保険の百科事典 | 後遺障害無料相談『秋葉行政書士事務所』

自動車保険事情、日米比較

交通事故 , 保険 , 保険にまつわるエトセトラ , 保険の百科事典 , 業務日誌すべて

　アメリカの自動車保険事情を簡単に言いますと、訴訟社会であるが故、賠償保険が絶対的に必要です。そして無保険車が多く、ぶつけてきた相手が十分な保険に加入している、もしくはしっかり補償をしてくれるなど、まったく期待していません。移民も多い多国籍国家なので、日本と違い他人への信頼度が低いと言えます。したがって自身の補償保険も必須です。

　加入率ですが、都市部では70～80％、一方地方は加入率も当然低く、30％を切る州もあります。これは州によって最低保険の加入額や関係する法律に違いがあることが一因です。

　＜一般的な内容＞

■ Liability Coverage（≒自賠責保険）

　日本のように自賠責保険加入が車検の絶対条件としていません。それに代わる制度として自動車の登録・更新制度があります。更新料(Renewal Fees) の支払いとともに、スモッグチェック証明書(Smog Certification)、自動車損害賠償責任保険(Liability Insurance) に加入していることを証明するもの(evidence)を提出しなければなりません。多くの州で2年更新です。

　この強制保険には最低補償額が設定されており、それに満たない運転者には罰則で対処しています。カリフォルニア州では対人は、事故1件、1人の死傷に対し15,000ドル。2人以上に対して30,000ドル。対物として5,000ドルです。

■ Bodily Injury Liability （対人賠償）

　自動車事故により他人を死傷させた場合に、医療費や休業補償をするものです。相手が死亡する、後遺障害を負った場合、十分な額が必要です。

11

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・5

　続きます。

　先週「（無保険車傷害特約の）裁判基準」か「（人身傷害保険の）保険会社基準」と書きましたが、これは正確ではありません。約款上、無保険車傷害特約も人身傷害保険もそれぞれに保険会社の支払い基準が記載されています。

　しかし、過去私が携わった、もしくは承知している無保険車傷害特約の請求は3件ですが、すべて保険会社は裁判で決まった賠償額を（渋々）支払いました。対して人身傷害特約の請求では「約款に書かれた基準で！」とかなり強硬です。この二つの保険の支払対応にはかなり温度差があります。

　なぜでしょう？　これは自動車任意保険の誕生の秘密にさかのぼります。やや私の推論も含みますがお聞きください。

　加害者の賠償責任の肩代わりにより、交通事故被害者の救済を果たし、社会の安定を目指す。・・・このような社会的ニーズから自動車任意保険の販売は認可されました。社会的責任の強い商品であるからこそ、発売当時は「全社同じ内容、同じ掛け金、同じ支払基準」で販売されました（これは平成10年の自由化で撤廃されました）。その政府の認可に至る過程で、以下のような理屈が浮上しました。

　「対人賠償の掛け金を払って被害者の救済に備える契約者が、もし逆に保険を掛けていない（支払い能力もない）相手の自動車事故で被害にあったら？」

⇒「自分は相手に対して補償を備えているのに、無保険車に被害を受けて補償が得られない。これは不公平ではないか！」　

⇒「では対人賠償をかけている人にも救済が図れるよう、自動的に無保険車傷害特約を適用しましょう。」

　これは保険に「公平の原則」という崇高な理念が織り込まれているからです。

08

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・4

（Ｑ2）　Ａさんに昨日の「パターン1」での解決を説明しましたが納得できないようです。「自分が悪くないのに、自分の保険を使って解決することは理不尽だ！何より無保険の上、まったく責任を感じていないＢさんを許せない!」　

07

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・3

　前日まで続いています「補償がだぶってしまう」保険・特約を表にしました。　

契約車搭乗中

他車搭乗中

歩行中自転車他の交通機関

保険金計算方法

重複払い

人身傷害保険

〇

06

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・人身傷害保険について

　人身傷害保険について基本的な内容、特徴を抑えましょう。この保険を理解しないと明日以降わからなくなってしまいますよ。　

補償内容

　人身傷害補償保険では、けがによる治療費の実費や、働けない間の収入、精神的損害を幅広く補償します。また、会社によっては自動車による事故だけでなく、犯罪被害事故の補償もカバーします。

1、契約している自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。特約によってこの1の補償のみに限定することができます。

2、他の自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。（ただしその車についている人身傷害保険が優先的に適用されます）

3、歩行中、自転車搭乗中に自動車との接触事故に遭い、ケガをした。

4、バスや電車、船、飛行機等の交通乗用具に搭乗中、ケガをした。なぜかエレベーター搭乗中も含みます。

05

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・2

　これから自動車保険の深部に踏み込みますが、まず自動車保険の基本的な理解が必要と思います。今更ながらですが、少しお付き合い下さい。

　自動車保険は＜賠償保険＞と＜補償保険＞そして＜特約＞の3つから構成されています。

＜賠償保険＞

■ 対人賠償責任保険　　

　自動車を運転していて誰かをケガさせた。その金銭的償いと代理交渉をします。

■ 対物賠償責任保険

　自動車を運転していて誰かの物（自動車をぶつけて）壊した。その金銭的償いと代理交渉　をします。＜補償保険＞

■ 人身傷害保険

① 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

② 契約者とその同居の親族が歩行中や自転車走行中に他の自動車と事故になったとき、他の自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

③ 契約者とその同居の親族が自転車や他の乗り物（電車、バス、飛行機等、主に公共交通機関）に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

★ ①②③すべて含むのが原則ですが、①のみ選択した契約も可能です。また③は各社廃止の傾向です。

■ 搭乗者傷害保険

A：　運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合その等級による金額、入通院の場合、部位や重さにしたがって定額でお金がおります。

B：運転者、同乗者が自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合、その等級による金額、入院や通院の場合、その日数×保険日額で計算してお金がおります。

★ 契約の際、AかBの選択となります。またAのみ販売の会社が多くなっています。またAの死亡・後遺障害を含めない契約も増えています。　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

04

6月

2012

by 秋葉祐二

そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・1

　「自動車保険の更新、ちょっと待って!　もっと安くなるかもしれませんよ！」

　通販型自動車保険の宣伝、その決め文句ですが、毎年自動車保険の更新について細かく検討している人は少ないと思います。何と言っても分かり辛い。字が小さい。どこも同じでしょ・・・そんな印象からじっくり証券やパンフレットを見ることは少ないと思います。そして「昨年と同じでいいです」と更新します。しかし私たちのように交通事故、自動車保険に深く関わる仕事をしていますと、保険内容の細部にまで注目しています。

　昨年の更新で保険証券に若干の変化がありました。以下保険証券から抜粋した『人身傷害特約』の欄をご覧下さい。

（クリックするとはっきり見ることができます）

『無保険車傷害』⇒ 注：『人身傷害で補償されます』

　　　…ん、これはどういうことでしょうか？

　さりげなく書かれていますが、これは被害者にとって隠れた大問題です。　

　まずは『無保険車傷害特約』からおさらいしましょう。これは保険に入っていない、支払い能力のない加害者にケガをさせられた時、もしくはひき逃げ被害などで相手から補償が受けられない分を自分の自動車保険で補償してくれる有難い特約です。あまり馴染みのない保険ですね。もう少し説明を加えましょう。

　ある時、自動車事故に遭って大ケガをしました。死亡事故はもちろん、後遺障害を負うようなケガとなると賠償金は大金になります。また車の修理費を相手はちゃんと補償してくれるでしょうか？「相手の保険から払ってもらうので大丈夫では」・・このように考える方も多いと思います。しかし、相手が任意保険に加入していなかった場合、相手はすんなり自身のお財布からお金を払ってくれるでしょうか？任意保険に入らない精神の持ち主ですよ。もしくは掛け金が払えない経済状態？・・このような人からお金を取ることは絶望的です。

　それでは、任意保険に加入せずに走っている自動車はどのくらいあるのでしょうか？

　任意保険の加入車は各社の統計で容易に割り出せます。そして全登録車を分母にすれば、大まかな加入率が割り出せます。最新の統計を見てみましょう。

　全保有台数78660773台の内、対人・対物賠償の加入率の全国平均は73.4％です。（平成23年3月末　損害保険算出機構データ）

　使用していない自動車を差し引く必要がありますが、約80％が保険加入車と想像できます。そうなると任意保険に加入しないで走っている自動車は2割ほどということになります…。5台に1台、けっこう多いと思いませんか。

　「自賠責保険（強制保険）があるから大丈夫」、このような反論もあるかと思います。多くの方が誤解していますが、強制保険は補償が非常に限定されたものです。死亡の場合3000万円、後遺障害の場合4000万円、加えてケガの補償は120万までです。大ケガの場合、当然足りなくなります。そして対人賠償限定なので、車の修理費など物の損害はでません。　このような場合、ケガをしたご自身が自動車任意保険に加入していれば、『人身傷害特約』もしくは『無保険車傷害特約』で補てんすることが可能です。ちなみに車の損害の場合は『車両保険』です。自分が悪くない事故の時に自分の保険を使うのは理不尽ですが、これにより一定の救済が図れますので、「入っていてよかった～」ことになります。

　　　ちなみにゴールデンウィークに『無保険車傷害特約』を取り上げましたところ大変な反響を頂きました。 ...

01

6月

2012

by 秋葉祐二

弁護士費用特約の加入・使用実態

保険 , 保険の百科事典 , 弁護士費用特約 , 業務日誌すべて

　弁護士費用特約については適時取り上げています。

　この特約の内容についてはまず過去記事をご参照下さい　→　弁護士費用特約

　会社によって弱冠内容が違います。例えば弁護士のみで司法書士、行政書士には適用されないケースもあります。これは外資系通販に多い傾向です。また法律相談費用10万円がなく費用保険300万円のみの会社もあります。変わったところでは東京海上日動のように法律相談費用10万円が自動付帯（自動的に保険に含まれている）となっています。

　私もある保険会社の資料からおおむね加入率は30％程度と読み取っています。では全体ではどうでしょう。特約の付保率、そして使用率までは完全に内部資料となっており、各社公表しづらいようです。昨日産経新聞に関連記事が載っていましたので、以下抜粋します。

「弁護士費用保険」利用者わずか０．０５％　加入１４３０万件も…

　交通事故の被害に遭った際などに弁護士費用を保険金で賄える「弁護士費用保険」の加入者が、年々増え続けている。自動車保険などの特約として販売されており、平成２２年度の契約件数は１４００万件を超え、全国の総世帯数の３割近くを占めるまでに普及した。一方で、利用件数は年間１万件未満と低調。「いざというときのために安心はしたいが、実際に裁判沙汰にするのは避けたい」。背景にはそんな複雑な消費者心理もあるようだが、勧められて加入したものの、契約内容をよく理解せずに使わない人も多いとみられる。　　　弁護士費用保険は年額２千円前後の保険料で、相談費用や示談交渉、訴訟などの弁護士費用が３００万円を上限に保険金から支払われるタイプが一般的。自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されており、保険会社を通じて弁護士会から弁護士を紹介してもらうこともできる。加入するメリットが大きいのは、信号待ちをしていて追突された場合など、自分にまったく過失がないケース。保険加入者に過失があれば、保険会社は保険金を支払う当事者として、示談交渉を行ってくれるが、「もらい事故」は被害者側に賠償責任がないため、利害関係のない保険会社は弁護士法の規定で示談交渉を代行できない。このため弁護士を依頼しなければ、被害者自らが示談交渉を進めなければならないからだ。また、被害額が少なく、弁護士費用の方が高額になりかねない事故の場合でも、費用を気にせずに弁護士に依頼できる。

　弁護士費用保険は日本弁護士連合会（日弁連）と損害保険会社が連携し、平成１２年にスタート。日弁連によると、１２年度の契約件数は約７４００件だったが、その後、取り扱う保険会社も増え２２年度は約１４３０万件になった。現在は１１の保険会社が取り扱っている。一方で実際に保険を利用した件数は、年々増加しているものの２２年度でも約８２００件。契約件数に占める利用件数の割合は、自動車保険の中で利用率の高い車両保険はもちろん、対人賠償保険や搭乗者傷害保険をも大きく下回っている。ある大手損保会社では、自動車保険の全契約のうち弁護士費用の特約がセットされたものは半数に上る。にもかかわらず利用が少ない理由について、担当者は「弁護士に頼むと角が立つ場合もあり、トラブルが手に負えなくなって初めて弁護士に、という人が多いのでは」と分析する。　

10

5月

2012

by 秋葉祐二

続・障害者への運転免許付与について

保険の百科事典 , 業務日誌すべて , 法律 , 障害者手帳、障害年金、その他補償制度

　運転免許取得には視力および聴力の一定基準を満たす事が条件です。免許取得や更新の際の検査でお馴染みですね。　先月、てんかんの持病を持つドライバーの重大事故が起き、業務日誌で少し触れました。　→　障害者への免許付与について

　精神病患者や知的障害者など、特定の疾患を持つドライバーの欠格について、法改正の面からもう少し語りたいと思います。

（1）平成14年道路交通法改正

　飲酒運転の罰則強化を柱とした、2002年6月より施行された道路交通法の改正では、飲酒運転の罰則強化以外にも改正が行われています。その一つに、免許取得に関する欠格条項の改正がありました。　これまでは「特定の基準を満たすものを対象に、免許取得の拒否や免許更新の取り消しを一律に行う方式」（絶対的欠格事由に基づく方式）でしたが、法改正より「特定の基準を満たすものを対象に、免許取得の拒否や免許更新の取り消しを行うことができるとする方式」（相対的欠格事由に基づく方式）に変わりました。これだけを見ると「欠格事由の緩和」のようですが、欠格事由の対象となった病気や障害の患者団体を中心に、この改正の中身に異を唱える意見がでました。さらに交通事故遺族団体を中心に、「免許申請時の診断書の提出」や「定期的な健康診断の義務付け」といった規制強化を主張する団体も異論を展開し、現在まで続く法律議論となっています。

（2）問題とされた事項と改正点

　従来より欠格条項自体は存在しましたが、一見して判断できるケース（足が不自由であるなど）を除いて厳格に運用されているわけではありませんでした。それは申請時に病気を隠して申請する者も多く、実態を把握できなかったこと、さらに欠格条項に違反したからといって、ただちに罰則とならなかったことが問題とされています。　この法改正の中身、骨子ですが、運転免許の取得や更新には、相対的欠格事由に該当するかどうかを判断するための申告書の記入が義務付けられることになりました。申告書への記入内容によっては、運転適性相談を受けることが義務付けられ、適正であると診断された場合にのみ免許の取得や更新が可能となります。また、運転免許取得後も、病状に変化がある場合には、運転適性相談を再度受けることが義務付けられました。当然ですが、義務ですから違反すれば罰則となります。

（3）プライバシー問題

　本改正に伴い、申告書への記入内容にて運転適性相談が必要となった場合、医師の診断書の提出が義務付けらることになりました。しかし病歴はプライバシー情報であり、プライバシー情報を警察が集めることになるとの指摘が起きたのです。この問題は、未だ解消されていません。　実は14年6月の法改正の素案段階において、欠格条項に病名が複数盛り込まれていました。これは、特定の病気に対する偏見を引き起こし、雇用差別などにつながるとの指摘があっため、患者団体の働きかけを受け、法案からは病名が取り除かれました。

（4）法案に挙がった病名

・統合失調症

・双極性障害

・躁病、　重度だと判断されるうつ病、　持続性の妄想障害

・てんかん（意識障害）

・ナルコレプシー（睡眠発作）

・脳虚血（意識障害）

・糖尿病（治療薬の副作用である、低血糖によって引き起こされる意識障害）

・睡眠時無呼吸症候群（睡眠発作）

先日のバス事故も直接原因が運転手の居眠りです。ナルコレプシーという聞き慣れない病名がありますが、睡眠障害の一種で、簡単に説明すると発作的な「寝落ち」を繰り返す病気です。神経学の分野となりますが、最新の研究では脳に病原があるとの指摘があります。単なる居眠りか？ナルコレプスキーか？このような議論も起きそうです。

　これらの病気を持つドライバーの事故が多発している以上、法規制の強化へ傾きつつあるのが現状です。

　今後一連の法改正について重度の障害者、とくに高次脳機能障害の方などの免許取得に関して私たちも注視していかなければなりません。

07

5月

2012

by 秋葉祐二

GW特集　自動車保険の「隠れ特約①②③」　最終回

実話　「隠れ特約」に翻弄されて　最終回

　あ○おい担当者：「割合に応じて49％払えます。したがって利害関係を持つ弊社も訴訟参加します」　何を今更！それなら最初に言ってくれよ　あ○おいさん！　このまま裁判沙汰にでもならなければ黙っていたつもり？事故から5年も経って「実は半分くらいは払えます、だから裁判にも口を出しますよ」ですって。呆れます。

　ちなみに裁判の結果に利害関係をもつ者が顔を出してくることを訴訟参加といいます。この者を補助参加人と呼びます。これで本裁判の顔が出揃いました。　原告： Bさん　　原告代理人： D弁護士　被告： A君　　　被告代理人： C弁護士補助参加人：あ〇おい損保　　　　参加人代理人： E弁護士補助参加人：ア〇サダイレクト損保　参加人代理人： F弁護士　とまぁ、豪華絢爛、この裁判の出演者はこのように整理できます。普通、原告、被告、補助参加人の2社は裁判所に出廷しません。したがって実質はD弁護士対 C、E、F弁護士　です。（弁護士は大繁盛ですね）　　あ○おいさんは裁判で「Bさんの請求額に対して意見がある」とし、今まで5年間特約の存在を黙っていながら堂々と医療調査を要求して、収束しかけた裁判を長引かせています。2度も自賠責保険調査事務所による医療審査を経ているのに、この場に及んでケチをつけてくる。今まで黙って様子見しておいて、いざ払う羽目になってから、反論してくる？これは厚顔無恥です。　そもそもA君が訴えられているわけで、A君の弁護士に任せればいいのに？と思います。おそらく加害者側は心情的に被害者にできるだけ保険金を払ってあげたいのです。その気持ちを代理人であるC弁護士が汲み、反論が鈍る危険性を感じ…あ〇おいさんは黙っていられないのでしょう。　　もう被害者も加害者も関係なし、とにかくあ〇おいもア○サも「少しでも支払いを減らしたい！」のです。　　これはもはや交通事故、加害者と被害者の争いではありません。　「障害補償を少しでも多く求める被害者」と「少しでも払いたくない保険会社」の争いです。　　　　　　続きを読む »

02

5月

2012

by 秋葉祐二

GW特集　自動車保険の「隠れ特約②③」

実話　隠れ特約に翻弄されて　第3話

　　いよいよ裁判が始まりました。まずは損害実費、既払額の確認からです。なにせ事故から時間がたっています。被害者Bさんにまったく責任のない事故なので、争点は「こちらの請求額が多すぎる！」の一点です。相手のみならず、自分の保険会社まで減額の大合唱、時間のかかる裁判となりそうです。

　そして相手弁護士から謎の一言

「賠償額が裁判で決まれば、賠償額の49％をあ○おい保険会社から払います」。

　は？何のこと？　

　えっ、年齢条件違反で保険がでないはずじゃなかったのですか？？？　始まったばかりですが、ここで物語を中断します。　

　私がなんでこの話をGW特集としてシリーズ化しているかと言いますと、「隠れ特約」は一つではないからです。「隠れ特約②～③」を紹介しましょう。

隠れ特約②：Ａ『年齢条件特約の不適用に関する特約』

1．「年齢条件に違反」して被保険自動車を運転して起した事故を補償します。

2．『対人賠償』と『対物賠償』のみ補償

01

5月

2012

by 秋葉祐二

GW特集　自動車保険の「隠れ特約①」Ⅱ

　さてＢさんは救われたのでしょうか　

実話　隠れ特約に翻弄されて　第２話

　　ようやく無保険車傷害特約にて救済の道が開けたBさん、私もア○サさんの担当者と電話で今後の進め方を協議しました。担当者との信頼関係も大事です。まずは相手の支払い能力を見るために「加害者に請求する」ことから始めます。ア○サさんには少し待ってもらうように話しました。それにいくら自分の保険で救済されるかと言っても本来相手が払うのが筋です。したがってこちらも代理人弁護士を付けて本格的な賠償交渉をすることにしました。裁判までやるかどうかは相手の出方次第です。稀に相手の親や親類が訴えられる加害者A君を見かねて支払うケースもあり得ます。

　さて、当方の弁護士も決まり、粛々と進めている間、思わぬ横槍が入りました。

　その横槍とは他でもないア○サさんです。Bさんは弁護士と委任契約を済ませ、ひとまず安心していたのですが、今まで保険請求に対し一向に相手にしてくれなかったア○サさんから内密に話があると…。別の担当者からものすごく丁重に今後の事について相談が持ちかけられました。

ア〇サ：「このたびはお見舞い申し上げます。･･･中略･･･Bさんも早く解決したいでしょう。それに相手は支払い能力がないので結局私どもが保険金を支払うことになります。したがって裁判をしても弁護士費用が無駄になるだけです。私どもならすぐに保険金を支払います。」

Bさん：「本当ですか？じゃいくら払ってもらえるのですか？」

ア○サ：「この通りです。」　計算書を用意していた。

Bさん：「でも弁護士先生にもう頼んでしまいました」

ア○サ：「裁判をやめてすぐお金を受け取るかどうかはBさん次第ですよ」

Bさん：「・・・・」　結構な額に心が揺れています。　

　さて、私や弁護士を差し置いて、ア○サさんがとったこの一連の動き、これを理解できますか？これが説明できれば保険通です。

　これは裁判で決まる賠償額と保険会社が独自基準で計算する額があまりにも違うからです。判決によって金額が上下するとしても、裁判で獲得する金額は保険会社基準の2～3倍になります。つまり判決ででた金額を（当然A君は払えないので）そのままア○サの無保険車傷害特約に請求されたらたまらない！とア○サは考えたのでしょう。それで裁判を止めさせ、Bさんを目先の金で釣りこもうと画策したのです。だから担当者も私に内緒で進めたのだと思います。続きを読む »

27

4月

2012

by 秋葉祐二

GW特集　自動車保険の「隠れ特約①」Ⅰ

　ゲームの世界では「隠れアイテム」「隠れキャラ」などの言葉があります。これはゲームの製作者が意図的にその存在をマニュアル等に載せず、ゲームをやりこんだマニアにそれを発見させる楽しみを与えるものです。

　これがあるのです。自動車保険にも。

　いざというとき、つまり交通事故では自動車保険がもっとも頼りになる救済システムです。それは掛金を払っている契約者（加害者）はもちろん、相手（被害者）に対しても同様です。　しかしこれから紹介する特約を知っている人はどれだけいるでしょう？私の聞き込みでは大手損保会社の数億円収保の大型プロ代理店、保険支払部門勤務30年のベテラン社員でさえこの特約の請求に遭遇したことがないそうです。この方達が勉強不足であるとは思えません。それほど珍しいケースなのでしょうか・・・。

隠れ特約①　無保険車傷害特約

　無保険車傷害保険とは（超簡単に説明します）・・・

　事故相手が自動車保険に入っていない、効かない、または保険は入っていても支払額が足りないとき、自分が契約している自動車保険から肩代わりして支払ってくれます。乗っていた車の保険が適用される方や搭乗中の方が死亡、後遺障害を負った場合に保険金をお支払いします。記名被保険者とそのご家族（別居の未婚の子を含む）についてはご契約のお車に搭乗中以外(自転車、歩行中など)の事故も補償します。加害者が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険の保険金を超える部分に対して、被保険者1名につき2億円を限度に保険金をお支払いします。ただし、加害自動車に対人賠償保険が（足りない額だけど）ついている場合や他の無保険車傷害保険（特約）の適用がある場合は調整して支払います。続きを読む »

12

4月

2012

by 秋葉祐二

物損事故のご相談

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　交通事故で愛車に損害を負い、自分のケガ以上に心を痛める相談者さんがいます。キズ一つつけず大事に乗ってらしたと思います。相手保険会社の対応は原則、現状回復です。つまり修理費をお支払いして終わりです。これは直接損害と呼び、保険会社のアジャスター（調査員）が車と修理箇所を確認にするため修理先に伺い、その修理先からの請求書が水増しや本事故以外の修理が加算されていないか、不正請求のチェックします。不正さえなければこのチェック段階でほとんど話はまとまります。

　最近の相談で困ったのは、「車の慰謝料がとれないか？」です。つまりせっかく無キズで乗っていた愛車を修理する羽目になり、心が痛んだ・・ということです。人により色々な考え方がありますので、まずは尊重してお話を聞きます。しかし「気持ちはわかりますが、車の修理での慰謝料を認めた判例は存在しません」と回答します。現実的に生じた費用として、格落ち損害や代車費用、その他生じる雑費について明確な明細書があれば請求できます。これらは間接損害と呼びますが、これすら保険会社は簡単に支払いに応じないのです。代車費用のみは代車の使用事実があれば支払いますが、これも過失が5％でもあれば認めないとはねつけます。

　話を戻しましょう。愛車の損害でショックを受けている相談者さんはいくら建設的な解決案を提示しても、感情論に固執してしまい前に進みません。困ったものです。

　また格落ち損害も新車からせいぜい3年経過の高級車なら交渉して請求する意味もありますが、登録7年超の小型車や軽で格落ちを請求したい相談者もいます。理論的には修理費40万位で全損となるとして、その30％の12万の格落ち代の請求？しかし判例でも古い小型車の格落ち損害はあまり例がありません。なぜなら裁判で争うような金額ではなく、大がかりな争いになる前に解決しているからです。経験上このケースはかなり頑張った交渉で半分の6万を修理費に加算してお茶を濁します。

　そんなわけで私は物損事故のみ、とりわけ小損害の相談案件は受任はしない方針です。この数万の請求の為に相談費用をお預かりするのは恥ずかしいからです。また肝心の賠償交渉自体、行政書士はできません。近年弁護士費用特約の加入者は、自腹が痛まないのでこの特約を使って僅かの請求でも弁護士、行政書士に頼もうとします。　　弁護士費用があるから・・・このような考え方で安易に代理人を使う。あまり上品な行いには思えません。　　また暮れに偽装事故と思われる被害者が保険会社に修理費の賠償請求を起こしましたが、この不正者（の疑い濃厚）は弁護士費用を使って弁護士をたててきました。受任した弁護士先生の名前は挙げられませんが、法律より社会性を（人を見る）勉強してほしいものです。

※ 弁護士費用特約　参照→弁護士費用特約　　

24

11月

2011

by 秋葉祐二

異議申立について ② ～認定結果を分析して下さい

保険 , 保険の百科事典 , 業務日誌すべて , 自賠責保険の手続

　つまり、「自身が何等級であるか」を分析する知識と、対策を講じる冷静さがないとダメなのです。まず、1.認定理由を理解し、2.不足した検査を補充し、3.新しい診断書や意見書を記載頂き、4.審査員が再調査をするに納得できる文章を書くことが必要です。この４段階をクリアする必要があります。実践的な話に移ります。　　＜異議申立の進め方＞

① 認定理由をよく読む

　残存する症状について、なぜ認められないのか、症状別に細かく書いてあるはずです。そこをしっかり読み取って下さい。

　例えば、「頚部が痛い、重い」、「上肢がしびれる」、「関節が曲がらない」、「めまい、吐き気がする」・・・これらは自覚症状です。世の中の人間がすべて天使のように清純であればいいのですが、残念ながら嘘の症状、大げさな症状を訴える被害者も少なくありません。審査する側は、まず「疑ってかかっている」ことを肝に銘じて下さい。「なぜ、症状が信じてもらえなかったのか？」、足りなかった書類や検査を検討します。　 ② 自覚症状と他覚症状を結び付ける　　調査事務所お決まりの非該当、決め言葉１　　「同部に骨折、脱臼等の損傷が認められず　～　自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから、自賠責保険が認める後遺障害には該当しないと判断します」　　否定の理由ですが、つまり、他覚的所見が乏しいのです。これは、医師の診断、検査・画像所見の不足を指します。　・不足している検査はないか？

　神経麻痺なら筋電図や神経伝達速度検査が必須となります。これら検査をしていなければ、等級を付けようがありません。　・症状を裏付ける画像は？　　　

　骨折の場合レントゲンやCTでOKですが、靭帯損傷などはMRIでないと写りません。　・可動域制限・・関節の角度は正しい計測か？

　間違った計測の場合は測り直す必要がありまが、そもそも、骨折や靭帯損傷など、器質的損傷が伴わないのに「曲がりません」と言っても信じてもらえません。神経麻痺で曲がらない場合は、筋電図や神経伝導速度検査など、検査での異常数値が無ければ信用されません。　 ◆ 上記の検査結果が伴わない症状もあります。その代表がむち打ち、打撲捻挫の類です。骨折のように器質的損傷が画像に写らないものは、他覚的所見がそもそも無いに等しいのです。この場合、自賠責・調査事務所は全件を非該当とはせず、症状の一貫性や受傷機転、全体的な信憑性から14級9号認定の余地を残しています。それらを示す申請書類を揃える必要があります。　　 ③ その症状はいつから？　　調査事務所お決まりの非該当、決め言葉２　　「これらの症状の出現時期は少なくとも受傷から約○日経過した平成○年○月○日以降と捉えます　～　したがって本件事故との相当因果関係を有する障害と捉えることは困難なことから、自賠責保険が認める後遺障害には該当しないと判断します」　　これが一番やっかいです。受傷当時に医師が見逃した為に、診断名の記載が遅れたケースです。症状の出現時期までの経過日数が長ければ長いほど、絶望度は高まります。この場合、受傷当時からのカルテを回収し、せめて自身が痛みや症状を訴えていた時期を特定し、確定診断が遅れた状況・理由を切々と説明していくしかありません。「元からある疾患や無関係の症状を事故に混ぜているのでは？」と疑われているのです。この項目がもっとも調査事務所からの信用度合が試されると思います。　 ④ 漏れている症状はないか？　　複数のケガの場合、大きなケガの認定にスポットがあたり、見逃されている症状があります　・下肢の神経麻痺の場合

　足首の可動域制限だけですか？　足指の可動制限が見逃されているケースがあります。指の計測は面倒です。病院でもよくスルーされています。　・骨折の癒合は良好、障害はない？　

　関節に影響のある骨折なら、可動域制限がないか？　骨折後の変形（形が変わった）や転位（ずれてくっついた）はないか？　それらがなく癒合が良好であっても、痛みや痺れ、不具合から、神経症状の14級9号認定を検討すべきです。　　・高次脳機能障害が認定されたが、他の症状は？　　

　体の麻痺等の症状については、脳の障害と神経系統の障害に一まとめにして等級を検討します。一方、嗅覚脱出やめまいなどを別系統の障害として認定、併合で等級が一つ繰り上がる余地があります。たまに認定を漏らしているケースを目にします。　　自信がなければ専門家に依頼するのも良いと思います。明らかに困難な件は、早々に諦めて、次善策を取るべきと思います。その判断は簡単ではないので、ご相談を頂ければと思います。　　

22

11月

2011

by 秋葉祐二

異議申立について ① ～秋葉事務所のスタンスと自賠法の条文

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　　異議申立てについては、等級変更の可能性のある件だけをお引き受けします。　　弊所＆連携弁護士は仕事の基本を、「受傷から解決までを間違いなく案内する船頭たるべし」としているからです。「駄目元で再申請したい」、「気持ちの整理の為に、もう一度申請したい」・・そのような動機だけでの受任に対し、ご依頼者の貴重なお金と時間を頂くことが忍びないからです。

　中には、どうしても異議申立（再請求）をやらざるを得ない、お気の毒な被害者さんが存在します。限定的ですが、お引き受けすることもあります。最初からお任せいただければベターなのですが、相手保険会社任せ、あるいはご自身で動いた結果、つまづいた・・厳しい状態からのスタートを覚悟しなければなりません。

　また他の選択肢として、異議申立てに積極的な事務所、完全成功報酬制で着手金０円（等級が変わらなければ０円）の事務所もあるようですから、そちらをご検討いただいた方が良いと思います。お金だけ取られて同じ結果は目も当てられません。　　さて、今年数件の異議申立て、再異議申立て、自賠責紛争機構への異議申立てといくつか手がけました。およそ50％は成功していますが、再請求が不調となった件については、「なぜ、認められなかったのか？」を分析します。失敗の原因を浮き彫りにしましょう。　＜異議申立てが不調となる理由＞　 1．非該当、もしくは認定された等級の理由書を読んでいない。

　自賠責保険調査事務所は必ず「理由」を明示しています。自賠法16条の4および5 （最下段参照）で決められているからです。ですから、その理由に対しての反論が必要です。それなのに、「なぜ私のケガが○級なのか！非該当はおかしいのではないでしょうか！審査に納得がいきません、どうしてなんでしょうか？」・・・単に怒っている、愚痴をいっていっている、文句を言っている、再質問を繰り返している文章が目立ちます。認定されない理由に対しての感情論に終始、的確な反証をしていません。これでは再審査になりません。　 2.

08

11月

2011

by 秋葉祐二

ご自身の保険は？　傷害保険の日数協定

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　昨日の相談者を通じて実感しました。ご自身加入の自動車保険はもちろんですが、他にご契約の傷害保険、生命保険、共済も精査することです。

　その被害者さんの場合、職場でなんとなく団体加入していたＳＪ社の傷害保険を精査した結果、通院90日で99万円（日数協定 ※ がありそう）、後遺障害14級認定の場合、78万円にもなります。事故相手の保険会社に対して、苦労して賠償金を獲得することがメインの仕事ですが、ご自身の保険会社には診断書を郵送するだけで177万もらえるのです。

　この辺のアドバイスは保険業20年の私にとって「餅は餅屋」なのです。

　やはり事故解決には相手の保険会社はもちろん、自身契約の保険会社も密接な存在です。

　まず「使える保険を洗いだす」ことが基本ですよ！

　 ※ 日数協定

　保険のパンフレットに　通院一日あたり 3000円　なんて記載があっても、約款の表現は少し異なります。一日あたり3000円は目安であって、症状の度合い・既往症の有無・ケガの部位・年齢等で調整しますと書いてあります。つまり保険会社独自の判断が加味されるのです。したがって実務上では90日全日通院しても7割の63日分の保険金しか支払われない事があります。

　パンフレットにも小さく

　「ただし平常の業務または生活に支障がいない程度に回復したとき以降の通院はお支払いの対象になりません」　とあります。また「頚部症（むち打ち）、腰痛などで医学的他覚的所見のないもの」も日数協定の対象です。

　なんか話と違うぞ、と思いますが、以下の実例を踏まえるとやや納得です。　

＜実例＞　例えば30才でバリバリ働いている営業マンのＡさん、交通事故で足を骨折しても会社を休むわけにはいきません。足をギブス固定、松葉杖をつきながら仕事は休まず、合間に通院です。したがって通院合計30日。続きを読む »

19

10月

2011

by 秋葉祐二

裁判外紛争処理について　後編

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　今朝は6時30分に事務所を出たため、日誌のUPが遅れました。鎌倉方面で、大船からモノレールに乗りました。

　さて、ADRの続きです。弁護士会や保険会社や地方自治体が主催するもの以外に行政書士会のADRがあります。

　裁判をする程ではない些細な紛争ついて、行政書士が解決のお手伝いをすることがよくあります。簡易裁判所の代理権をもつ司法書士は当然に140万までの訴額に対し代理解決が可能です。また労使間のトラブルでは社労士などが実質仲介を行って解決しています。正式な代理権をもたない士業が代理を行う、仲裁に乗り出すことが事実上存在しています。もちろん非弁行為で違法です。しかし弁護士過疎地である田舎では必要悪として仕方ない、暗黙の了解？とされているのでしょうか。

　そこで行政書士会はADR機関を主催し、「ADRの範囲内で当事者の代理人として、行政書士に代理・弁護をさせること」を目標として、紛争代理行為の合法化を計画しています。民事上一定範囲の代理権を取得するという、行政書士の宿願に近づくためです。　行政書士の業務範囲拡大と社会的地位の向上はすばらしいことです。反対する行政書士はいないと思います。

　しかし、私は若干の不安を感じています。それは制度を作る事を目的として、その機関や権利が誰の為であるかを置き去りにしていないか？です。　それはADRによる解決がそれほど実効力を持たないのではないか、と思っているからです。

　例えば簡易裁判所の調停の成立率ですが、民事調停に限定すると30％に満たない地域がほとんどです。調停が成立しない＝第3者を交えた話し合いでも解決できなかった・・・。これはつまり仲裁・斡旋の失敗です。裁判所がやっても調停をまとめるのは大変難しいのです。　　では交通事故の場合、おなじみの紛争センターでは・・・

　平成22年度の集計で、依頼件数8666件中　→　和解成立7036件　＝成立率81.2％　

　調停成立率30％との差はなんでしょうか？

　簡単です。それは紛争センターには斡旋者である嘱託弁護士の斡旋案に一定の拘束力があるからです。　保険会社は斡旋案を尊重することになっています。被害者寄りの斡旋案でもイスを蹴る事はしません。渋々ですが歩み寄ります。これは保険会社と紛争センターが被害者救済を実践している事実として賛辞すべきです。

　しかし、調停では　仲裁する裁判官＝あくまで話し合いの仲介者　で、当事者のどちらか一方が斡旋案を蹴ったらおしまいです。　

　斡旋・仲裁機関は裁判ほどの強制力を持たないとしても、一定の拘束力がなければ、もめごとをまとめる力は乏しいのです。　　話を戻します。私はADRの成功はこの拘束力にかかっていると思います。

　紛争中の方が当事者同志の話し合いで解決できないので、ADRを利用したとします。しかし和解成立率が2割ではどうでしょう？　調停員を交えて話し合ったとしても、「相手がイスを蹴ったら終わり」だったら・・・利用者をがっかりさせるだけです。調停の民間版では社会に根付く制度には成りえないのではないかと思います。

　将来、弁護士・司法書士・行政書士がローヤー（法律家）として一つの職種に統一する構想があります。その前置としてADRの代理権獲得を推進することは、「まず形を作る」ことを急務としているように思えます。　しかし利用者の利便、社会的存在意義、紛争当事者救済の志がないと、「とりあえず制度ありき」になってしまいます。

　「仏像彫って魂入れず」とならない事を願っています。　

18

10月

2011

by 秋葉祐二