保険用語の一つです。損保関係者には常識です。

　今更ですが、損保ジャパンさまのHPから、以下の様に解説されています。 　 Q.　

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　３メガ損保で唯一、交通乗用具フルセットの損保ジャパンさんですが、かつての補償内容が全部元通り！とまでは言えません。補償の削減条項があります。自動車が絡まない（自動車に跳ねられたわけでもなく、自動車に乗っていた時の事故でもない）、例えば、歩行中に自転車に当て逃げされた場合は、支払い保険金に制限があります。

　察するところ、かつてのモラルリスク（保険金の不正請求）の回避が目的と思います。

　例えば、家の階段でコケて骨折したが、「自転車でコケて足を折りました」と言って請求してくる詐欺者や、テニス中にアキレス腱を切っても、「テニスの帰りに自転車のひき逃げに遭ってケガをしました」と言って請求してくる詐欺者がそこそこ居るので困ります。

　自転車でコケたとする単独事故では、加害者がいないので警察に事故届することはありません。ひき逃げも捕まらなければ、事故の証明者がいません（目撃者がいて、その情報から加害者が特定できれば別ですが）。つまり、第３者の証明がない、自己申告のみの事故となるのです。これが、人身傷害が”ざる保険”と言われた所以です。

　保険会社にとって、「なんでもかんでも人身傷害保険に請求してくる」心配が尽きないのです。その為、治療費実費はみても、慰謝料（精神的損害）や休業損害など、詐欺者が求めるであろう部分はカットしたいのです。後遺障害や死亡部分に制限はありません。やはり、ちょっとしたケガでの支払い増を懸念した結果と思います。この特則は、あいおいさんが先行して採用後、損保ジャパンさんは、令和３年１月１日の約款改定「交通乗用具復活」より盛り込みました。 　　 （1）損保ジャパンさんの約款　　人身傷害交通乗用具事故特約「損害額に関する特則」

第５条（損害額に関する特則）

　普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①に規定する事故のうち、自動車の運行に起因する事故および自動車の運行中の事故のいずれにも該当しない事故（つまり、自動車が絡まない交通事故）の場合で、賠償義務者が存在しない（つまり、自爆事故）または賠償義務者の住所および氏名もしくは名称が確認できないとき（つまり、ひき逃げで相手不明）は、普通保険約款別表３に定める損害額算定基準における次の損害に対する額を差し引いた額を損害額とします。 　 ①　第１　傷害による損害　２．休業損害 　 ②　第１　傷害による損害　３．精神的損害 　 　つまり、自動車が絡まない事故での、単独事故、ひき逃げ（相手不明）の場合は、「治療費はだすけど、休業損害と慰謝料は勘弁して」 となります。

　なお、「後遺障害による損害」や、「死亡による損害」では、このような制限はなく、従来通りに慰謝料等を含めて払うようです。 　 （2）東京海上日動さんの場合　　　　 　 第６条　「お支払いする保険金に関する特則」

　当会社は、普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（2）の規定にかかわらず、人身傷害事故のうち、自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故および自動車または原動機付自転車の運行中の事故のいずれにも該当しない場合、同条項の別紙に規定する傷害のうち、下表に該当する損害を差し引いた額を損害の額とします。 　 続きを読む »

　最後にＣグループです。 　 　すでに三井住友さんは、３年前の改定で交通乗用具の範囲を限定し、支払い内容も定額払いとしていました。それ以降の注目は、他社もそれに続くのか？でした。以下の表に整理しましたが、交通乗用具に関しては、他社に改定の動きはありませんでした。　その他、大きな改定として、長らくＣグループの特徴としていた「支払基準」が変更されていました。 　 　👉　人身傷害・今年の約款改定 ② ～ 三井住友、交通乗用具やめるってよ 　　 続きを読む »

　続いてＢグループです。

　支払い基準ですが、裁判の結果なら、その判決・和解額を損害総額とみなす」とは言うものの、実際、東海日動の担当者さんは、「その条項は求償の規定です。つまり、先に人身傷害保険を受け取り、後に裁判をした場合、裁判での損害総額に応じて、契約さんが損しない範囲で求償します、との意味なんです。これは、先に裁判で賠償金を受け取った後の過失分請求についての規定ではありません。したがって、支払い保険金は人身傷害基準で計算します（あしからず）。」と、満額支払いを拒否ってきました。 　 　その話（長く難解ですが）　👉　人身傷害・今年の約款改定 ③ ～ 交通乗用具・三国志 　 　それでも、連携弁護士が交渉、あるいは秋葉がお手紙を書いて説得し（保険金請求行為のお手伝いなので、非弁ではないですよ）、なんとか満額回収に成功しています。しかし、あきらめてしまう被害者さんが多いのではないかと思います。東海日動さん以外のＢグループ社では、そのような回答はなかったと思います。さすがに、東海日動さんの担当者は手ごわい。悪い意味で優秀かもしれません。 　

　この通り、東海日動さんは交通乗用具を半分復活させた一方、他社に目立った改定はありません。すると、日新さん、全労済さんの交通乗用具はフルセットの補償のままということです。支払い制限等もないので、「古き良き人身傷害」と言えるでしょう。

　別紙 ↓

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　主要社の比較に移ります。私共は、約款の支払い条項からＡ～Ｃと３グループに大別しています。それぞれの、支払い内容とその違いは、すでに何度も取り上げています。本筋に逸れますので、お時間のある方は以下をご覧下さい（長いですよ）。

　👉　人身傷害の約款改悪シリーズ 夢の全額補償が破壊された ② 　 　前提として、人身傷害保険は、「自身に過失があっても、過失減額なく全額支払います。」「人身傷害保険で相手から減額された自身の過失分を出します。」と、全社パンフレットにうたっています。しかし実際は、損害総額を人身傷害の基準で計算しますから、弁護士などが介入して、賠償金を赤い本基準に釣り上げた場合、その額は認めず、あくまで自社の計算を限度にしか払わないのです。この問題は、平成２３年２月の最高裁判例で、「裁判で決まった額なら、それで計算すべき（裁判基準差額説）」と、一応の決着はつきました。以後、各社は約款改定に追われ、支払い基準は、およそ３つのパターンに分かれました。 　 　Ａグループの支払い基準は、「裁判での和解・判決なら、その額を損害額の総額として認める」としています。最高裁判例に素直に従った形です。しかし、逆を言えば、「交渉解決では、人身傷害の決めた支払い基準ですよ」となります。交渉や斡旋機関で、裁判に近い賠償金を勝ち取った弁護士は、その後の人身傷害への請求（自身の過失分の回収）に毎度苦労させられます。あるいは、人身傷害への請求を放棄する先生も多いようです。 　 　放棄の例　👉　ときに「人身傷害保険への請求が交通事故解決の最大の山場」となる ① 全額回収ならず 　　 　また、裁判で決まった額であっても、「支払い保険金は、人身傷害基準での総額まで」との、限度が規定されております（損保Ｊさん）。この天井によって、自身の過失が大きい被害者さんこそ、（過失割合によりますが）満額回収ができなくなります。 　 続きを読む »

　交通乗用具に限っては、フルセットの損保ジャパン、その優位（大盤振る舞い？）が目立ちますが・・

　最初に身も蓋もない事を言いますと、交通乗用具の補償範囲だけで損保の優劣は語れません。また、契約者さんもその観点のみで、保険会社を選ばないと思います。 　 　ただし！ 　 　保険のプロたる代理店さんはそうはいきません。また、乗合代理店（複数の損保と取引、商品を扱う）の場合、違う責任が生じます。それは、お客様のニーズに合った商品・会社を選択して、お勧めする義務です。例えば、やんちゃ盛りの男の子３人は自転車を乗り回し、お父さんは駅まで自転車通勤、お母さんも買い物で自転車を・・このようなご家族に対し、（人身傷害の）自転車の補償を外すことは保険設計のミスです。もし、その補償のない商品・会社に切り替えて頂いた後、自転車で重傷を負ったら・・お客様に責められます。場合によっては、訴えられるリスクすらあるのです。

　もっとも、飛行機や船、エレベーター・エスカレーターでのケガで、その補償がない商品に切り替えたとしても、そう責められることはないと思います。あくまで、自動車保険なのですから。 　 　それでは、３メガの一覧表です。見た方が早いです。 　

※ 三井住友さんの△ですが、自転車・車いす・ベビーカー・シニアカーのみに限定しています。 　 　詳しくは　👉　人身傷害・今年の約款改定 ② ...

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　この２年間、大きな動きがないこともあって、約款チェックを怠っていました。この春のセミナーにて取り上げるテーマですので、久々に（全社に近い）主要社の約款、その改正部分を確認していきたいと思います。まず、今年の改定では、交通乗用具の補償について、東京海上日動さんに動きがありました。 　 （1）交通乗用具への補償、その変遷を振り返ります

　人身傷害保険は、平成10年（1998年）、東京海上さんがアメリカのノーフォルト保険を参考に開発・発売し、その後、ほぼ全社が導入、今や自動車保険のスタンダードになっています。

　その後、大きな変化は「支払基準」と「交通乗用具」の改定です。今回の改定は後者についてになります。発売当初は、およそ移動に用いる乗り物なら、くまなく補償範囲としていました。それが、モラルリスク（不正な保険金請求）やリザルト（損害率）を理由に、東京海上さんが平成23年（2011年）に、続いて翌年、損保ジャパンさんから各社が次々に廃止しました。一方、三井住友さん、ＡＩＧ（当時は富士火災）さん、日新さん、全労済さんなど、数社は残しました。

　それから10年後、何故か損保ジャパンさん、交通乗用具を復活させました。また、交通乗用具の範囲を狭めて定額払いとした三井住友さんや、補償内容を一部制限したあいおいさんなど、保険約款上、各社の違いが生じてきました。近年の約款改定で、最もダイナミックな部分と言えます。 　 　基本、自動車が絡む事故・ケガであれば、人身傷害保険が適用されることは、一貫して変わりません（「契約車両のみ補償」を除く）。それでは、自動車が絡まない事故での交通乗用具の補償範囲について、今年改定の東京海上日動さんから見ていきましょう。 　　 （2）交通乗用具への補償拡大を「人身乗用具事故補償特約」としました。パンフレット等には、以下のように整理されています。この特約で、「お車以外の乗用具に搭乗中の事故」、「歩行中や自転車運転中の乗用具との接触等による事故」に○がつきました。どこまで補償範囲が復活したのでしょうか？

　 （3）交通乗用具の補償範囲を狭めました。

　かつての交通乗用具は、自動車以外も幅広く乗り物を認めていました。電車、船、飛行機まではわかりますが、人力車やベビーカーも含み、動く歩道やエレベータ―などは、もうわけがわからない補償範囲でした。

　本改定では、「軌道を有しない乗用具」と「軌道を走行する乗用具」と二分し、乗用具の定義を「軌道を有しない　陸上の　乗用具」としました。つまり、「軌道を有しない」で、まず電車が外れます。「陸上の」で、飛行機、船も外れます。エレベーター等は、問題外のようです。

　以下の通り、復活部分は黄色、かつての補償範囲すべての復活ではありません。

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　他社でも追加された、行方不明＝死亡の推定条項です。生保ではおなじみのルールですが、自動車事故で行方不明とは想定しずらいので、今まで明記していなかったようです。

　しかし、交通乗用具への補償では、飛行機や船舶などが含まれますから、遭難、死体が見つからないなど、様々なケースが想定されます。しっかり書いておく必要に駆られたと思います。６条で、行方不明３０日で死亡と推定するルールとしました。

　７条では、事故報告しなかった場合のペナルティが定められました。何を想定しているのか？ですが、これは保険金詐欺対策で、生きているのに死んだことにして・・例えば海難事故に便乗、「実は、あの沈没した船に乗っていました」等、保険金を請求する詐欺でしょうか。 　 　一年間の行方不明者ですが、令和元年は届け出だけで86,933人です。安定した社会の日本でさえ、ここ１０年は８万人台で横ばいです。＜警察庁生活安全局生活安全企画課の統計発表＞ 　 　 第６条（死亡の推定）

⑴　当会社は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が死亡したものと推定します。

⑵　⑴の場合、当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。 　 第７条（事故通知の特則）

⑴　被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面等をもって当会社に通知しなければなりません。

⑵　次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

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　自転車など交通乗用具での自爆事故、あて逃げ（加害者不明）の場合は、慰謝料と休業損害はでない。 　 　今年、令和４年１月１日約款改定より、交通乗用具が復活して　＼(◎o◎)／！　でしたが・・・ 　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日 　 　どうやら、先行販売した人身傷害付の傷害保険UGOKUに同じく、制限があることに気付きました。 　 👉　画期的な傷害保険　ＵＧＯＫＵ 　 　これは、先日の茨城県・水戸セミナーで、代理店のＭさまから教えて頂きました（ありがとうございます）。補償範囲拡大で喜んでいましたが、新たに増えた補償の支払い項目に一部削減がありました。

　あいおいさんも近時の改定より、同じように一部制限をかけました。両社の意図は、おそらく多くのケースで、自転車単独事故は警察の届け出などしない・・・つまり、交通事故以外でケガをしても「自転車でこけちゃって」と偽り、人身傷害保険を請求してくる・・虚偽請求を予想してのことかと思います。また、ひき逃げでも相手が判明しない限り、交通事故かどうかわかりませんので同じことになります。 　 　このように、人身傷害の”交通乗用具への補償”はざる保険なので、東京海上日動さんはじめ、多くの会社が廃止した歴史があります。維持してきた会社（三井住友、あいおい他）、復活させた会社（損Ｊ）、いずれも自動車が絡む事故の補償は不変ですが、自転車はじめその他の交通乗用具に対して補償を制限する改定がありました。ちゃんと損保も考えているのですね。 　 続きを読む »

　何も好んで保険会社をディスる記事を書いているわけではありません。社員一人一人は皆、真面目で善良な人達です。ただし、組織となると・・昨日のように、契約者様をないがしろにするようなことになってしまうのです。

　通常、相手保険会社と敵対、バチバチ交渉することは普遍的な姿勢であり、被害者の権利です。ただし、それが掛金を支払っている保険会社に丸め込まれるとは、実にやるせない。その保険会社はお客様に対して背信的であると言えます。 　 　さて、昨日のケースは最大の問題ですが、問題の規模が小さい件、つまり、金額の低い物損事故での過失割合の争いはより多いものです。この場合、自身契約の保険を使うことは、被害者＝契約者の損得を計る上で、それ程の問題ではなく、むしろ自身契約の車両保険で完結する流れが得策であると言えます。これは、昨日とは逆の評価です。 　 ※ 人物名は仮名です。 　 （２）自分の保険を使えば、「金持ちケンカせず」で解決ですよ 　 　南野さん、交差点の出会い頭事故に遭いました。幸いケガはありませんが、愛車のジャガー（英国製）の修理で５０万円の損害です。優先道路を走っていた自分に責任はないと思いっています。今回も双方、同じ令和損保に加入していました。物損の交渉を自身加入の令和損保の対物担当：久保さんに任せたものの、相手の令和損保の対物担当者：吉田さんとの交渉で、１０：９０ならまとまるとのことです。

　納得できない南野さんは、直接、吉田さんと交渉しました。 　 吉田さん：「交差点では原則、両者に責任があります。南野さんは幹線道路で優先、相手は一時停止、判例では１０：９０、これでご納得できませんでしょうか？」 　 南野さん：「私が優先なので、責任はありません（怒）。０：１００ではないですか」 　 吉田さん：「弊社としても過失１０％は譲れません」 　 南野さん：「・・・」 　  　 　交渉はこのまま平行線です。 　 　そこで、久保さんから提案がありました。 　 久保さん：「このままでは埒があきません。南野さんは車両保険にご加入頂いているので、弊社の車両保険を使って頂ければ、即、修理できます。後は私が同じ会社とは言え、相手損保に取り立てして解決です。」 　 南野さん：「私が悪くないのに、自分の保険を使うんですか？　それに、来年の掛金も上がってしまいますよ。」 　 続きを読む »

　昨日のように、支払い内容をわずかに変更した会社を確認する作業・・老眼の進行と共に負担増を感じます。 　 　それでも、以下のように一覧表にまとめました。しかし、２度の確認までしていませんので、間違いがあれば修正していきます。保険請求に直面し、検索の末たどり着いた皆様に事前に言いますが、情報を鵜呑みにせず、必ず約款を確認し、担当者に十分に調べてもらって下さい。

　まったく無責任な情報発信で恐縮です。近年の約款変更は本当に細かく、各社の担当者にとっても、自分の保険会社の約款理解すら追い付つかず、解釈が分かれることも珍しくありません。 　

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　前回までは３メガ損保の比較をしました。大手社の新商品や約款改定があると、その他の会社が追従するパターンが常でしたが、独自路線の会社についても調べました。シリーズのタイトルは「人身傷害・今年の約款改定」と銘打ちましたが、２、３年前からの改定も含めますので、「近年の約款改定」と変更します。 　 　前回まで

👉　人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日 　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ② ～ 三井住友、交通乗用具やめるってよ 　　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ③ ～ 交通乗用具・三国志 　 　三井住友さんは交通乗用具の補償範囲を狭め、支払い内容も人身傷害の最大の特徴「実額払い」を「定額払い」にしました。実額払いとは、実際にかかった治療費、休業損害などを実額で支払うものです。一方、定額払いは従来の傷害保険のように、「死亡1000万円、入院１日あたり5000円、通院１日あたり1000円」と契約前に金額が決められたものです。

　三井さんは２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）定額払いに戻してしまいました。交通乗用具の範囲も、自転車、車イス、ベビ－カー、シニアカーだけに絞って、「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」と別にしました。詳しくは、上のリンク 「三井住友、交通乗用具やめるってよ」をご覧下さい。　 　 人身傷害・近年の約款改定 ④ ～ あいおいニッセイ同和さんの場合 　 　あいおいさんの場合ですが、交通乗用具の補償範囲は保っています。しかし、２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）傷害部分の支払いから、精神的損害（慰謝料）と休業損害を除きました（５条の①）。積極損害としての治療費は、提出する診療報酬明細書や領収書から金額が明確ですから、もちろん支払います。 　 　静かな改定ですが、人身傷害保険のモデルであるアメリカのノーフォルト保険に近いづいた感があります。 　 　もっとも、秋葉事務所では、深刻な問題ではないと解釈しています。なぜなら、大きな金額となるのは、何と言っても後遺障害です。賠償先行の場合、損害総額に傷害部分の慰謝料と休業損害を含めるようです（続きを読む »

　年末の交通事故相談で、この特約についての質問がありました。以前から存在を知っておりましたが、実際の事故に関わることになると、約款の確認も含めて特約への理解が深まります。どのような特約（保険）なのか、まずは、あいおいさんのHPから確認してみましょう。 　 ○ 対歩行者等傷害特約　

ご契約のお車の自動車事故により、歩行中や自転車（原動機付自転車を除きます）乗車中の方を死亡させたか、ケガにより入院させた場合（注1）に、対人賠償保険で補償されない相手の方の過失部分を含んだ損害の額を保険金額（注2）を限度に補償します。 なお、自賠責保険等や対人賠償保険等の保険金、または共済金は、損害の額から除きます。

(注1)相手の方が通院のみによって治療された場合または通院のみによって治療された後に後遺障害が発生した場合は、保険金をお支払いできません。 (注2)対歩行者等傷害特約の保険金額は、被害者1名につき、対人賠償保険と同額です。 　 続きを読む »

世に言う、３メガ損保（※）。東京海上日動、三井住友、損保ジャパン。 　 ※ ３メガとは○○ホールディングスなどグループ企業（持ち株会社）の呼び方です。正しくは大手３社とよぶべきでしょうか。 　 　 　国内社２０数社から抜きんでた規模を誇る３つの巨大金融カンパニー、その補償内容については、常に他社が追従する傾向と思います。長らく全社同一補償・同一掛金であった戦後の護送船団方式は、１９９６年金融ビックバンより、各社、自由な掛金、自由な補償が可能となりました。それでも、会社ごとに大きな変化はなく、おおむね横並びは続いているようです。 　 　横並びの補償であっても、ゆっくりとですが各社、約款に独自色をだしています。約款上の支払い条件などは、少々マニアック、契約する前に比較はしないでしょう。ただし、補償範囲はパンフレットで容易に比較できます。その象徴的なものとして、人身傷害保険の「交通乗用具」が挙げられます。 　 　それでは、令和４年１月１日の改定、３メガ損保の変化を比較してみましょう。魏（東海日動）・呉（損保ジャパン）・蜀（三井住友）３国鼎立は崩れたのか、消費者（契約者）は厳しく見ていくべきと思います。あと、乗合代理店さん（複数の保険会社を取り扱う）もね。 　 続きを読む »

三井住友さん、どうした？ 　

三井住友、交通乗用具やめるってよ

　それでは、東海日動、損保ジャパンを後目に、交通乗用具を堅持していた三井住友さんはいかがでしょうか？　三井住友、あいおい、AIG・・長らく交通乗用具特約を残していました。念のため、今年改定の全社約款を確認のところ、三井住友さんが廃止したではないですか！

　正確に言いますと、三井住友さんは令和３年１月１日から交通乗用具の範囲を狭めました。自転車、車イス、ベビ－カー、シニアカー（以下、表。三井住友様パンフから転載）は残して、電車・船・飛行機など公共交通機関、エレベーター、エスカレーターなどそもそも乗り物としては疑問のあるものを廃止したのです。これを新たな特約として、人身傷害から分離させたようです。 　 続きを読む »

毎度！　人身傷害ウオッチャーの秋葉です。

　コロナですっかり研修会が無くなり、今年の自動車保険の約款チェックをサボっておりましたところ、重大な改定がありました。もっとも、大騒ぎしているのは秋葉一人で、業界ではいつもの約款改定の一つに過ぎないかもしれません。それでも一度やめた補償を復活させる・・これは保険商品として珍しい例と思います。

　来年、令和４年の約款が出揃いましたので、今日から３回に分けて解説します。 　

損保ジャパン、交通乗用具・復活の日

　およそ個人契約の自動車保険の95％に付帯されている人身傷害保険、これは交通事故におけるご自身のケガを補償するものです。「搭乗中のみ担保」特約を付けなければ、歩行中や自転車搭乗中に自動車事故に遭った場合でも保障されます。それは契約者だけでなく、同居の親族まで補償範囲に入ります。支払い保険金は死亡で○円、後遺障害は等級に応じて○円、入院・通院で１日いくらの決まった補償ではなく、実際の治療費や休業損害はじめ実費の損害に加え、保険会社の決めた基準になりますが慰謝料や逸失利益まで、それら実額での支払いを売りとした保険です。東京海上日動が国内で初めて発売して以来２３年、すっかり定着した感があります。 　 　 　各社、補償の範囲はほとんど一緒ながら、一つだけ絶大な差がありました。それが、交通乗用具への補償です。交通乗用具とは、自動車や二輪車以外の乗用具の総称で、その代表は自転車でしょうか。自転車以外の乗り物は、約款で細かく指定されています。 　 人身傷害保険と交通乗用具の復習はこちらを 👉　詐欺シリーズ ...

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　久々のシリーズ続編です。数年ぶりでしょうか、過去シリーズは以下のページです。

　約款ウォッチャーの秋葉、人身傷害保険と並び、弁護士費用特約はクロニクルの一つです。 　 （第１回）弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ① 　 （前　回）弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ⑱ 通販系の約款改定動向 　 　さて、今回取り上げるテーマですが、時々、保険会社関係者、代理店さんから入る相談です。事例で説明しましょう。　※ 登場人物、事例は架空です。

＜相談：損保代理店の吉田さん＞

　先日、お客さんの酒井さんが交差点で出合い頭事故にあっちゃって、修理費見積もりは３０万円かな。お互いの保険会社担当の話では、こっちが優先道路なので20：80と一致はしているんだけど・・相手が全然納得しなくてね、保険を使わないとまで言ってきて、交渉が止まっちゃってるんだよね。

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