事故の被害について簡単に保険会社が支払ってくれないケース・・・例を挙げますと、過失割合での主張、全損での損害額（修理費に満たない）、格落ち損害、双方に過失がある場合の代車代、業務での休車損害、法人経営者の休業損害、これらが代表的でしょうか。

　 　もちろん、損害が生じたことについては、丁寧に証拠を揃えて交渉します。場合によっては、弁護士などを介して進めることになります。筋の通った主張や、民法に沿った要求であれば、渋々保険会社は応じると思います。一方、どう考えても無理筋な要求、疑わしい損害額、法律上叶わない主張、これらはいくら弁護士を介しても、裁判で訴えても、ダメなものはダメです。

　問題は、ダメな理由を丁寧に説明しても、納得して頂けない方です。損保代理店の場合、それが契約を頂いているお客様となります。私も代理店時代、支払わない保険会社と、請求するお客様の板挟みになり、苦慮したものです。それでも、熱意をもってご説明することで、ご理解頂けたと思います。しかし、どれだけ丁寧に時間をかけて、心を込めて説明しても、ダメな方がわずかにおります。この場合、契約は落ちても仕方ないと思っています。100％他人を説得することなどできません。人は神ではないのです。

　姿勢としては、熱意とポリシーをもって臨むことです。被害にあったお客さまの心情を汲みつつ状況をご理解頂くこと、感情を理解しつつ冷静に考えて頂く事、それらを尽くしてもダメなら、お別れも仕方ないとした経営理念です。 　 　損保マン（代理店）からの相談の一定数は、「請求は困難だが、お客様が納得しない」件です。秋葉としては、いつも以下のように対応しています。 　 　「代理店さんはどこまでいってもお客様の味方でなければなりません。そこで、私のような部外者、あるいは法律の専門家である弁護士から、是非や対策を説明します。」 　 　このような第３者の説明を尽くした結果、お客様は少しづつ冷静になって頂けます。このような人の機微を知って、”説得ではなく納得”を促すことによって、少なからずご理解下さいます。それでもダメな方・・・今後のお付き合いは考えた方が良いと思います。顧客との関係上、万事、お客様の要望に押される関係が良いとは思いません。わからず屋とは、結局どこかで関係は破綻します。早い見切りも大事かと思います。ベテランの損保マンは、皆これをわきまえています。 　

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　先週末、判決がでました。生活保護費の減額は違法か適法かが争われた注目の裁判でしたが、最高裁は27日午後、減額は違法とする判決を下し、国側の敗訴が確定しました。

　これまでも、全国で31件、原告の数およそ1000人に上る生活保護引き下げの取り消しを求める訴訟となっていました。高等裁判所の判決が言い渡されたのは12件。「違法」が7件、「違法ではない」が5件と判断が分かれるなか、最高裁は27日「違法」とする統一的な判断を示しました。今後、類似の裁判において、指標になると思います。 　 　憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

　日本国憲法第25条の「生存権」とは・・国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。　 　 　この精神から、国の財政（の悪化）に関わらず、一旦決まった金額は下げてはいけない・・ことになります。 　 　憲法25条から、優しい日本が実現できていると思います。しかしながら一方で、ろくに納税していない外国人にまで支給するケースは問題視されています。私もネパールの方で、生活保護の支給を目当てに一族が続々と来日しているケースを目にしました。また、計画的に離婚してシングルマザーとなり、生活保護を受けている方もいました。実態としては、分かれた夫と夫婦同然の生活をしているのです。

　このような、制度の悪用を防ぐ手立てを強化する必要があると思います。また、度々議論される、「国民年金との逆転現象」は喫緊の問題です。真面目に年金を払ってきた人への年金支給額に、生活保護の支給額が接近しています。これは、年金など払わずに老後は生活保護を受給した方が得である・・とんでもない不公平を構成するのです。現在、年金を支払っていない層が、次々と老後になって生活保護を受給することになれば・・もう、支給額の減額は避けられない事態になります。財源には限度があります。結果として、”途中から下げられないのであれば、最初から下げる”　運用になりかねません。 　 　将来の支給額はどうなるのか、対して憲法の精神をどこまで守るのか・・・実は、この問題は始まったばかりと思っています。 　

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　本シリーズは会社側の視点から解説しておりますが、弊所の業務上、圧倒的に被災者側からの相談が多いものです。それも、労災と交通事故が被るケースが一番です。会社側の「労災を使うと労災の掛金が上がる」呪縛について、もう少し掘り下げます。 　 （4）最初に結論します。通勤災害はメリット制に関与しません。

　労災掛金の割増引きの計算＝メリット制において、通期災害での支給額は労災支給額に含まれません。端から、通期災害での労災使用と労災掛金の上昇は関係ありません　（終わり）。 　　 　ちなみに、通勤災害は、非業務災害率（過去３年の通勤災害率および、二次健康診断給付に要した費用その他を考慮して定める率）になります。非業務災害率は、平成２１年４月１日に、従来の1000分の0.8から1000分の0.6に改定されています。非業務災害率は、メリット制適用の計算に関与しますが、割増引きに影響はありません。 　　 （5）通期災害での労災支給の実際

　通勤災害での支給とメリット制は無関係です。これで議論は終わりですが、さらに補足しますと・・通勤災害で労災を支給したとして、加害者がいれば、その自賠責保険や任意保険に求償しますので、ある程度の回収が期待できます。回収金があれば、当然に労災保険としての支出額は少なくなります。

　とくに、自賠責保険は被災者の過失が80％を超えるほど大きくない限り、被災者へ100％支払われるものです。労災から求償は、自賠責保険からで十分間に合いそうです。限度額の120万円までなら全額、超えても後遺障害保険金でも、求償の対象は自賠責保険の逸失利益の額からです。年収が300万円以下の被災者さんは、労災支給額のほぼ全額が回収されているようです。 　 ※　業務災害でも、第３者となる加害者の存在があり、（事故に主たる責任がある）加害者から追って賠償金が支払われた場合、その分について労災から求償されることになります。ただし、業務災害の多くは会社側に責任が問われるケースですから、第３者がいないことが多くなります。第３者の多くは、移動中や配達中の交通事故における加害者です。これら交通事故であれば、通勤災害に同じく、相手の自賠責・任意保険に求償の余地が生じます。 　 （6）通期災害の現実　

　それでも、間違った知識が先行しているのか、会社側は通勤災害であっても労災使用を嫌がります。理由は相手から（相手の保険会社から）補償が支払われるので、「労災は必要ない」、と考えるからです。しかし、被災者にも過失がある場合、その分、治療費や休業損害、慰謝料なども差っ引かれることになりますから、せめて治療費などは100％支給される労災を使った方が、最終的に被災者のお財布に入る額は上がります。 　 　その理屈 ⇒　通勤中の交通事故の場合、労災と相手保険のどちらに請求すべきか？　 　 　このような事情があるにも関わらず、会社側の業務災害・勤災害問わず”労災使用を抑制する”感覚が根強いのです。 　 　つづく 　

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　秋葉から社長への提言は、「労災を積極的に使ってもらおう」です。

　労災忌避の理由として、よく言われる「労災の掛金が上がる」、「行政指導が入る」などと言われますが、それらのペナルティは、かなり限定的な場合でしか生じません。社長さんが気にする、掛金の増減＝メリット制について見てみましょう。 　

第2話 労災を使うと掛金が上がるから・・

（1）労災掛金の増減＝メリット制

　3月31日までの連続する3保険年度間で、その事業の一般保険料の額から、通勤災害の非業務災害率に応ずる部分の額を引いた額に調整率を掛けた額と、業務災害への保険給付と特別支給金の額との割合により算出される収支率（メリット収支率）により、掛金が増減します。ちょっと難しい計算ですので、その会社の顧問社労士先生に聞く事になります。

　継続事業と有期事業（期限のある建設業など）では、その計算に違いがありますが、ここでは継続事業を対象に話を進めます。 　　　 （2）労災を使うと掛金が上がるケース 　 （前提）労災の適用開始から3年以上経過した後の4月1日から、割り増し引きのメリット制が適用されます。 　 　以下に該当する会社については、メリット制の対象となり、労災の掛金が±40％の範囲で増減します。 　　 ○ 100人以上の労働者を使用する会社 　 ○ 建設業等で労災保険料が年間100万円の会社 　 ○ 20人以上100人未満の労働者を使用し、災害度係数が0.4以上の会社 　 　災害度係数とは｛社員数 ×（業種ごとの労災保険料率 － 非業務災害率）｝で算出します。非業務災害率は現在0.06％となっております。

（計算例）

　従業員数80名の飲食業の場合、上記の計算式にあてはめると･･･ 80名 ×（0.3％－0.06％）＝ 0.192 ≦ 0.4

　・・・災害度係数は0.4未満となり、この飲食業は基準を満たさないため、メリット制の対象外です。労災保険料が高くなることはありません。　 　 　つまり、社員100人未満の会社で、災害度係数が0.4％を超えない場合は、建設業（掛金100万超）を除き、労災保険料率が高くなることはありません。20人未満の会社は端から関係ありません。 　 ※　毎年6月に厚生労働省から「年度更新申告書」と一緒に「労災保険率決定通知書」が届きます。これを見れば、メリット制の適用対象であることが分かります。　 　 (3) メリット制を適用した掛金計算 　 続きを読む »