交通事故外傷ではまず、むち打ち、続いて腰椎捻挫、鎖骨骨折が多いと思います。それ以外ではやはり下肢の骨折が多いようです。現在、９級以上が見込まれる重傷案件を７件お預かりしています。症状固定までかなり時間がかかりそうです。逆に比較的回復程度の良かった案件に対してもしっかり等級を抑え込んでおります。基本に忠実ともいえる対応例をいくつか紹介しましょう。
【事案】
２輪車の後部座席に搭乗、交差点を直進中、対向右折車と衝突したもの。大腿骨の骨幹部と遠位端外顆、膝蓋骨を骨折、髄内釘で固定した。膝部は開放骨折であたことから感染症の観察と癒合で１年、膝関節可動域の回復でさらに１年のリハビリを要した。
【問題点】
本人の努力で可動域の回復は良好、このままでは１２級１３号止まり。ケガの重篤度から可動域制限の７号を抑える必要があった。
【立証ポイント】
早速、リハビリ先の医師に面談した。事情をご理解いただき、可動域の計測と診断書の記載を速やかに行った。膝関節可動域は「健側140°患側105°」と記録、ギリギリの数値で１２級７号とした。
ちゃんと生きております。この４年間、土日祝、盆暮れ正月GWを除く平日は欠かさず業務日誌を更新してきました。１週間も空けてしまったのは初めてです。
今週は長野出張、病院同行７件、確定申告が重なり睡眠時間を削りながら連日勝負が続いております。忙しいことはそれだけ皆様の期待が大きいこと、愚痴をこぼしては罰が当たります。経営効率を考えたスマートな仕事ができれば良いのですが、相変わらず体を張って泥臭く頑張っています。
体を壊さないよう、４月までになんとか取り戻します。特に好評な実績投稿をまとめてUPしたいと思います。
デジカメを買い換えました。醜条痕を撮影することを考慮し、マクロ撮影を得意とする機種を選びました。久々の新機種、性能の向上に隔世の感がします。
早速、試写。写真は長野滞在中のホテル、2日間の臨時事務所となります。平日なので安価で豪華な部屋にできます。
春先は例年、体調がすぐれません。健康だけが取り柄ですが、年間を通して疲れがでるのが年度末のような気がします。有用な記事出しができずすみません。
重い案件をたくさんお預かりするとこちらも神経を削るような作業になります。後遺障害の仕事は体力はもちろん、精神的にもタフでなければなりません。 来週は長野出張はじめ、重要な病院同行が連日続きます。重傷の依頼者さまが多いので気が抜けません。高次脳機能障害、脊髄損傷、下肢切断など・・一つ一つ依頼者の痛みを噛みしめて臨みます。もちろん外傷性頚部症候群、頚椎捻挫の相談も連日のようにあります。むち打ちと言えど軽度から重度まで程度の幅があります。どう見ても軽度の方への対応はどうしても遠慮がちになります。私は軽度の方の障害を誇張して損害を拡大させる仕事はしません。重傷者が実情より低い障害評価となることを防ぐことが何よりの仕事と思っています。そのような危険性のある、本当に困っている被害者、苦しんでいる被害者を優先したいと思っています。やや傲慢な姿勢に見えるかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、被害者にも優先順位があるように思えてなりません。医療用語で言えば「トリアージ」でしょうか。困窮度の高い、本当に助けるべき人への対応を急ぎたいのです。 軽度のケガでも対応してくれる業者はたくさんあります。しかし、重傷者は別、依頼する弁護士や行政書士に対し「その案件を扱える経験・力量があるか否か」をよく検討する必要があります。むち打ちばかり対応している業者であれば、内臓損傷や神経麻痺、高次脳機能障害への対応は心もとないはずです。もっともHPでは誰もが経験豊富と謳っていますが・・。
人生を左右するような重傷者は宣伝に釣られず、安易に業者を選ぶことなく、慎重に検討していただきたいと思っています。そのような意味でも当HPは指標となるであろう実際の対応例を積極的に掲載しています。これだけ専門家が大氾濫している現在、詳しい知識・解説満載のHPは、もはや専門書の丸写しに過ぎません。手前味噌ですが、私たちのグループの交通事故外傷における実際の対応例・傷病種類は他の弁護士・行政書士と比べて隔絶していると自負しています。ご依頼を頂けるかどうかは別として、是非、ご自身のケガの類似例を探して参考にしていただければと思います。
繰り返し訴えていまずが、高次脳機能障害は見逃されやすいのです。特に微妙な能力の低下や性格の変化は医師も捉えられません。当然ですが能力や性格には個人差があるので、事故前の患者を知らない医師は比較できないのです。そして多くの場合、本人に病識（自分が脳外傷で障害を負ったという自覚）がありません。家族も「いずれ治るかもしれない」という期待から、深刻に考えない傾向です。以上から、せっかく自賠責より医療照会・追加調査があってもスルーされてしまいます。
本例はその典型例です。是非、わずかな異常でもキャッチして早めの相談をお願いします。本人はもちろんですが、私も本当に大変なのです。
【事案】
自転車走行中、前方より自動車の衝突を受け、転倒。直後、救急搬送され、前頭部脳挫傷、外傷性硬膜下血腫、くも膜下血腫の診断となった。病院では、脳外傷後のせん妄の影響で、医師や周囲に対して暴言や問題行動が続き、追い出されるように３日で退院させられた。その後、転院先でも易怒性や病識欠如から、十分な検査はもちろん、高次脳機能障害の診断を得ないまま、保険会社に促されるまま症状固定を迎えてしまった。認定等級は神経症状１２級１３号、嗅覚障害１２級相当。結果、併合等級１１級の評価となった。
【問題点】
自賠責調査事務所は高次脳機能障害について医療照会を行ったが、主治医は「すべての項目で異常なし」と回答してしまった。また、家族へも「日常生活状況報告書」を送ったが、これも本人の病識欠如により未回答。なんとか嗅覚障害のみ追加検査したに過ぎなかった。結局、審査期間は１年を要したが高次脳機能障害は見逃された。
このまま、この事故は終わるかに見えた。しかし、嗅覚に並んで味覚喪失を自覚していたご本人から電話で「味覚がない」旨の相談を受けた。ある種の予感を感じ、相談会にお呼びした。観察したところ、やはり高次脳機能障害を予断、さらに奥様をお呼びして記銘力の低下と性格変化を確信した。相手保険会社との折衝、１１級の後遺障害保険金の先行請求を連携弁護士に任せて生活の維持を図り、長く険しい立証作業へ突入した。
【立証ポイント】
最初に主治医と面談、事情を説明して再評価への理解を得た。まずは相談・受任のきっかけである味覚検査を実施。結果は訴え通りの完全脱失（全喪失）。続いて、高次脳機能障害の検査が可能な病院への紹介状を頂き、そこで神経心理学検査を実施した。狙い通り、三宅式記銘力検査、ベントン記銘力検査、TMT検査で有意な数値を記録、つまり記銘力、注意・遂行能力の低下を裏付けた。また、再度MRI検査を実施、フレアを脳外科医と共に既存画像と比較読影し、脳萎縮進行について意見の一致をみた。 さらに、受傷初期の症状についてカルテ開示を行い、問題行動をつぶさに抜粋した。意識障害の記録は最初の病院が（暴言や治療拒否等の問題行動の為）協力、診断書記載を拒否したので、受傷直後のせん妄状態の立証はもちろんだが、本人の名誉回復のためにどうしても示したかった。 続きを読む »
異議申立ては等級の変更を主張するだけではありません。稀に同じ等級でも、誤った号が認定されることがあります。
これは調査事務所の単なるミスジャッジというより、提出した医証が不明瞭、不十分であるために起こります。１２級であれば何号であっても自賠責保険金は同じ２２４万円です。しかし、号、つまり障害の系統は後の賠償交渉上、逸失利益の年数に大きく影響します。判例から１２級１３号（神経症状）は１０年程度ですが、７号（機能障害）となれば６７歳まで見込めます。若い被害者であれば差が何百万円にもなるのです。
号の変更申請はたまにあります。問題は等級が上がらないので私の成功報酬がないことです（泣）。
⇐ ラックマンテスト
【事案】
原付バイクでT字路前で停止中、左方より右折してきた自動車の衝突を受け受傷。その際、左膝脛骨を骨折した。骨折部をプレート、スクリューで固定し、１年半後に抜釘した。その後、リハビリを続けるものの、外出時に装具が必要で、疼痛も改善しなかった。さらに半年後に症状固定、後遺障害申請を行ったが、結果は１２級１３号。神経症状の評価に留まった。
【問題点】
委任を受けた弁護士より、異議申立の依頼を受けた。まずは読影である。装具を必要とするほどの症状であれば、靭帯の損傷を最初にチェックしなければならない。また、骨癒合状態に相応の変形、転位があるか、関節面の不整等も抑えるべきである。やはりと言うか、CT、CR上で骨折した骨頭部が斜め下後方に転位している様子が確認できた。これを膝の不安定性の原因に加え、検査のやり直しを進めた。
【立証ポイント】
まず最初に主治医と面談、事情を説明して立証作業の理解を得た。 MRIの再検査及びストレスXPを施行、靭帯を観察した。それらに動揺性をきたす程度の異常は認められなかった。関節面の不整は既にCT上で明らかだが、改めて確認できた。 続きを読む »
神経障害の診断名を見ると重症に思えます。しかし、程度によって箸やペンも握れず手術が必要な症状から、ビリビリしびれを感じる、力が入らない、細かい作業ができない、温冷感や触感が鈍った・・など軽重や症状が様々です。本件はまるで北斗神拳で秘孔を突かれたように、ずっと腕がしびれたままです。
事案として外傷性頚部症候群、つまり首を起因する神経障害が多い中、本件は肘の打撲から生じた点が厄介です。頚部起因のしびれは１４級９号の例が多く、的が絞り易いのですが、腕や脚の打撲を起因とする場合、なかなか症状を信じて頂けません。筋電図や神経伝導速度検査をしても明らかな数値が出ないことが多いのです。もっとも数値にはっきりでるような患者は骨が折れるなど、器質的損傷が明確なのです。
それでは単なる打撲から神経症状の信ぴょう性を高めた認定例を見てみましょう。本例は器質的損傷のない障害の立証すべてに応用が利く、教科書的な作業と思います。
【事案】
自動車搭乗中、渋滞で停車していたところ、後続車の追突を受け、前車にも衝突、さらに中央分離帯にまで弾き飛ばされた。その際、ハンドルを握ったまま肘を強打し、以来、肘から手指にかけてしびれに悩まされる。 理学療法を継続したが症状の消失には至らず、９か月後に症状固定し後遺障害申請するも「非該当」の判断となった。
【問題点】
器質的損傷がない、つまり、骨折や靭帯損傷がなく、自覚症状のみのケース。これでは「打撲程度で大袈裟な」と判断されてしまう。しびれの原因を立証する必要がある。
【立証ポイント】
「１２級になりませんか？」「非該当はおかしい！」・・たいていの異議申立を希望される相談者さんは自覚症状のみで証拠不足、もしくは時期を逸しています。早期相談を訴えているのはこれらの失敗を防ぐためです。後になって怒りをぶつけても無駄となります。この世にタイムマシンはないのです。
それでも、被害者の窮状から捨て置けない件もあります。検査の追加ややり直しで何度も病院同行することになります。被害者と二人三脚、険しい戦いの記録を今日からいくつか紹介しましょう。
丸1日～2日、電話にも出ずに集中しないと書けないのです。補助者に命じてひな形を改造するような仕事はできません。魂込めて書き上げているのです。（お待たせしているNさま、Sさま、もう少しです。）
そのような中、本日、難易度Sクラスの異議申立 成功の知らせが届きました。これで今月は難しい案件2連勝、励みになります。「よくぞ被害者の窮状を汲みとってくれた！」、自賠責保険並びに調査事務所の皆様に感謝です。
さて、異議申立で勝負を決めるものは・・・
新しい医証を提出すること に尽きます。
99％は追加医証で決まります。有用な医証が得られないのであれば、諦めるよう説得します。無駄な時間と費用をかけて欲しくないからです。私は「ダメ元で申請しましょう」のような仕事は嫌いです。お引き受けした以上「必勝」で臨みます。
そして、きわどい勝負の最後の一押しは
訴えに信ぴょう性を持たせる熱意 と思っています。
何故なら、客観的な検査結果から必ずしも実情を示す数値がでないことがあります。画像も不明瞭であればお手上げです。それでは訴える症状はすべてウソなのか・・このような時、治療過程や症状の一貫性からある程度、推論していただける余地があるとみています。これはおなじみの14級9号「神経症状を残すもの」のポイントでもあります。
やはり、まず自覚症状ありきなのです。ウソや大袈裟を排除し、いかに被害者の窮状を訴え、証明するか・・片手間に体裁を整えるような仕事ではありません。魂を削るような作業なのです。故に、商業ベースとはならず、全面的にお引受けできないのです。
作業中はデスク周りが戦場と化します
3年で壊れた。安物買いはダメです。先週から文章作成に追われていますが、昨日は疲労がピーク、その私よりイスが先にへたってしまった。事務所の机も一つ必要です。筆も進まないので気分転換を兼ねて、午後から目下お家騒動中のO家具店へ。
有楽町線の豊洲駅で乗換え、ゆりかもめに揺られて有明のショールームに着きました。お台場エリアは割と近所です。国内最大のショールーム、たくさんの家具を前にやや元気が戻ってきました。こちらの家具屋さんは会員制で、売り場では必ず担当者が随行します。綺麗なお姉さんがてきぱきと案内してくれます。たくさんの机とイスに目移り、いえ尻移り、たくさん座ってきました。高級品に惹かれるものの、割と妥当な選択に落ち着きました。
しかし、担当のお姉さんはこれで開放してくれません。「絨毯フェアを開催していますのよかったらいかがですか？」と案内され、絨毯も好きなのでついていくと、イラン産の2000万円のものから、玄関マットの大きさでも200万円するものまで次々と見せてくれました。そんなに金持ちに見えたかなぁ？かなり、だらしない普段着で行ったはずですが・・。
最後は高級羽毛掛け布団を勧められました。確かに今まで見たこともないようなフワフワ感、いかにも寝心地よさそうです。やはりというか、実際にベットに寝かされました。お姉さんのセールストークがなければ数秒で寝落ちしそうです。まるでテレビ通販の中に飛び込んでしまったよう、お姉さんの魔法から抜け出すのに苦労しました。
ようやく、お勘定をすませたら17時を過ぎていました。この忙しい中、貴重な時間を買い物で消費した背徳感が残りましたが、下手なテーマパークよりも面白かったです。現在、O家具では父である会長と娘の社長で、高級路線か多店舗展開かについて対立しているそうです。今日の体験から私は高級路線押しです。安値の量販店は既に巷に溢れています。O家具のような家具屋さんは少ないので、この路線は堅持していただきたいと思います。でも、布団販売は危なかった・・。
この解釈では私の本を買ってしまった先生、研修に参加してしまった先生への案件紹介は非弁提携とされてしまうのです。
他の例に当てはめると、弁護士事務所と契約して事務機器を常時納品している業者さんがPL訴訟の代理人をこの弁護士事務所に依頼、受任したら・・紹介の対価を得ていることになり、この契約関係は違法となります。これでは世の中の経済活動はストップしてしまいます。これはあまりにも極端な法解釈で、立法趣旨からも逸脱しているように思います。
判例によると、紹介と利益供与が「特定の相手」と「反復継続」しているかが適否のポイントのようです。一度きりの紹介、たまたまの書籍購入・研修参加ならセーフとなります。しかし、困ったことに出版・研修は続いていくのです。一度でも本を買ったら、研修に参加したら・・案件の紹介はできなくなります。もしくは、案件を紹介した弁護士は著書購入禁止、研修参加謝絶とするしかありません。もう訳がわからないです。
ここまで利益供与を厳格に判断する必要があるのでしょうか？書籍については不特定多数の購入者など把握できません。研修参加した弁護士のほとんどは案件のやり取りなど皆無の知らない先生です。要するに、案件の紹介は特定の弁護士とはならないのです。 また、印税は一冊せいぜい150円（ しかもたいして売れない(泣) ）、講師代も数十時間かけてレジュメを作成し、2日間喋り捲った結果、1人の参加者からは1万円に届きません。金額の大小の問題ではないのはわかりますが、あまりにも常識からかけ離れた、馬鹿げた法適用です。法解釈が世間一般の常識を超えていると思います。
あれはダメでこれはOK、結局、相対的解釈ばかりなのです。おまけにこの手の議論は弁護士先生によって解釈が正反対、バラバラです。常識判断では済まない法律解釈の深淵を覗くが如しです。そこに民間企業の常識が通じない、業界の不可思議さを感じます。これをグレーゾーンと呼ぶのであれば、倫理と常識から判断すれば明確に白黒がつくのになぁと思います。
弊事務所では日々、大勢の弁護士先生と案件のやり取りをしていますので、その関係に非常に神経を使っています。事実、連携先の弁護士とは個人的な飲食すら控えているのです。一方的な贈答品の関係もありません（おかげで何十人の弁護士と連携して仕事をしていますが、弁護士のお友達は一人もいません(泣) ）。なんで弁護士とだけにこのような過緊張な関係を強いられるのでしょうか。 やはり問題の本質＝立法趣旨から逸れています。そして、忘れて欲しくない事は「被害者救済」という根本原理です。これが根底にある限り、ぶれることはありません。行いが正義に根差していれば、おのずと法解釈も定まるように思うのです。
※ 本記事は想像以上に反響が多く、多方面への配慮から誤解のなきよう、今週一週間の間に追記・修正を重ねました。時を同じくして関西で懲戒請求を受けた行政書士のニュースが入りました。私はこの先生の違法・適法の判断を語る立場にはありません。しかし、少なくとも不当・不法業務にてグレーゾーンで暗躍している士業者や業者が存在することは事実です。このような輩の跋扈が法の解釈を極端に厳格にしている原因と思います。
法律解釈はやっかいです。当然に遵法、真面目に業務に取り組んでいますが、常にコンプライアンスについてチェックするようにしています。疑義があれば適時、弁護士に相談しています。しかし、困ったことに相談する弁護士先生によって、または事例によって解釈が違うのです・・・
最近では連携の事務協議の際、ある弁護士先生から弊事務所の調査費用の算定について、ご指摘を受けました。調査費は定額が普通で、成果によって上下する費用となれば、72条の非弁に抵触するとのことです。確かに弊事務所は獲得等級に応じて報酬を設定している側面があります。単なる調査や書類作成でこの「成功報酬」としての費用算定は問題のようです。理由ですが、「成功報酬」的な計算はあたかも法律効果を生む法律事務による請求方法であるから、その業務は非弁行為となる・・？ かなりこじつけに近い解釈のように思います。それでも謙虚に受け止め、慎重に考えなければなりません。これは「報酬自由の原則」と比較対比される理屈で、なかなか判断の難しいところです。
しかし、ある弁護士先生よれば、「これは行政書士報酬の設定に関する指摘で、報酬内容における倫理上の適否判断に過ぎない」つまり、非弁とは別の論点とのことです。なんかだか行政書士だけに難癖を付けているように思えてきます。そもそも、成果によって代金が上下する仕事は他にいくらでもあるのです。ここでも「あれはOKこれはNG」となります。
また、27条をより噛み砕いた『弁護士職務基本規程』の13条では「依頼者紹介の対価」の禁止、つまりキックバックを違法としています。
民間企業では紹介・斡旋の費用や謝礼は常識的なものです。弁護士を除く士業間でも目くじらを立てる暇がないほど普遍的に目にします。しかし、弁護士だけは特別に考えなければなりません。紹介料は弁護士の代理権を支配することになり、悪い業者をはびこらせる元凶になります。つまり、悪質な紹介屋が生まれてしまうのです。法律が資本主義の力関係に組み敷かれてしまい、正当な代理権の行使が妨げられます。このように代理権を商売のルールから遠ざける必要性は理解できます。 もちろん、私と連携弁護士との間に利益供与はありません。ところが私の著書を買う、私が講師を務める研修に参加するなどが実態上、案件紹介の対価（≒紹介料）となるのでは？と指摘する先生がいるのです。
つづく
昨年からいくつかの弁護士事務所から連携のお声掛けを頂いております。大変、光栄なことで感謝しております。しかし、事務レベルで連携の協議をしていますと必ず問題となるのが弁護士法27条「非弁提携」禁止規定です。
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
つまり、非弁者から紹介を受けてはいけない、非弁者に弁護士名を使わせてはいけない掟です。最近はクレサラ業務で下請け会社に法律事務を委託したケース、その業者から紹介を受けたケースなどが問題となりました。これを許すと法律が資本主義における力関係に組み敷かれることになります。27条の立法趣旨はそれを防ぐため、72条違反の業者＝非弁者を排除することと聞きました。ここで言う「非弁者」とは、主に72条違反の非弁行為をしている者を指します。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
非弁行為とは一般的に知られている通り、弁護士資格を持たずに代理行為を有償で行うことです。示談屋などが最たる例です。また、士業者もその法律で許された業務から逸脱した行為について指摘されることがあるようです。もちろん、私は代理行為をしていません。医療調査と事故に関する書類の収集が主業務です。自賠責保険の請求代理すら原則していません。私は非弁者に当たらないので、案件紹介を多くの弁護士・行政書士と相互に行っています。
交通事故業務では、賠償交渉は代理行為となりますので当然ながら弁護士資格が必要です。自賠責保険の請求代理については争いがありますが、行政書士の代書権でOKという考えも多数です。では、弊事務所の行う医療調査業はいかがでしょうか？これは代理権も代書権も必要ない調査業務に分類されると思います。例えば弁護士が離婚案件で代理交渉をするとします。その際、有責配偶者を立証する、つまり浮気の調査が必要となった場合、探偵さんに調査を依頼します。この弁護士と探偵さんの連携は27条の規定「非弁者への名義貸し」になるのでしょうか？もちろん、単なる下請け業務であり、27条違反と解する弁護士先生は聞いたことがありません。「ラブホテルの前で浮気現場の写真を撮った探偵さんは非弁者？」とはならないでしょう。常識的にそう思います。
しかし、交通事故業務において、自賠責への請求代理はもちろん、医療調査を行政書士もしくは無資格者に下請けで仕事を出す場合、「これらの業務は個人の権利に密接に関係している法律事務であり、それを外部に委託したら27条違反を構成する」と考える弁護士先生が少なからず存在します。つまり共に個人の権利に密接に関係しているであろう、浮気の調査はOKで、交通事故の調査はNGとなります。これは法的判断から離れた、感情的な判断に思えてなりません。
つづく
交通事故で受傷してレントゲンを撮ったら「骨折」が見つかりました。被害者は「事故でこんなひどい状態に！」と騒然、相談に訪れます。しかし、診断名を鵜呑みにしません。まずは読影です。
受傷機転に不相応な骨折であれば、事故による新鮮骨折か陳旧性（古い骨折）か？、MRIにて区別しなければなりません。現場の医師がそれを判断できればよいのですが、残念ながらすべての整形外科医にＭＲＩの読影能力が備わっているわけではありません。時には医師の診断名ですら疑います。
さらに、事故での骨折と思い込んだ被害者さんに対して、読影能力のない法律家は「〇級が認められます」と早とちり、すると、認定結果がでた後に依頼者のクレームと異議申立ての大合唱が待っています。
それでは、私たちの読影能力による冷静な対処をご覧ください。
【事案】
車外から助手席の荷物を出そうとしている際、スリップした自動車に追突された。腰を痛め、レントゲンを撮ったところ、腰椎の角が折れていることがわかった。
【問題点】
まず弁護士が受任し、「隅角骨折」として依頼を受けた。受傷機転から、その衝撃で腰椎が折れるかをまず検証すべく、ＣＴ、ＭＲＩ画像を読影した。やはりというか、ＭＲＩ上、骨折部が新鮮骨折でなく陳旧性と判断できた。他にシュモール結節もあり、事故による損壊との認識はできなかった。
【立証ポイント】
診断名を鵜呑みに申請しても１１級７号など望めないことはわかっていた。事前に依頼者を諭し、１４級を抑えることを目標に申請を進めた。過度な期待を持たせればトラブルに発展することになる。このようなケースでも正確な読影力が不可欠なのである。
”門前の小僧、習わぬ経を読む”
私たちは日々画像とにらめっこ、そして適時、放射線科医・専門医の指導を頂いています。これが障害立証の場面で大きな力となっています。こればかりは他の弁護士、行政書士や業者とは一線を画していると自負しているところです。年間の被害者面談は300人以上、さらに年間200件以上の医師面談を続けています。うち少なくとも100人の画像を観ています。
メディカルコーディネーターはまさに”門前の小僧”、画像はもはや”習わぬ経”なのです。
それでは、小僧の力量をお見せしましょう。
【事案】
バイクで直進中、左路外から飛び出してきた自動車と衝突。その際、右膝を自動車とバイクに挟まれ膝蓋骨、脛骨を骨折、さらに転倒の際に左手をつき手根骨（大菱形骨・小菱形骨）と橈骨形状突起（剥離骨折）を骨折。
【問題点】
事前認定での結果は「ゆ合は良好で変形や関節面の不整も認められず・・」とあり、１４級９号、つまり、受傷様態と治療経過から神経症状の残存に留まる判断であった。
【立証ポイント】
まずは画像読影である。
ＨＰを見渡せば、誰もがこぞって「交通事故はお任せください！」と宣伝しています。確かに詳しい記述が満載で、一見頼もしそうです。もはやＨＰ上、誰もが専門家です。依頼先を検討する際、被害者さんは大いに悩むことでしょう。
交通事故を扱う業者の力量を測るバロメーターは何でしょうか？私達チームはこう提言します。
「画像読影力」
もちろん正確な鑑定、医学的な証明は医師の領分です。それでも交通事故相談を受ける法律家・業者にこそ、求められる能力と思います。読影力＝専門家の証なのです。それは今日から3日連続でＵＰする実績から痛感するはずです。
それでは、私たちの力量をお見せしましょう。
【事案】
自転車で走行中、突然、駐車車両のドアが開いた為、衝突・転倒したもの。その際、顔面を強打、頬骨（ほほの骨）と下顎骨を骨折した。骨折部はプレートで固定した。
【問題点】
まず、症状固定まで３年半かかったことが問題である。さらに、専門的な検査を未実施で申請してしまった。おかげで骨折後の嗅覚や味覚の減退は認められず、顔面のしびれや痛みも１４級９号でお茶を濁された。時間が経てば経つほど検査数値は曖昧になり、なんといっても因果関係が否定されることになる。
【立証ポイント】
受任したのは受傷から４年以上も経過していた。嗅覚障害などは専門医の受診が４年後ではおそらく否定されるであろう。１２級に引き上げられるものはないかと精査、やはりここでもまず画像を丹念に検証した。 続きを読む »
【事案】
信号停車中に追突されたもの
【問題点】
症状固定時期について非常に困っておられた。完全に治癒するまで治療しようと考えておられた。
治療期間が非常に延びていた。
【立証のポイント】
理想的な交通事故の解決とは？このことについて被害者と丹念にお話合いをさせていただいた。そのうえで、どのように解決をしていくか、改めて方針・道筋を作成。
その方針のもと、今までの経過を大転換して対応を行う。症状固定時には医師面談を行い、後遺障害診断書の作成について協力を賜る。無事に１４級９号が認定された。
(平成２７年２月)
医師が記載した診断書がすべてではありません。認知障害や記憶障害、注意・遂行能力障害は専門医の観察と神経心理学検査である程度、診断、数値化ができます。つまり、客観的な医証を揃えることが可能です。しかし、厄介なのは性格変化です。当然ですが医師はケガをする前の被害者の性格を知らないからです。
高次脳機能障害の患者で易怒性を発露するケースを多く経験しています。怒るようなことでもないことに激怒する、いったんキレると収まりがつかない、突然キレる、暴言、物に当たる、興奮して奇行を行う、人見知りが極端・・このような症状を示します。家族は事故前後の変化に戸惑い、または精神的に追いつめられていきます。実際、被害者が暴れだして警察を呼ぶような騒ぎに発展したり、対処する家族がノイローゼ気味になるなど、非常に危険な状況に陥るのです。これら家族の苦痛は医師や周囲の人にはなかなか伝わりません。
多少の記憶障害、注意障害は事務処理能力の低下にとどまりますが、実は易怒性を含む、性格変化、情動障害が家族にとって一番深刻な障害なのです。高次脳機能障害の症状でもっとも大きな障害とさえ思います。これを立証する検査がまったくないわけではありませんが、家族の記載する「日常生活状況報告書」が重要な判断材料になります。そして、このA3二枚の書類だけでは到底書ききれない、家族の観察、エピソードを別紙に克明にまとめる必要があります。この作業が等級判定に非常に重要になるのです。家族と何度も何度も修正を重ね、完成させます。また、医師に診断書を記載していただく前にも家族の観察としてある程度まとめたものを示すようにしています。これは易怒性の立証にもっとも重要なプロセスです。お医者さんは24時間患者を診ているわけではないからです。まして診察や検査の時は割と大人しく、易怒性を発揮しない患者もいます。
家族・医師と連携し、この易怒性をしっかり立証した被害者で3級の認定へ導いたケースがあります。逆に最近の相談例では易怒性が評価されず、わずかな記憶・注意障害で9級の認定となった被害者さんがおりました。家族はもちろん、私も悔しくてならないのです。
日曜午後は福岡で高次脳機能障害の被害者と面談です。羽田からの飛行機は30分遅延し、福岡空港に着陸。空港で担当弁護士の先生と待ち合わせです。先生はミャンマー出張から帰着の足で即合流です。福岡空港は国内線と国際線がえらく離れています。現地スタッフの車にてそれぞれピックアップしていただき、相談者の待つ事務所へ。 被害者及びご家族と面談後、博多へ戻り、今度は西新にて交通事故相談会を終えたチームとホテルの前で合流です。打合せを兼ねて会食、ようやく長い一日が終わりました。
翌日（つまり今日）は昼の便で東京に戻り、荷物を換装、埼玉の弁護士事務所へ。被害者面談を2件対応させていただきました。
このようなランデブーの連続を果たせたのも、それぞれの事務所の弁護士先生とスタッフの皆様のおかげです。両日、大変お世話になりました。ありがとうございました。
相談会以外にも、いくつかの弁護士事務所にお邪魔して被害者さまの相談を受けています。私の担当は交通事故外傷の相談です。しかし当然ですが、多くの方は後遺障害を残さない軽傷、および物損事故です。それらは法律家の介入なく、相手保険会社との交渉にて解決でも良いと思っています。これは以前、「軽傷事故の解決方法」で解説しました。多くは保険会社との相対交渉＝「保険会社マター」となるはずです。それでも、上手く交渉できない被害者さんや、損害の立証に工夫が必要な案件もあります。その際、頼りになるのは弁護士先生です。
ここで問題となるのは2点、
① 弁護士介入の増額効果と弁護士報酬が見合わないケース
弁護士に交渉していただき10万円増額できた。しかし、報酬が20万円となる・・いわゆる費用倒れの案件です。これは通常、弁護士が介入すべき事件ではないかも知れません。弁護士事務所の報酬体系も「増額した金額の10％+20万円（税別）」としているところが多く、このルールでは増額が0円でも最低20万円はかかってしまいます。
② 弁特があるけれども・・
仮に弁護士費用特約があり、被害者に費用負担がない場合でも、10万円の増額に20万円の弁護士費用の請求？・・これは不自然です。弁護士費用を支払う保険会社はこの請求に不道徳感をもっています。被害者さんの「弁特があるから（懐痛まないから）先生お願い！」は下品とまでは言わないまでも、好ましい姿勢ではありません。また、弁護士も「（普通は断るけど）弁特があるから受任しよう」もどうもスッキリしない姿勢です。もっともLAC基準にて支払う場合は少額案件は着手金10万円に限定されます。仮に増額なしの場合、10万円ぽっきりです。作業に見合わないことが生じ、これまた弁護士を悩ませます。
①のケースでは関西の某弁護士事務所が柔軟な対応をしています。 ①の場合、「増額した額を被害者と弁護士で折半」する方法です。保険会社の提示から20万円増額したら、仲良く10万円ずつね、です。非常に被害者の納得感、満足感を得られているそうです。 ②のケースは少々勇気がいります。
とくにLAC基準により着手金が10万円に制限される少額案件の多くは苦労して交渉した割にわずかの回収しかできません。着手金の10万円だけでは立ち行かないケースが起きます。トラウマ（弁特に拘束される？）を捨て、弁特で賄いきれない費用を請求すべきと思います。弁護士側としては「弁特からの着手金10万円にて初期費用を補てんしますが、事務の内容から仮に増額がわずかでも報酬は最低10万円いただきます。この金額は弁特社が拒否すれば自腹となります」と事前に説明すれば足ります。そこで依頼者は損得を検討した上で判断します。
このように報酬体系を柔軟に設定すれば済む話です。HP等で報酬体系を硬直化させたがため、被害者さんはもちろん、現場の弁護士は苦慮を強いられています。商売上の都合、宣伝文句としての「着手金無料！」「増額した金額からのみ10％！」「弁特で費用が賄えます！」・・これら流行り文句を見直す時期に来たように思います。現場では、被害者救済を前提にもっと柔軟な報酬体系が望まれているということです。
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