自賠責保険の資金、つまり、契約者から集めた掛金が勝手に他所に貸し出して、戻ってこない？ 問題があります。
簡単に説明しますと・・自賠責保険の支払い準備金は、所管の国土交通省、要するに国が管理しています。交通事故被害者救済のために貯めたお金ですが、割と余裕を持って貯めてこんでいるものです。これを、国が財政難の名目で、自由に使えるお財布へ一時的に貸し出しをしています。しかも、一向に返さない・・。この問題ですが、以下、毎日新聞さんの記事を読んでみましょう。
度重なる延期 ６０００億円超の期限が来年度に
交通事故対策のために限定して集められた自賠責保険の資金が、国の歳入不足を補填するため一般会計に繰り入れられている。それを自賠責保険の勘定に繰り戻す期限が来年度に迫っている。ところが、来年度予算の概算要求額は４年連続で１００兆円の大台を突破し、拡大に歯止めがかからない状態だ。その一方で、２０１９年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは、これまで２度にわたり繰り延べされており、ひょっとしたら３度目があるかもしれない。６０００億円を超す自賠責の資金は一般会計に取り込まれたまま戻ってこないのではないかと、関係者の心配は募るばかりだ。
一般に自賠責保険と呼ばれている自動車損害賠償責任保険は、交通事故に遭った被害者の救済を目的とした制度だ。自動車と原動機付自転車で公道を走る場合、自賠責保険に加入した車両以外は運転してはならないことから、強制保険とも形容されている。
１９５５年の自動車損害賠償保障法施行に伴い開始され、あらかじめ自賠責保険に加入することで、被害者は被害者請求制度を使って交通事故の加害者を介さず、最低限の損害賠償金を被害者が直接受け取ることができる。
自賠責保険に加入していない車両が引き起こした事故や、ひき逃げで加害者が不明なケースでも、交通事故の被害者補償を行っている。公益性の高い制度で、その原資は、自賠責保険の保険料がベースとなっている。
この自賠責保険を基盤に運営されている自動車損害賠償保障制度は、０１年の自賠法改正で現在の仕組みに移行した。損害保険会社の支払い能力に問題がないとして、政府が行っていた再保険の仕組みを廃止した。再保険料の運用益などプールされていた約２兆円の資金のうち１兆１０００億円は保険料の引き下げなどユーザーの利益還元に用い、残る８７００億円は積立金とし、その運用益を被害者救済と事故防止対策のための資金にすることになった。
ところが、再保険制度が廃止となる前から、政府が運営していた自賠責の再保険運用益は「埋蔵金」とみなされるようになり、財政赤字の穴埋めのため、自賠責にまつわる特別会計から一般会計へ繰り入れられてしまった。
９４年度と９５年度で１兆１２００億円が一般会計に繰り入れられた。９６年度から繰り戻しが始まったものの、基金への繰り戻し額は今年度末で６９２１億円にとどまり、元本で４８４８億円、その間の運用益相当分の１３２１億円と合わせ、６１６９億円が一般会計から返還されないままになっているという。
積立金の取り崩し続く
その結果、自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）などが行っている被害者救済や事故防止のため、その運用益を充てるとされた積立金の額は１７８６億円に細ってしまった。被害者救済と事故防止のための年間の経費１２７億円のうち運用益で賄える分は約３０億円で、毎年１００億円程度は積立金を取り崩さざるを得ず、このままでは制度の維持が心配される事態に至るのではないかと心配されている。
被害者救済と事故防止対策の充実が、このままでは妨げられてしまうとして今年９月には、国土交通省が設けた「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」と、金融庁の「自動車損害賠償責任保険審議会」のメンバーを中心に、「自動車損害賠償保障制度を考える会」をつくり、意識障害の交通事故被害者の家族でつくる会や、自動車産業の労使でつくる団体、損害保険会社の労組連合会などの支援を受け、一般会計からの全額繰り戻しを実現するため、政官界に向けた要請活動を行うことになった。
積立金の運用益をもとにした被害者救済と事故防止対策については、交通事故の件数や死者の減少とは異なり、対応のさらなる充実が求められている。それが、「考える会」の要請活動の背景にあるようだ。
交通事故による死者数はさまざまな対策の結果、大きく減っているものの、重度の後遺障害者は交通戦争と言われた時代と比べそれほど減っていない。救急医療も含めた医学の進歩や車の安全性能が向上し、道路設備の整備も進んだこともあって、死亡事故になる確率が減っている。
交通事故により遷延性意識障害を負った重度の後遺障害者については、積立金の運用益をもとにＮＡＳＶＡが運営している療護施設の役割が大きい。ＮＡＳＶＡが運営している療護施設での症例は、脳神経外科学会や意識障害学会での研究発表を通じ学術的にも貢献し、これからの医療にとって最大の課題と言ってもいい大脳機能の解明にも役立つだろう。意識障害の患者の家族を長期に支えるための介護料の支給も重要な役割だ。
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例外を除いて、事故受傷から6ｶ月を経過すれば、いつでも申請することができます。 自賠責は6ヶ月にこだわらないと言っていますが、一定の治療努力の果てに残存した症状が後遺障害です。
例外とは、頭部外傷後の高次脳機能障害、PTSDなどの非器質性の精神障害は、少なくとも受傷から1年間の治療の継続と経過観察が重視されています。 逆に切断肢（腕や脚の切断）は見た通りですので、受傷直後に申請しても問題ありません。
西洋医学においては、治療の延長線上に、治癒と症状固定の概念を有しています。治癒とは、文字通り、治ったことであり、症状固定は、現在の治療を継続しても、短期的に改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性が考えられない状態となったことです。
したがって、治療を続け、6ｶ月を経過すれば、残存している症状を後遺障害として申請することになります。主治医から、「あとは日にち薬ですね」、などと言われたら、症状固定です。
←誰だ？
ＴＦＣＣ損傷は、どんだけ～？
毎度お馴染み、人身傷害ウォッチャーの秋葉です。 久々にこのシリーズを続けます。
以前まで･･･
ちなみに動物は道路交通法上、「物」扱い、所有者がいれば動物のケガは対物賠償の対象となります。野生動物だから所有者はいないことになりますが・・。
① ノンフリート契約とフリート契約 
この60日ルールが、最近、労災請求を経た相談者さまからの情報で、以下に改定されておりました。
