やはり、交通事故外傷の仕事には最低限、薬の知識が必要です。初回申請はもちろん、異議申立てや裁判用資料の作成にも、まず、レセプトで治療内容と処方薬を確認します。レセプトを読み解く場合、医師がどの薬を処方したかによって、患者さんの症状の類型・軽重の予想がつくからです。秋葉事務所では、書類をただ右から左へ、提出代行だけの軽薄な仕事はしていません。地味ながら、薬の知識も必須なのです。 今日から不定期掲載、事務所全員持ち回りで薬の基礎知識を解説していきます。今までの「薬シリーズ」改め、「新・薬シリーズ」で代表的な薬を取り上げます。前シリーズでは、痛み止めを中心に、整形外科の処方薬を解説しました。
出典は難しい医学書ではなく、「薬の教科書」（宝島社）監修 立川 康之 先生から抜粋させて頂きます。まずは、薬理・効能だけを把握します。より深い知識は、別の機会に譲りたいと思います。担当は以下の通りです。明日の1回目は前シリーズで残した痛み止め、トラマールを秋葉が取り上げます。
心のストレス 不眠 痴呆
久々の投稿です
先日、医療に従事している方に医療現場についてお話を伺う機会がありましたので、その一部をご紹介いたします。
総合病院の整形外科等だと分かりやすいのですが、整形外科には大きく分けて3つの分類があるそうです。① 脊椎、② 上肢、③ 下肢です。割合としては前述の順番で1：2：3だそうです。後期高齢化が進むご時世のため、年配の方がまず悪くするのは足腰なのだとか。運動や食事の量が減るため等原因は様々ですが、骨粗しょう症になり、ちょっとつまずいて転んでしまっただけで骨折して車椅子生活なんてことを耳にすることが増えてきました。そこで、これからの医療現場を考えて、国家主導で下肢専門の医師を多くしようとする活動が始まったため、上記のような割合になっているとの事でした。
一方、交通事故で(特にバイクの方)、ケガをされる方は上肢の骨折等が多いため、最近では上肢専門の医師を増加させる動きもあるようです。しかし、上肢は比較的保存療法が多いため、まだまだ数が増えていないのが現状だそうです。
交通事故で最も多い傷病名はなんといっても「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」です。まだ割と軽い症状の方は個人整形外科でいいかもしれませんが、神経症状が重篤な方は専門医に診ていただくのが安心です。しかし、専門医がなかなかいないのです。上記の割合でもわかるように脊椎の部門の先生が少ない中、さらにその中で名医を探さなくてはならない・・・被害者はやらなければならないことが多すぎます。交通事故で苦しむ方が少なくなるように、これからもサポートできる体制を保ち、頑張っていこうと改めて思った日でした。
昨日は静岡まで病院同行でした。夜8時位まで病院に滞在することになりました。
ミッションはTFCC損傷の後遺障害診断書の依頼です。尺骨突き上げ症候群を併発しましたので、尺骨の骨きり術を行い、症状固定が大幅に遅れました。症状は軽減しましたが、完治・治癒とはならず、残存した痛みを診断書に落とし込まなければなりません。
尺骨突き上げ症候群での骨きり術・・・TFCC（三角線維軟骨複合体）損傷の場合、関節鏡視下手術により損傷した靱帯の縫合・再建術や滑膜切除術を実施します。尺骨突き上げ症候群を併発すると、手首の小指側の激痛で苦しみます。橈骨に比べて尺骨が長すぎると、尺骨茎状突起がTFCC部を突き上げるからです。そこで尺骨の長さを縮める、骨きり術を行います。
この手術は専門医の高い技術が要求されます。術式を行った医師は当然に高いプライドを持って手術をしています。したがって、術後、「この程度まで回復すれば、日常生活に影響はない」、イコール「後遺症はない」と判断します。治そうと技術を駆使し、努力を重ねてきた医師にとって、当然の思いです。
それでも、被害者さんは残存した症状について補償を求めなければなりません。私達は治療の成果とは切り離して、後遺症の診断を医師に促すのです。特に手関節の専門医は何故か厳しい先生が多く（過去3人すべて！）、なかなかにヘビィな仕事です。本件も面談拒否で一切、話を聞いてくれませんでした。それでも、医師は患者さんにはやさしく、依頼者さんも上手に対応したようです。なぜなら、面談拒否を予想し、事前に私と打合せを重ねていたからです。
結果として、可動域は該当等級に及ばずとも、痛みを主訴とした診断書が仕上がりました。 帰りは新幹線を待つ時間、居酒屋で金目鯛の煮つけを頼みました。事務所のある築地で食べたら、とんでもない値段ですが、駿河湾までくれば気軽なお値段です。
前回の内容は主婦を対象としておりましたが、これとは別に、似て非なる主夫が交通事故に遭ってしまった場合、主夫も主婦の年収と同様の金額で逸失利益を請求できるのでしょうか。
結論から言いますと、主夫であっても、主婦の逸失利益で計算することは理論上可能であり、また、過去の例で認められたケースもあります。
しかしながら、主夫の証明は主婦よりも非常に厳しいのが現状です。
証明内容の根本としては、その家族の家計を担っているのが奥様であり、他方、旦那様は、端的に言ってしまえば、内助の功に専念しているかどうかがあげられます。
具体的には、
① 家事をしている実態の説明 ② 奥様が一家を支えるだけの収入を得ていること ③ 奥様の収入により養われていること ④ 世帯主が奥様であること
があげられるとみております。なお、これらは過去に認められた際に実際に証明に成功した場合を基にしておりますので、確定的な要件ではありません。
①については、ある弁護士さんは具体的にタイムスケジュールで表し、どこで買い物をして、いつ子供の迎えに行くのか、料理をどのようにしているのか、家の掃除をどのようにしているのか、等を説明させて、交通事故でどこに支障が出ているのかを具体的に精査した上で立証します。
なお、等級申請から始める場合には、これらを文章でまとめて（申述書）、被害者請求の際に同時に提出します。弊所も医証を集める際には生活の実態を確認してから弁護士に託します。
②③については、奥様の源泉徴収票により、証明できます。つまり、源泉徴収票に記載されている所得額と、その配偶者欄に旦那様の名前が記載されていることを確認して証明します。
④については、住民票で一番上が奥様であれば証明がよりやりやすくなります。
しかし、住民票については、動かしていない場合や、そもそも別々であることもあり、実態が反映されていない可能性がありますので、ご注意ください。
以上から、主夫の証明で必要な書類として、家事の実態を説明した文書（申述書）、源泉徴収票、住民票等があげられます。
交通事故に詳しい弁護士やその他士業に相談する場合、実際に契約をする場合には、上記各書類を用意することをお勧めします。
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9月からほとんど毎週のように相談会を開催しております。
先週末は神奈川県藤沢市でした。ここ数年の神奈川相談会の参加者は少なめです。毎月の東京相談会には、多くの神奈川県の被害者さんが参加されています。やはり神奈川は「首都圏」、交通の便もよく、こちらから出向かなくても、東京にいらしていただけるのでしょう。
さて、恒例の所感ですが、この秋から数回の傾向をあげましょう。 1、社会保障に頼っている被害者さん、弱り目に祟り目
事故前からの持病や既往症、心身症（鬱が多い）で仕事が順調にできない、もしくは休業中、失業中の方が交通事故に遭うと・・やはり、通院が長引く傾向にあります。唯でさえ弱っているところへ、交通事故受傷のダメージやストレスが加算されます。軽傷でも重篤な症状に陥ってしまうのでしょう。既に傷病手当、労災、失業保険はじめ社会保障に頼っている方も少なくありません。幸い日本は国民皆保険を実現し、等しく保険治療が受けられます。労災制度により、仕事中の傷病にも手厚い補償が得られます。
しかし、交通事故被害者は社会が救うものではなく、原則、当事者間の問題なのです。相手方、多くの場合、任意保険会社ですが、彼らは被害者救済のために動いているわけではありません。任意社は加害者の責任を代行しているに過ぎず、せいぜい公正な支払いを前提として対応しています。当然、ケガに応じた平均的な通院期間や治療内容を参考にしますので、被害者の訴える症状や通院期間が平均以上であれば、冷たい目しか向けません。交通事故の補償請求は社会補償のように甘いものではなく、ある意味、戦いなのです。
交通事故の損害賠償は金銭賠償です。今後の治療の継続や生活の維持には金銭の確保が第一でしょう。私達の仕事は損害を立証し、連携弁護士によりその金銭賠償を実現することです。もちろん、できるだけのアドバイスやフォローをしますが限界があります。何といっても被害者本人の社会復帰への意志や、前向きな気持ちが無ければ、この先、事故やケガ・病気が起きるたびに何度も躓くでしょう。 相談会では厳しく接することもあります。事故を解決するのはどこまで行っても本人なのです。医師も弁護士も私達もそのお手伝いしかできません。なんとか頑張ってもらいたいと思います。
2、依頼を受けた弁護士は何をやっているのか？
これは、度々この業務日誌で取り上げている現象です。「既に弁護士に依頼しながら、相談会に参加される」いわゆるセカンドオピニオンの被害者さんが、ほとんど毎回いらっしゃるのです。普通、任せている弁護士に相談すべきところ、何故、私達の相談会に参加されるのでしょうか。相談者さんに代理人がいる以上、私達も気を使ってしまいます。まずは、「なぜ、契約した弁護士に相談しないのですか？」から始まります。
その理由の多くは、賠償交渉以前の「転院や検査等、治療方針」「健保、労災等、各保険手続き」、そして「後遺障害の立証」に難儀し、担当の弁護士からも適切な指示が得られていないようです。これらは損害賠償に至る前段階の事務となります。ここを丁寧にフォロ－している法律事務所が極めて少ないことがうかがえます。交通事故被害者の一番困っている場面はどこなのでしょうか？ 被害者それぞれ場面は違うと思いますが、それでも、その場面ごとに適切な対処ができなければ専門家の名折れとなります。 さらに、私達は専門家の条件をこう考えています。相談者に対し、解決までのロードマップをひくこと。 どの段階で相談・依頼を受けても、解決までの各段階を示し、それぞれの場面で最適な手を打つ・・その一連の流れを説明することです。多くのセカンドオピニオン被害者さんに対して、受任済みの事務所はこれが圧倒的にできていないのではないかと思います。被害者さんは生まれて初めて交通事故に巻き込まれ、先が見えず、不安に駆られています。専門家に任せたつもりが、先行きの説明が曖昧で、目の前に迫った後遺障害立証の場面でも心もとない対応で・・まったく不安が解消されないのです。
依頼先の対応に不満を漏らす相談者さんすべてに解任を勧める事などできません。そんなことをしていては業界から恨まれてしまいます。そのような意味でも、私達が標榜する「被害者側の医療調査」を、もっと法律事務所に浸透させなければならないと思います。要するに、事務所の体勢や方針によって賠償交渉前の事務ができないのなら、秋葉に依頼して欲しいということです。現在でも弁護士事務所からの依頼は毎月たくさんあります。しかし、今後、より一層の呼びかけが必要と痛感しています。
私達は相談を終えた被害者さんが、解決までの展望を得て、前向きな気持ちでご帰宅の途についていただくことを目標としているのです。
最終更新：2019.12.19
ここ数年、交通事故業界で一種のブームと言えるのは、「画像鑑定」ではないでしょうか。
交通事故に遭われた被害者の皆さん。弁護士からこんなことを言われていませんか？
「画像鑑定に出しましょう。」「MRIを撮る病院を紹介します。」
でも、その画像鑑定など行う前に考えてほしいことがあります。
ある一定の事務所から、同じ読影医の鑑定書が毎月、毎月自賠責へ送られているんです。審査側はいったいどのように思うでしょうか？
私の経験から言いますと、画像読影は医師の力量に大きな差があります。手術を行っている専門医なら、切る前に人体の中身をレントゲンやCT、MRIでわかっていないと困りますので、執刀医は力量ありと見ます。しかし、総合的な整形外科医や個人開業医は、読影力の差がすさまじく、レントゲン画像ならまだしも、CT、MRIはお手上げだと、正直に言われる先生がおりました。そこで、放射線科医という、読影の専門医が望まれるようになったのです。とくにアメリカでは、診断医は画像読影を放射線科医に丸投げするのが普通とまで言われています。アメリカは医療過誤に対してシビアなので、医師も読影判断の正誤に対して慎重なのだと思います。
日本でも遠隔読影、つまり、医師が遠隔地の放射線科医に読影を任すスタイルが広がりつつあります。今後、読影専門の医師の活躍は広がりそうです。その一環ではないですが、交通事故を扱う弁護士や行政書士が依頼者の障害立証のため、画像鑑定書を放射線科医に依頼する、新しいビジネスが一部で活気を帯びているのです。
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今回はあまり重要視されていない検査をご紹介します。
筋萎縮検査というものもあります。ほとんどの個人整形外科医では行われませんが、記載しておきます。神経症状が起こると、その腕をほとんど使わなくなり、筋力が低下するため、腕が以前に比べて細くなるといった現象が起こるのです。その計測の方法は肘の関節から直角に10センチ上を計測することを上腕周径、10センチ下を計測することを前腕周径といいます。患側と健側で1センチ以上差があるときは記載していただくのがいいでしょう。しかし、利き腕や、スポーツ歴等により元々1センチ以上の差がある方もいらっしゃるため、この検査結果は参考程度にしか見られていないかと考えております。
※ 上記の考えはあくまで、頸椎捻挫であり、頚髄損傷等の深刻な神経症状を起こしている場合は参考に留まらず、他覚的所見として判断されるかと思います。
よく行われるテストで握力のテストがあります。普通に握力計測を行うため、特に解説は必要ないかと思いますので、割愛させていただきます。
その他に10秒テストというものがあります。グーとパーを交互に行い、10秒間に何回できるかをみるものです。一般的には10秒間に20回を下回ると運動障害ありと判断されます。ただ、この検査も参考にされる程度で目立った所見ではないかと思われます。
専業主婦、パート主婦、兼業主婦、等々主婦の形態は近年多様になってきました。
交通事故で後遺症となった方は、逸失利益を保険会社に請求する場合、年収が計算の根拠となります。
請求はご自身が行ってもよいですが、後遺障害等級が認められた場合、交通事故に詳しい弁護士に依頼して解決をすることを我々はお勧めしております。そして、主婦の場合、365日休みがないと考えられており、また年収は裁判所の基準ですと、約350万円になります。詳しい数値は弁護士に確認してみてください。
この点、毎月実施しております相談会では、「主婦の逸失利益は、専業主婦でないと請求できないのでしょうか」という質問が多く出てきます。これに対しては、ある懇意にしている弁護士さんは、専業主婦だけでなく、パートをしている主婦の場合でも上記裁判基準（約350万円）で請求できると説明しております。但し、仕事で得られる年収が上記裁判基準（約350万円）を超えている場合には、その高い方の年収を基準に請求するとしています。
つまり、主婦の場合、主婦を基準とした逸失利益か、仕事で得られる年収を基準とした逸失利益のどちらか高い方を請求することができるのです。
なお、休業損害を請求する場合も、仕事で得られる年収（月給）で計算するか、主婦の年収から計算するかで請求額が変化しますので、どちらがより得になるのかが気になる方は弁護士等に電話や相談会でご相談ください。
※ 休業損害の金額は交渉となりますが、それを待たず、保険会社は最低でも主婦には1日＝5700円を支払います。
主婦として請求するためには、結婚して主人と同居しているか、子どもがいるか、家族と同居して主に家事をやっているか等を説明（証明）すれば、基本的に信用されます。
これまでの記載内容はあくまで主婦を対象として述べております。それでは、近年でも増えつつある主夫が交通事故に遭ってしまった場合、主夫も主婦の年収と同様に逸失利益を請求できるのでしょうか。 このことについては次回に述べたいと思います。
夏の疲れを残す9月も終わり、秋の相談会シリーズ真っ最中です。 事務所も毎日、提出書類のラッシュです。弊事務所では重傷案件が多く、中には3年越しの案件で、いよいよ申請の大詰めを迎えている申請もあります。先月は体調を壊す社員もおり、過酷な業務が続いております。多くのご依頼者の皆様がお待ちなので、少し頑張りすぎたかもしれません。
最近、職場で体や精神を病んだ結果、残念ながら命を落とした方のニュースが目立つようになりました。昔と違って労災は柔軟に過労死認定をする傾向のようです。それでも、悲劇を回避するため、労働と健康の両立は重大なテーマです。
過大な労働時間、劣悪な労務環境を強いられる会社をブラック企業などと呼ぶようになりました。日本の97％は中小企業と言われていますが、厚労省が示す労働時間や環境を守っている会社はどの位あるでしょうか。大なり小なり、厳格なルールを守っていては業務が成り立たないと、多くの社長さんが嘆いているかもしれません。
私達の事務所でも当然ですが労働時間、環境には順法を心がけでいます。大抵のことは工夫してやりくりしていますが、目下の悩みは業務の性質と量から有給が取り辛いことです。それと、担当を持てば、相談者さん・依頼者さんから土日祭日関わらず電話がは入ることでしょうか。休日対応に対して厳格に線を引くことは、社員の体力・精神力を損耗しないためにも必要かもしれません。私は学校を卒業して以来25年、携帯の電源を切ったことがありません（最初の3年はポケベルでしたが）。まさに昭和の悪習です。これでは説得力がありませんね。
定められた労働時間で成果をだす・・至上命題ながら苦戦が続いています。しかし、平素から依頼者の皆様からたくさんの励ましを頂いております。事務所一同、疲労困憊してもモチベーションだけはマックス・ハイテンションです。
入所希望の皆様、そんなひどい事務所ではないですよ。頭に鳥が止まることはないですが、順法第一です。
先週は浜松まで病院同行がありました。9月末だというのに気温は30度、蒸し暑さに辟易しました。
浜松からローカル線で北上すると、平地が一段高くなります。この辺りの台地は、徳川家康vs武田信玄で有名な戦場、三ヶ方原です。
タクシーの運転手さんに聞くと、同行した病院から3ｋm程西方に激戦地、祝田の坂の石碑があるそうです。また、遠州は来年の大河ドラマの舞台となるそうで、運転手さんは今から観光案内のための特別講習を受けているそうです。
440年前、住宅地が広がる、こののどかな台地で大戦争があったとは思えません。病院同行をつつがなく終えると、寄り道せず早々に帰路につきました。
写真は遠州小松駅、単線に情緒を感じます。
このシリーズで訴えていること＝｢人身傷害を先に請求する場合、過失分だけですよ」に対して、もの申してしるわけですが・・細かいことを指摘しているなぁ、と印象を持たれている方もいらっしゃるでしょう。しかし、長らく自動車保険に関わってきた者として、いかにアンフェアな改定なのか、憤りをもってしまうのです。車両保険を例に改めて問題を浮き彫りにしたいと思います。
「車両先行」・・車両保険を例にとります。車両保険はご存知の通り、契約している自身の自動車の修理費を支払うものです。事故で相手がおり、それぞれに責任があった場合、相手から差し引かれる自己の過失割合分を支払うことになります。
この過失相殺の交渉は、事故状況の食い違いや、双方の意識の違いから、長期化することが少なくありません。そこで、車両保険に加入している契約者は、相手からの回収を待たずに、自身が加入している車両保険に修理費全額の補償を先行して請求します。これを業界では「車両先行」と呼んでいます。
これで修理工場も安心して修理に取り掛かれます。そして、長い交渉、示談を待たずに、修理完了した自動車が自宅に戻ってきます。車両保険の安心感を実感する瞬間です。
その後、全額の車両保険を支払った保険会社はいずれ交渉をまとめ、相手から過失分を回収することになります。
相手がなかなか修理費をくれないことが・・
ここまで説明すればお解かりでしょう。人身傷害の先行支払いは、そもそもこの安心感をもたらすものだったのです。それが、「過失分だけ、協議の上で払います？」となりました。これを、車両保険の例に当てはめれば、いかに、安心感を損なう約款改定か理解できます。「車両先行は全額OK」、「人傷先行は全額NG」と物損事故と人身事故の扱いに差別が生じたのです。人身傷害は発売以来、賠償交渉を待たず、過失分関係なく全額払われる、”夢の全額補償”が売りだったはずです。
自動車の修理費に裁判基準、保険会社基準など、複数の基準はありません。しかし、人間の慰謝料や逸失利益には保険会社と裁判の二つの基準が存在します。そもそも問題の根源はこの2つの支払基準があまりにも乖離でしていることでしょう。保険会社も苦しい約款改定と自認しているはずです。
それにしても、損J日興、朝日、セコム、ソニー、そんぽ24、セゾンさん達のように、「賠償先行か人傷先行か、請求の順番に関係なく、裁判で決まった総額なら認める」といった潔い約款に比べて、東京海上日動のグループは執念深く、自社基準を押し通そうとします。
あいおいさんは賠償先行の場合、裁判での金額は認めるとしていますので、この点は損J日興のグループに同じです。しかし、支払い限度を自社基準額とする地雷が埋まっています。また、人身先行では何かと「自社との協議」で値切りそうです。仮に、人身傷害に自身の過失分を人傷基準で先に請求・受領、後に賠償社から賠償金を受け取ったとして、その賠償金が裁判で決定したなら、ようやく不足分を裁判基準で追加請求することが可能となります。理屈ではそうですが、実際はうやむやになりそうです。
三井住友さんは、臆病にも最初から「自社との協議」で支払いの抑制を図っています。これは賠償、人傷の請求の順番に関係ないので、最もこの問題から距離を置いた約款と言えます。これらは契約者に対して、アンフェアでいびつなルールとのそしりを受けるでしょう。 問題は”そしる”機会が少ないことです。”そしる機会”は実際にこの問題に直面する契約者さんに限定します。契約の際にここまで細かく他社と比較することなどないこと、頼るべき弁護士先生が保険に精通していないケースが多いこと・・、結局、保険会社はこれら契約者にとっての難題を承知なのでしょう。この問題は水面下の落とし穴なのです。
なぜ、三井さん、あいおいさん、ＡＩＧ、大同さん、イーデザインさん、ＳＢＩさんは契約者の「人傷先行」請求に対して、支払金額を”契約者の過失分だけ”（以下、過失分限定払い）にしたいのでしょうか？
普通に人身傷害を加害者・被害者双方の話し合いで賠償額を決める”償い”の保険ではなく、”予め決められた弊社の基準で支払う定額の”傷害保険としたいことは間違いないでしょう。しかし、それだけに留まらず、「人傷先行」によって、総損害額を裁判基準で持っていこうとする、契約者もしくは弁護士への対抗策ではないかと思っています。
難解な話ですが、お付き合い下さい。
相手から賠償金を受け取る前に人身傷害保険を先行して、損害額の全額を受け取り、後に相手から賠償金を受け取り、「契約者の権利を害さない範囲、つまり、裁判で決まった損害額の全額をオーバーする金額についてのみ、先に人身傷害を支払った保険会社は返してもらう」との規定が、平成24年2月の最高裁判例｢差額説｣で定まり、各社、約款をこれに対応させました。
詳しくは ⇒ 「絶対説」と「差額説」
以降、人身傷害に精通した弁護士さんが、この差額説判決をもとに、先に人身傷害保険に対して、人身傷害基準であろうと過失減額無しで全額を受け取り、続いて、相手に対して賠償額を裁判基準で獲得することにより、裁判基準で総額を確保しました。この、損害総額を保険会社基準ではなく、裁判基準に引き上げるといった、いわゆる「人傷先行」の作戦をとるようになったのです。
「人傷先行」策「差額説」判決の根拠となった、代位（求償）の規定、続きを読む »
続いて、「賠償先行」の支払い保険金の算定方法をみてみましょう。これは（5）の部分です。その前に（4）ですが・・これは前項で、「人傷先行」の場合は契約者の過失分しか払わんよ、とした為、「代位」＝求償の規定に例外規定を設けたようです。これも、人身傷害の先行払いについて、支払い抑制？の準備をしているようで・・あまり気分の良いものではありません。
（4）本条（2）の場合には、当社が人身傷害保険金を支払った場合であっても、第11条「代位」の規定にかかわらず、当社は、保険金請求権者が賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
＜翻訳＞ これは、元々、人傷先行の場合、普通に11条「代位」で、「払った保険金は私どもが相手から返してもらいます」と、相手に対する求償権をうたっているところ、「（2）人傷先行にて、自社との協議や裁判で先に過失分を決めて支払う」ので、支払った過失分につき、求償分が発生しないとを予定している一文と解します。
だからこそ、「被害者（契約者）の過失分を少なめに判断（？）して払うだろうな」とゲスの勘繰りをしてしまいます。
（5）賠償義務者からの損害賠償金の支払いを先行した後に、保険金請求権者が人身傷害保険金を請求した場合であって、賠償義務者との間で判決または裁判上の和解において損害の額が確定し、その基準が社会通念上妥当であると認められるきは、当社は、その基準により算出された額を本条（1）の損害の額とみなして、第4条「お支払いする保険金の計算」（2）に規定する計算式を適用します。 ただし、これにより算出される額は、本条（1）の人身傷害条項損害額基準に基づき算定された損害の額を限度とします。
＜翻訳＞ 「賠償先行なら、裁判での金額を認めます」との裁判基準差額説の説明ですので問題ないと思います。これは、損保ジャパン日本興亜と同じくフェアなルール設定です。 （詳しくは ⇒ 損ＪＮＫのルール）
ただし、ここにも人身傷害基準を盾とする毒が潜んでいます。（5）の後段、「ただし、」以下の一文です。 続きを読む »
それでは、該当の約款を見てみましょう。
各社、記述に違いがありますが、比較的、容易なあいおいさんを確認します。 とにかく、人身傷害の約款は難解で、弁護士先生すら悩ませています。契約者が正確に読解することはほとんど不可能に近いと思います。
第5条 損害の額の決定 (1) 当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次の①～③のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。 ただし、賠償義務者がある場合において、区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。以下この（1）において同様とします。）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。 ①傷害 治療が必要と認められる場合 ②後遺障害 後遺障害が生じた場合 ③死亡 死亡した場合 （2）賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、本条（1）によるほか、次の算式によって算出される金額のみを、当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額として請求することができます。 損害の額＝本条（1）の各区分ごとに算定された金額の合計額－賠償義務者が保険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担するものと認められる部分 （3）本条（2）の「賠償義務者が保険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担するものと認められる部分」とは、本条（1）の各区分ごとに算定された金額に対し、次の手続きに基づいて決定した賠償義務者の責任割合を乗じた額（この額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。）の合計額をいいます。 ①当社と保険金請求権者との間の協議 続きを読む »度々、テーマにしてまいりました、人身傷害ですが、近時の約款改定で各社、様々な変更を進めています。 今夏の弁護士研修でも取り上げた、不合理な約款の一つを挙げます。これは些末な改定ではすまない内容です。何せ、発売以来、最大の売りにしてきた、「自分の過失分を引くことなく、損害の全額が補償される」＝夢の保険が壊れたからです。以下の表の国内社、及び通販系ではアクサ、SBI、チューリッヒが類似の約款としています。
加害者に賠償金を請求する前に、人身傷害保険で自己の慰謝料や休業損害を先に受け取ることができます。そして、後遺障害が残れば、その慰謝料と逸失利益も相手と示談して賠償金を得る前に全額が受け取れる、非常に安心感に溢れる保険でした。
しかし、以下の会社は、「相手がいる場合、（相手からその責任分をいずれ受け取れるのだから）自己の過失分しか払いません」としました。相手に任意保険がある場合、いずれ、相手から相手の過失分に相当する賠償金を受け取れるとは思いますが、先行して全額の補償が得られないことになります。
下表は「賠償先行」、「人傷先行」の場合、それぞれ裁判基準か人傷基準かを一覧表にしたものです。
何のことやらわからない方は、こちらで復習を ⇒ 人身傷害特約 支払い基準の変遷
損 保 約 款 賠償先行 人傷先行 全 額 過失割合分 あいニッセイ 28-4-1 訴訟基準 訴訟基準 協議・裁判・調停 AIU 26-7-1 訴訟基準 訴訟基準 協議・裁判・調停 富士火災 27-10-1 訴訟基準 訴訟基準 協議・裁判・調停 続きを読む »
はじめに述べました通り、味覚障害・嗅覚障害は交通事故で鼻や顔面の骨折、脳挫傷等の器質的損傷が認められていれば、神経や脳がやられている可能性があり、疑われることは少ないですが、器質的損傷が認められない場合には、保険会社は疑う可能性が高いです。
さらに、器質的損傷が認められていない場合には特に大切ですが、いずれにしても症状が確認できたら直ちに医師や保険会社に相談する必要があります。何故なら、受傷直後の段階からでも、食事等をした際に気付くはずだからです。また、味覚・嗅覚の障害は交通事故外傷だけではなく、ストレスや病気、更年期障害等で発症することがあります。
事故から数カ月目で症状が現れた場合、仮に事故後すぐに発症しても相談するのが遅くなってしまった場合、交通事故によるものではなく、別の病気によるものではないかと保険会社は疑い、また病院も事故によるものかどうかを判断できなくなります。最悪、保険会社は通院治療費も出さない対応をすることもあります。症状を訴えることを遅れてしまった場合、後遺障害の申請の際にも影響が出ます。
後遺障害申請では、自賠責調査事務所は醜状痕を除き、原則、書面のみで審査をします。発症したかどうかは、原則、診断書で判断することになります。事故から数カ月経過した診断書で傷病名や症状が書かれても、保険会社や調査事務所は事故によるものではないのではないかと疑いやすくなります。
どうしても診断書のみでは受傷直後に発症したかどうかがわからい場合、最悪、受傷直後のカルテや看護記録等を開示請求して内容を確認することがあります。過去の案件で、受傷直後の看護記録に嗅覚についての記載がわずかに残っていたため、看護記録も申請時に提出したことがあります。なお、その案件では12級相当が認められました。
しかし、カルテや看護記録の開示請求は、病院側はとても嫌がります。治療面でも後遺障害の申請面でも医師には協力して頂かなければなりません。なるべく医師の負担になるようなことは避けるべきです。
久々の仙台出張です。翌日は秋分の日なので、思い切って鳴子温泉に逗留、休暇としました。恒例の温泉レポートをさせていただきます。
鳴子温泉郷は国内で大別される11種類の泉質のうち9種が揃う、温泉銀座です。７年前は鳴子温泉駅から川渡温泉まで歩いて湯めぐりをしました。今回は共同湯マニア垂涎の「滝の湯」をメインにすべく、宿はその隣、これまた温泉ファンに人気の「ゆさや」さんに宿をとりました。鉄筋コンクリートのホテルが並ぶ中、「風情」という賜物を得るために、古い木造二階建ての旅館には何としても泊まっておかなければならないのです。
そして最大の恵みは、白濁の硫化水素（≒硫黄）泉が、ゆさやさんの「弱アルカリ性」と、隣の滝の湯の「酸性」と、交互に堪能できるのです。
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高次脳機能障害の仕事、仙台は2度目です。
高次脳機能障害の立証であれば、全国各地に出向きます。なぜなら、現場で経験を積んだコーディネーターが動くことにより、遺漏なき医療調査・医証収集が達成できるからです。机上の理論、単なる書類収集作業では見落とされることが頻発します。これは書類審査のみで判断される高次脳機能障害の宿痾とも言えます。
当地の弁護士先生の要請により、仙台入りした当日、本人、家族の面談を行いました。本人の観察、家族からの症状聴取を行えば、想定等級が決まります。
翌日は主治医面談を実施しました。主治医の認識、実施された検査の数値を確認すれば、立証計画の策定に進むことができます。追加が必要な検査を打診、または他院への検査誘致を検討します。
短時間の面談で医師の協力を取り付けなけれななりません。今回も治療と障害の立証、それぞれに理解のある医師で安心しました。医師との折衝から、本件は家族の観察を重視、それらを医師へ詳細かつ的確に伝達することで、精密な診断書の作成が可能と判断しました。
このような判断は相当の経験を積まなければできないはずです。手前味噌ですが、日本で高次脳機能障害を最も経験している行政書士事務所は、秋葉事務所かと自負しているところです。
多くの弁護士事務所から自賠責保険の手続き、言わば立証局面で協力要請を受けております。被害者救済に専心した、そして裁判に勝ちたい弁護士先生からのアプローチを常にお待ちしています。
頑張っています！
接骨院偏重、通院日数が少ない、MRI検査が遅れた・・・これら認定上の不利を覆すものは、やはり、神経症状の有無と症状の信憑性です。認定されるべき被害者さんが等級を取りこぼさないよう、しっかりフォローしています。
１４級９号：頚椎捻挫（４０代女性・静岡県）
１４級９号：頚椎捻挫（２０代男性・埼玉県）
併合１４級：頚椎捻挫・腰椎捻挫（３０代女性・神奈川県）
堀越が調べました！
ペット保険について調べてみました。まず第一に、動物は人間と違って、診療はすべて自由診療となります。ペットの治療費は全額、飼い主負担で高額となります。保険が望まれるようになったのは自然な流れと思います。
ペット保険は、約27年前にイギリスで、愛犬のためにある女性が設立した保険会社から始まったそうです。現在では各国でペットに対する保険が数多く普及されているようですが、その背景には、我々のペットに対する価値観が変化しつつある傾向にあるように思われます。
現在、日本には数多くのペット保険会社が存在します。そこで、ペットに対する保険についての通院・入院・手術等に対する損害保険について、3社を例にあげてみました。各ペット保険会社を比較してみますと、金額、システム、プラン等はさほどの変化はありませんが、大きな違いは、日額あたりの支払の限度額や利用できる日数に限度がある商品なのか、年間あたりの支払の限度額だけが設けられている商品なのかであります。 ＜主なペット保険の比較表の例＞
アイコム損害保険 どうぶつ健保ふぁみりぃ
通院（限度額・限度日数） 日額1万4千円・20日間 日額1万2千円・22日間 入院（限度額・限度日数） 日額1万4千円・20日間 日額3万円・22日間 手術（限度額・限度回数） 1回14万・2回 年間の保険金支払い限度額 ...
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