通事故の被害者となれば、被害者感情から長引くもので、保険会社は賠償病と揶揄しているわけです。保険会社が示す一つの例として、自分でぶつけた事故と誰かにぶつけられた事故、同じような衝撃と傷病名であっても、後者は3倍の治療期間を覚悟しなければならないそうです。だいたい、被害者さんの人生で、打撲捻挫の類で何ヶ月も通院した経験などあるのでしょうか。 　 　本人の苦しみは本人しかわかりませんが、他人からみれば、際立って大げさにみられているのです。 　 　また、過去の相談例からですが・・・その程度の衝撃でそんなに大ケガになるものか？、と疑問をもたれたケースは以下の通りです。

・交差点で信号待ち停車中、後続車がブレーキペダルから足を離してしまい、いわゆるクリープ走行・時速5ｋｍでの追突。コツン程度の衝撃にも関わらず、むち打ちで長期通院、後遺障害も申請したいと・・。

・対向車とすれ違う際、お互いのサイドミラーが接触し、その衝撃で頚椎捻挫となって通院？・・誰が考えてもケガにならないはずです。

・自動車走行中、道路の反射板（デコボコしたやつ）を踏み、その衝撃で腰痛捻挫となって長期休業？・・そんなガラスの腰を持つ人は、そもそも車の運転などしない方がいいのでは？あるいは、元々痛めていたのでは？

・後部座席に搭乗中、急ブレーキによって脚を踏ん張った為、膝を痛めた。同じく程度問題ですが、そのような弱い膝で外出は危険なのでは？　 　　 　これらも、本人の苦しみは本人しかわかりませんが、他人からみれば、際立って大げさにみられているのです。 　 　保険会社のみならず、警察も病院も「大げさでは？」と思うものです。治療費を払う立場の保険会社は、まず常識判断をします。そして、間違いなく早期の治療終了を迫ってくるでしょう。運悪く、軽い事故状況や軽い診断名に比べて、通常ありえないほどの症状に陥ってしまった被害者さんは、（その疑いの目の中）茨の道を進むことになります。

　私達の立場は被害者さんを助ける側です。明らかな詐病者、保険金詐欺の類は除外するとして、依頼者さまの訴える症状を信じ、医師の診断はもちろん、出来るだけ前後関係の状況説明をもって、ある程度の治療費を確保したいと思っています。そして、欲張らず相応の慰謝料で我慢、解決まで軟着陸を目指します。それでも、前もって限界があることを伝えています。どんなに頑張っても、医学的・物理的常識を超えるほどの言い訳が出来ないことも多いのです。 　 　

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　令和元年、日本の人口比率では、60歳以上は3人に1人、70歳以上は5人に1人です。統計上、交通事故被害者の比率もほぼ同じになります。高齢者ドライバーの、逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、加害事故がニュースで取り立たされていますが、実は、高齢者の被害事故の方が圧倒的に数が多く、深刻であると思っております。秋葉事務所でも開業以来、60歳以上の被害者さんがおよそ25％を占めています。

　高齢者は若い人と違い、ケガも重篤になり、治療期間も長くなり、なによりより障害が残りやすくなります。そして、80歳を超えるような方は、些細なケガであっても、それがきっかけで、歩行困難⇒寝たきりとなることが少なくありません。さらに、事故のショックから認知症を発症⇒わずか2週間の入院で認知症が劇的に進行するケースも珍しくありません。

　そのような、加齢による損害の拡大を、加害者側の保険会社はいつも警戒しているのです。高齢者に対しては早期の治療費打切りに力が入ります。交通事故による直接（因果関係が明白な）被害は当然に賠償の対象としますが、高齢による傷病の進行、二次的な症状は、いつも争点となります。その点、自賠責保険の後遺障害審査で、今まで多くのケースで助けられてきたと思います。自賠責保険の審査基準でも、当然に直接因果関係を検討します。しかし、高齢者～若年者を分け隔てしない自賠責の認定等級は、加齢の影響を加味しない認定等級となることがあります。以下の実例は高齢者であるが故、通常よりケガが重篤になってしまったケースです。 　 　実例の一つ＝併合３級：下肢切断・足関節機能障害＋足趾用廃（９０代女性・千葉県） 　 　そして、無職・年金受給者の被害者さんが80歳を超えると、自賠責・後遺障害等級の定額化した慰謝料・逸失利益は、等級が上がる程、裁判等で争う賠償金額を上回るケースが増えます。被害者に過失がある場合はそれがより顕著となります。自賠責保険では被害者に70％も責任がない限り、過失減額しないからです。 　 　実例の一つ＝別表Ⅰ　１級１号・加重障害：高次脳機能障害（８０代女性・静岡県） 　 　高齢者の被害事故の場合、上記実例が示す通り、あたかも自賠責保険請求が勝負を決するのです。交通事故の解決とは法的な争いではありますが、保険請求だけで十分な賠償金を確保できたことになります。つまり、自賠責保険を熟知し、それに連なる医療立証、請求実務をマスターすることが、交通事故の解決力となります。秋葉はその力を持つ事務所であると自負しています。弁護士の賠償交渉・訴訟の陰になることが多い秋葉事務所の働きですが、高齢化社会において益々活躍の機会があると思っています。 　

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こんにちは、金澤です。 　 連日、重大事故のニュースが続きますね。私は人生で2度人が大けがをする交通事故の瞬間を目撃しました。 そして1度事故に巻き込まれたことがあります。 　 事故に巻き込まれた時は、当時剣道部の大会で仲間たちとタクシー移動をしていた時でした。交差点出会いがしらでタクシーと車がぶつかりました。こちらのタクシー側が止まれの標識を無視していましたので、タクシーが悪い事故でした。 その後、タクシーの運転手は相手に名刺を渡し、そのまま壊れた車で私たちを会場から駅まで送り届け、きっちりお金をとり、そそくさと後にしておりました。当時子どもながら、「お金取るんだなー」 と思った記憶が鮮明にのこっています。

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　交通事故死亡者のピークは昭和45年、実に年間16765人が亡くなっていました（参照⇒交通事故で亡くなったアニメキャラ）。それに比べ、車の登録台数がほぼ二倍になった平成29年以降はおよそ4000人弱にまで減っています（参照⇒2017年の交通事故死亡者数）。 　 　最近の死亡事故では、二つのポイントがあると思います。一つは高齢者ドライバーによる事故、二つ目は横断歩道や歩行者天国に暴走車、でしょうか。両親を例に少し語りたいと思います。 　 　高齢者ドライバーの免許更新は近年相当厳しくなっています。高齢者の免許更新期間を短く、また、免許が必要かどうか、地域の事情を加味した免許制度も盛り込むようです。一方、免許自主返納の意識も高まっています。私の父も80歳を前に自主返納しました。返納直前になってかなり未練があったようですが、私も強く賛同して（決断が変わらぬうちに急いで）警察に連れて行きました。「まだまだ大丈夫だが」と思っている時こそ、タイミングかと思います。自分で大丈夫かどうかが、わからなくなってからでは遅いのです。これも最近の事故も含め、教訓ではないでしょうか。 　 　青信号の横断歩道を渡っているときに、酒酔いや居眠りの自動車に突っ込まれて・・これは逃げようがなく、まったく不運としか言いようがありません。当然、加害ドライバーには厳罰が科されますが、被害者の命は戻りません。暴走車を予見すべきとは言わないまでも、道路上では十分に気をつけて、自らを守る心構えが望まれます。

　かつて、弊所の依頼者さまでも、歩道で信号待ちしているところに、交差点で衝突した2台の自動車の一方が、その反動で歩道に乗り上げて依頼者さまを跳ねた件や、居眠り運転の自動車がが歩道に突っ込んできた件ありました。横断歩道上で信号無視の自動車に跳ねられた件など、数え切れません。これらはまったくのとばっちりです。もちろん、このようなケースで歩行者に注意を求めることは酷です。それでも、1人は信号待ちの間、タバコに火をつけるためにうつむいた状態で、衝突まで気付かなかったそうです。とっさに避けることは難しくとも、まったく身構えていない場合にくらべ、危険を意識した場合の受傷ダメージは下がるものです。人間の体は不意打ちに弱いからです。

　 　やはり、往来では、車の行き来に気をつけるべきです。タバコやスマホを見ている場合ではないのです。私も、信号は単なる目安とまでは言いませんが、青信号でも周囲に軽く注意して渡ります。逆に赤信号でも車が来なければ渡ってしまってもいいのではと思います（ダメです、交通違反です！）。信号や交通ルールに守られてはいても、最後は自分で身を守る心構えが必要ではないでしょうか。

　私の母は、食品の賞味期限を守らない人でした。子供の頃、古くなった食品でも、「舌先で舐めてピリピリ感がなければ大丈夫」「これは火を通せば大丈夫」「水で表面を洗えば大丈夫」など、キッチンでのサバイバル術？を伝授されました。なんて野蛮な！と言われそうですが、その母は逆に、買ったばかりで賞味期限内の商品の異常に気づいて、傷んでいることを察知することができました。指標に頼らず、自分で判断する人だったのです。

　悲惨な事故を減らすために、加害者を重く罰することや、インフラの整備も当然に必要な努力です。それに加えて、明日の被害者になるかもしれない皆が、安全を人任せにせず、自己判断に基づく自己防衛も意識すべきと思います。 　

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　裁判で勝っている弁護士先生、優秀な弁護士先生は押しなべて損害の「立証」が優れています。 　 　交通事故裁判では、慰謝料の相場がある程度固定していますので、争点は逸失利益、次いで過失割合が多なります。加えて、金額の増額幅の大きさは介護費用が最たるものと思います。重度の障害で介護状態となった場合、その介護費用の取得に関して、優秀弁護士 or 残念弁護士 がぱっくり割れます。過去、一緒に仕事をした弁護士さんはもちろん、判例などに目を通すとその違いに刮目させられます。 　 （優れた先生）

個別具体的なケースの証明に、家族介護人と職業介護人の併用、公的サービスと自助努力、これらについて詳細に表やグラフで示し、具体的に必要な金額を明瞭にします。そして、おむつ一つから細かい明細表を作成し、介護備品の必要性・金額を具体化します。自宅介護の場合は、工務店の改築見積程度ではなく、介護住宅専門の建築士の鑑定書を提出します。とにかく、細かく、具体的、現実的、誰もが納得できる案であり、これら資料の作成にまったく労を惜しまないのです。

（残念な先生）

赤本の類似例や判例を検索、それを主張して終わりです。同等級・同年齢・同程度の損害の前例を用いて請求額の根拠としていますが、個別具体的な立証とは程遠く、これでは裁判官の心証を捉える事はできません。相手保険会社は様々な根拠を示して、介護にかかる諸費用の一般例で反論してきます。ほとんど前例 対 一般論の戦いです。これでは、裁判官の判断もおざなり、ぼんやりとした和解額を押し付けてきます。問題は、それでも相手保険会社の提示より増額していますから、依頼者に「勝った」と思わせてしまうことです。 　 　自賠責の別表Ⅰ　１級：常時介護、２級：随時介護　･･･これらはご本人はもちろん、ご家族にとって一生をかけた戦いなのです。緩い解決など絶対に出来ません。裁判で介護費用を最大に立証し、勝ち取れる先生に任せなければ、（勝った気分ながら？）数百万～数千万円を取りそびれることになります。

　できれば弁護士に依頼する前に、「介護費用の請求について、どのような方策をお持ちでしょうか？」と聞いてみるべきです。そこで、具体的なプランを示すことがなく、不明瞭な回答、難しい法律論で煙を巻くような先生には、依頼しないことです。介護費用の請求方法を知らないからです。 　 　現在、重度介護者の介護費用の獲得に向けて、弁護士事務所から様々な調査の指示を受けて動いております。”被害者側の調査”、これが勝負を決める事をその弁護士が承知しているからです。

介護は被害者だけではなく、家族の問題です

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　あたり屋とは、以下の説明の通り、事故を装ってお金をせしめようと画策、それをほとんど生業としている人です。偽装事故による詐欺は様々ですが、、ここでは名前のごとく、体を張って損害を請求する「あたり屋」の手口と末路についてお話ししましょう。 　 ○ あたり屋とは？　（wikipediaから引用）

端的な説明としては、よくまとまっていますので、まず、確認してみましょう。

当たり屋は故意に交通事故を起こし、人身事故における治療費や慰謝料、物損事故における修理費、またはこれらの事故の示談金や保険金などを請求するものである。事故による精神的動揺に漬け込んで行われる犯罪である。

犯人と共謀した者が第三者を装って出現し示談を勧誘する事例もある。

保険金を目的とする場合は保険金詐欺に該当するが、交通事故を起こした原因が過失であるか故意であるかの証明は、場合によっては非常に困難になるため、警察による保険金詐欺の捜査や、保険会社の調査部門による保険調査も、非常に慎重に行われるのが通例である。 　

物損事故に見せかけるもの

車(自転車も含む)や人体に当たって、眼鏡やスマートフォン、腕時計などの持ち物を落として破損したなどと、物品の弁償や修理代の支払いを迫る。また、駐車場などで軽く車を接触させ、修理代を要求するものもある。

　割れたローレックス（多分バッタ物ですが）が代表です。

イタリア北部などではドアやサイドミラーへの接触事故を装った当たり屋の事例が報告されている。 　 人身事故に見せかけるもの

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　前回の①②を通して、秋葉事務所の結論を述べます。

　それが、9年前の事務所開設から一貫して主張・実践してきた、「連携」です。

　受傷から解決まで、交通事故業務全てを完璧に対応できる事務所はないと思っています。そして、賠償交渉の場面のない交通事故解決もほとんど存在しませんので、絶対に弁護士は必要です。したがって、交通事故の諸事務を、被害者側の調査機関（あるいは行政書士）と弁護士が連携して業務にあたれば、被害者救済業務は完成します。 　

　上図のように、担う業務を法律に照らして分担・整理すれば、弁護士との業際問題は起きません。なにより、被害者の皆さんは安心してストレスなく治療に専念できます。諸事務を行政書士（もはや行政書士でなくても良いのですが）が二人三脚で進め、交渉ごとは弁護士が対応、解決まで隙の無い両輪体制になるからです。

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　交通事故の解決には、弁護士の賠償交渉に留まらず、色々な作業があることを示しました。また、すべての弁護士が宣伝文句通りに助けてくれない現実も説明しました。 　 　それでは、弁護士がやってくれないのなら、誰がやってくれるのでしょう？ 　 　最近、めっきり少なくなった交通事故・行政書士、一時の流行は過ぎ去った感があります。10年前は交通事故を積極的に受任する弁護士は少なく、保険会社の顧問・協力弁護士が細々と保険会社から紹介を受けている程度、まして、ネット広告を出す弁護士は（広告規制の為ですが）皆無でした。もちろん、交通事故被害者からの相談・依頼はありますが、交通事故はあくまで死亡や重度障害のレベルでの受任であって、むち打ちなどの軽傷は謝絶が普通でした。

　このような環境下、隙間産業的に勃興したのが交通事故・行政書士でした。ビジネスとしての狙いは良いのですが、避けられないのは”業際問題”です。行政書士は代理権もなく、弁護士に比べてできる事が制限されています。それを示す表があります。

　書類作成

　示談交渉

　調停

　訴訟

　 　この表は、交通事故・弁護士向けに販売されているHPのコンテンツです（HPの内容を自作せず、雛形を買っている先生のHPに同じように掲載されていますのでよく目に付きます）。それはさておき、まったくもって記載の通り、弁護士と行政書士を比べては話になりません。そもそも資格・専権業務が違うのですから当たり前です。ただし、私達の整理した表は、もっと細かく交通事故の作業を整理しています。それが、下の図です。 　

　このとおり、交通事故業務はもっと広範に渡り、先の表は、上図の4 賠償交渉 の部分だけ、弁護士・行政書士の双方を比較しているに過ぎません。弁護士側からの発想ですから、賠償交渉にのみ着眼するのはやむを得ないとして、昨日の2 治療 ...

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