季節は巡り、何度目の山梨でしょうか。昨年は記録的な大雪もありましたが、夏は盆地特有の灼熱地帯です。
本日の病院同行は石和温泉です。駅舎が2階建ての近代的な駅に変わっていました。以前は下の写真のように風情があったのですが・・・
補助者を連れて高次脳機能障害の被害者さまの入院先に同行です。来月、症状固定となります。ドクター、ご家族と打合せを済ませ、暑さから逃げるように特急電車に乗り込みました。うれしい事に依頼者さまからお弁当を頂きました。帰りの電車で昼食を頂くことが出来きましたので、東京に戻ってからただちに仕事ができそうです。Ｉさま、ありがとうございました。 明日は関東の灼熱地、埼玉・大宮です。頑張って乗り切ろう！
毎年、7月は相談会の回数が多くなります。相対的に参加者が多いようです。8月はまったく相談会を実施しないことも影響しますが、夏休み前にしっかり対策しておきたいところです。 さて、昨年からセカンドドオピニオン（既に、契約もしくは相談している法律家・業者があるにも関わらず相談をご希望されるケース）の増加について、何度も言及してきたところです。今年上半期も相変わらず増加の一途です。すっかり珍しいことではなくりました。もう、この流れは普遍的なのでしょう。 多いパターンは以下の通り・・
1、依頼したが、何も動いてくれない。等級がでるまで場当たり的な対応の先生。
2、一度も弁護士に会ったことがないが契約が成立している事務所。
3、異議申立てを希望も「医学的なことはわからない」と居直り、対応しない先生。
4、HPの解説が詳しいので会ってみたけれど、何もわかっていない先生。
5、以上から委任解除を求めると、弁護士費用特約にどう考えても（何もしてくれないにも関わらず）法外な違約金？を請求する事務所。 これらの相談に、毎回、頻繁に出くわします。 2、のように違法性を帯びるケースは問題外ですが、このような対応をしている専門家（？）を責めても仕方ないでしょう。結局のところ、そのような業者を選んだ依頼者（被害者）さんにしっぺ返しが帰ってくるということです。事故の解決に向けて、しょっぱなからしくじっています。お金を出して依頼しているのにも関わらず、何かと書類を書かねばならず、方々に動き回って・・何事も自分でやらなければならず、へとへとになってしまいます。肝心の先生は最後になって賠償交渉をちょこっとやっておしまい。もちろん、交通事故はそんな簡単な業務ではありません。そのようなコンビニ感覚の先生の解決では結果も芳しくないでしょう。早く気付いて依頼先を代えることができればよいのですが、手遅れになることも往々に起きます。
いずれにしても、事務所、先生によって対応に差があることを認識しなければなりません。専門家にもそれぞれ守備範囲があるのです。実は後遺障害の立証や初期対応をまったくしない事務所が普通なのです。もっとも、より問題視すべきは宣伝でそれをうたいながら、実際は出来ない・やらない事務所でしょうか。
やはり、後遺障害認定手続き、保険知識がどの業者にとってもハードルが高いようです。いままで弁護士・行政書士合わせて50名近くと仕事をしてきましたが、数分野を除けば、私より後遺障害や保険に詳しい先生に会った事がありません。決して驕っているわけではありませんが、残念ながら力量を示すものがない以上、経験からそう言わざるを得ません。事故直後から解決まで安心して任せられる弁護士先生はほんの数名しかいないのです。
であれば、弁護士先生も私達のような専門特化した事務所を大いに活用すべきではないかと思います。しかし、近時、特に行政書士の交通事故業務に関しては非弁行為を指摘する声も多く、協業体制の確立には何かと法的問題が立ちふさがります。つまり、苦手や出来ないことを抱え込み、かと言って他士業を締め出すことを続けている交通事故業界によって・・・被害者の（2次的）受難は続くことになります。 被害者さんに賢明な判断を期待します。
そして、現在、依頼もしくは相談中の事務所に疑問があれば、遠慮なくご相談下さい。今後は普通の相談に同じく、セカンドオピニオンをお受けするようにします。
紳士的ルールを重んじ、既契約の先生に対して遠慮、腰が引けていましたが、そのような事を言っていられない状況なのです。
前回の記事で、人身傷害特約と無保険車傷害特約との比較を説明しました。
今回は、以下の事例（相手方加害者が完全な無保険者である場合）から、どのように保険を使ってお金を回収するのかを検討したいと思います。
＜事例＞
Aさんは自転車で横断歩道を赤信号であるにもかかわらず進み、無保険のBさんが横断歩道上でAさんをはねてしまいました。Aさんは脳挫傷で後遺症（後遺障害）が残りました。Aさんの損害額は、裁判所の基準で合計1億円になりました。しかし、Aさんにも5割の過失が認められました。
しかし、Bさんは保険に入っておらず、貯金もまったくありませんでした。そこで、幸いにもAさんには人身傷害特約（支払限度額は5000万円）と無保険車傷害特約がありました。
では、これらの特約をどのように使った方が良いでしょうか。
使い方としては、以下の3つに分けられると考えております。
１：人身傷害特約を使う。 ２：無保険車傷害特約を使う。 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。
今回は １：、 ２：についてまとめさせていただきます。
１：人身傷害特約を使う
ここでは以前に説明した人身傷害特約を先に使ってから裁判で解決する流れで検討していきます。 本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準ですと総額5000万円であったとします。その額から過失分を差し引いた2500万円が、まず人身傷害特約で出ます。その後、弁護士が裁判で決着をつけても、Bさんは無保険、無一文であるいから、仮に裁判所の基準で総額が1億円であったとして、過失分を差し引いた5000万円を請求できたとしても、金銭の回収は出来ません。 この場合、2500万円を回収して終わりそうです。 ただ、支払限度額が5000万円であり、2500万円については上記5000万円の請求権が認められたことを盾にAさんの任意保険会社に交渉する余地があります。何故なら、以前に説明しました通り、約款で裁判所の算出額を尊重する旨が記載されていることがあるからです。 よって、ここでの金額は5000万円とします。
２：無保険車傷害特約を使う
この場合でも、本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準で総額5000万円であったとします。過失分を差し引いた2500万円が、無保険車傷害特約で出ます。そしてBさんは無保険、無一文であり、裁判所の基準で総額1億円、過失分を差し引いた5000万円を請求しても、金銭の回収は出来ません。
但し、懇意にしている弁護士によりますと、全額を回収できる方法もあるとのことです。 手続きの流れは簡単に言いますと、以下の通りです。
① 後遺症（後遺障害）の認定。 ↓ ② 加害者（Bさん）に損害賠償請求訴訟を起こし、確定判決を得る。 この場合、加害者が裁判を欠席したら、判決が公示されて終わります。 ↓ ③ 確定判決書を添えて自身の任意保険会社に保険請求をする。
任意社の意見書（もしくは情報）で被害者に等級が認めてもらえるよう推すケースが存在します。
それでは実例（仮名）で説明しましょう。
追突事故で頚椎捻挫となり、半年間、2日に1回の頻度で通院している被害者：又吉さんが相手保険会社：ピース損保から打ち切りを迫られています。ただし、又吉さんは詐病や心身症の問題のある被害者ではなく、有名な作家で社会的な地位もあり、収入も多く、ピース損保も乱暴な扱いはできません。
ピース損保の担当者：綾部さんはなかなか治らず長く通院している又吉さんに「もう治療費は払えません、今後は後遺障害を申請したらいかがでしょうか？弊社も出来るだけの賠償金を提示します」と水を向けます。
そこで又吉さんは言われるがまま、後遺障害診断書を主治医に記載いただき、綾部さんに託しました。
綾部さんは自賠社に送達する際、「又吉さんは有名な作家です。神経症状が重篤で、後遺障害に値します」旨の情報を添えました。
それを受けた審査先である自賠保険調査事務所ですが、もちろん、任意社の意見で左右されることなく、定型書類から厳正に審査をします。しかし、半年間に渡り被害者を見続けてきた担当者：綾部さんの意見を無視できません。大いに参考となるはずです。それが治療経緯・症状の一貫性を重視する14級9号なら最重要情報にすら思えます。
ちなみに、自賠責の受付業務が民営化される以前の大らかな時代、センター長が調査事務所に電話して、「等級はどうなっているのか？」「なんとか○級はつかないか？」などと話をしていました。現在でも調査事務所から任意社に電話がかかってきて、「この（申請があがってきた）被害者って、どんな人？」などと聞かれることがあります。このようなやり取りは被害者請求でも同じです。何を言われるかわからない？だから「担当者とケンカするな！」と言っているのです。
・・・・
そして、めでたく又吉さんに14級9号が認められました。綾部さんは早速、後遺障害（慰謝料+逸失利益）を加算した賠償金提示を行いました。その額は、
通院慰謝料（567000円）+後遺障害（800000円）で合計1367000円です。
さらに綾部さん、「即断してくだされば、上席に掛け合って150万円お支払いさせていただきます」とたたみ込みます。
又吉さんも「100万円を超えているし、そんなものかな・・」と150万円で承諾しました。こうしてめでたく解決です。
詳しい方はもうお解かりですね。実はピース損保、自賠責から通院慰謝料で55万円程度、後遺障害で75万円、つまり150万のうち130万円は自賠から回収できるので、任意社は20万円しか出費していないのです。このように対人担当者は、軽傷なら「自賠内で解決」、後遺障害でも「自社の支払いはちょっとだけ」が腕の見せ所です。そして本件の場合、綾部さんは又吉さんが弁護士に相談する前に急いで150万円提示、まさに火花の散るようなスピード解決を図り、成功したのです。
もし、弁護士に赤本で計算されたら・・通院慰謝料89万円+後遺障害｛慰謝料110万円+逸失利益100万円（年収500万として）｝＝合計 約300万円！ 加害者側の任意保険・担当者は「常に被害者への支払いを少なくすることが仕事」「後遺障害を認められないように妨害する存在」なのでしょうか？
営利企業である保険会社が支払いの抑制に傾くのは当然の摂理でしょう。それでは低い賠償金で解決させれば優秀な社員となるのでしょうか？・・そんな単純なものでありません。対人担当者の成績を評価する上で、「支払い保険金の抑制」は評価が難しい項目と言えます。なぜなら、約款の規定以下の少ない保険金で示談した場合、それなりの理由がなければ倫理上、問題とされるからです。つまり、原則「約款に則り、適正な支払い」をしなければなりません。
支払い保険金の多寡はそもそも、保険会社の基準が裁判基準に比べ極端に低く設定されていることが原因です。これは結局、自賠基準→任意基準→裁判基準のトリプルスタンダードの問題に帰結します。そうなると、賠償金を自賠責保険の範囲で解決させること、なるべく任意保険からの支払いを少なくすることは評価になるようです。
それでは、担当者の評価で一番の項目は何でしょうか？ それは”案件の処理スピード”です。担当者は毎月10件ほどの交通事故のファイルが机に置かれます。あっという間に年間100件です。つまり、毎月10件づつ解決していかなければ、どんどんファイルが溜まっていくのです。担当者が必死に「治療費の打切り」「示談」を切り出してくるのは、単純に「急いでいるから」です。
掲題に戻ります。それでは、後遺障害申請の場合、一括社意見書なるものが必ず添付されるのでしょうか？そして、必ず被害者に不利になるようなことが書かれるのでしょうか？
まず、前提ですが、この書類もマル秘扱いです。表向きは「存在しない」とされても仕方ないでしょう。当然に社外秘はおろか、社内でも限定された者しか目に出来ません。顧問・協力弁護士にも見せませんし、存在すら言わないものです。だからと言って、裏の必須書類とまでは言い過ぎです。実務上、全件に添付されるわけでもなく、また、書面とは限りません。消極的な物言いですが、「被害者の詳細情報が等級審査に必要な情報となり、任意社から調査事務所へその情報伝達が遮断されることはない」、これが正解です。 明らかに軽いケガでありながら長期通院していること、賠償志向が強く詐病者と疑われるような事情、問題のある被害者・・これらの情報は必ず伝達するでしょう。これはある意味、必要な情報伝達と言えます。さすがにネットで書かれているような、恣意的・不当に被害者を貶めるような、認定を妨害することはほとんどないと思います。「絶対ない」とは言えないところがなんとも・・開示されない（存在しない？）以上、わからないからです。
そして、昨日の最後に書きました、逆に「被害者に等級を認めてもらう意見書」も存在します。それは、障害が明白であり、気の毒な被害者である情報はもちろん、示談の際に賠償金額を盛る必要があるケースで起こります。それは、後遺障害が認められて「後遺障害保険金があった方が大きい賠償金を提示できる」ことを意味します。
次回、わかり易く実例で説明します
つづく
自賠責保険への被害者請求、ここ10年で周知が進んだようです。昔は相手に任意保険がなかった場合、仕方なく行う作業でした。しかし、交通事故の情報がネットに溢れ返っている現在、後遺障害の申請の一手段として認知された感があります。それでも後遺障害申請の主流は相手保険会社経由で申請する「事前認定」です。
巷の（とくに行政書士）HPを観ると、被害者請求を推進する業者は「事前認定」をすると、相手保険会社の担当者が通称”任意社一括意見書”を添付し、等級認定を邪魔する」などと解説しています。
また、逆に「そんな書類は存在しない」と言い切っている法律家さんもおります。特に（なぜか保険会社に詳しいはずの？）保険会社の協力弁護士さんに多い傾向です。
一括意見書は存在するのか？また、意見書で被害者の等級認定を妨害しているのか？ 被害者さんだけではなく、業者の皆さん必見！ 真相に迫ります。
まず、任意保険の担当者による事前認定の事務を簡単に説明します。後遺障害の申請に必要な書類を集積し、「整理表」なる書類とともに自賠の窓口社を経由して調査事務に送達されます。特に意見書のようなものは必須の提出書類に含まれていないようです。表向きはそのような書類の存在を明言している様子はありません。
保険会社に在籍していた時も一括者意見書なる書類をじっくり目にしたことはありません。後年、サービスセンター（支払部門）の人身担当者に直接、聞いてみました。すると、「確かに自賠の審査上、必要書類ではないけど・・特別に必要な情報として伝達事項を書面にすることはあるよ」と、やや歯切れ悪い回答。
そもそも対人賠償の担当者は保険金支払いのルールブックである「約款」のみを傍らに置いて仕事をしているわけではありません。机の中に「任意保険算定の運用基準」のような別のルールブックが存在します。これは文字通り、約款だけでは算定できないイレギュラーな事に対処するルールです。これは、サービスセンターのセンター長、統括社員、賠償主任、対人担当者しか見ることが出来ません。もちろん、営業部門にいた私にも見せてくれません。後に研修で短期間サービスセンターに配属された際、マル秘扱いながら陰でこっそり見せてもらったことがあります。休業損害や慰謝料、逸失利益等の別計算、特別なケースの対処法が記載されていました。何事も正規のルールでは対処できないことがあるものです。まして、交通事故のような揉め事の解決には非正規のルールも必要でしょう。
話を一括意見書に戻します。これも非正規ルールの中で存在するものです。ただし、巷の行政書士が被害者請求を煽るため、事前認定の”害悪物”として挙げるような単純なものではありません。中には「この被害者は後遺障害に該当する。理由は○○、○○・・」など、被害者に有利な情報が書かれることもあるのです！
つづく
高次脳機能障害の依頼者様とは長い時間、二人三脚のお付き合いが続きます。最終的には弁護士による交渉や裁判で事故が解決します。これで一応業務は終了しますが、障害者手帳や福祉関係の手続きで何かとお付き合いが途切れません。当然、受傷から数年間の症状を見守り続けることになります。症状がやや好転する患者、増悪する患者。
一般的に脳外傷による障害は一定期間を経ると「不可逆的」、つまり、改善はなくなります。したがって、安定期後のリハビリは”障害に対処する術をマスターする”ことを目標とします。先日の日誌で取り上げた、”記憶障害の患者がメモ帳を携帯する”手段が代表的です。また、脳の不思議に触れることですが、組織が壊れて活動しなくなった機能が違う部分で動き出す？「脳の代償活動」が起きることもあります。
左図のように脳は大きく4つの部位に分かれ、それぞれ働きが分担されています。
くも膜下出血で左脳がやられ、失語となった患者が訓練を続けた結果、再び話すことが出来るようになった例が少なからずみられます。その患者さんの脳をスペクト（脳血流検査）で観ると、右脳含め、複数の箇所が活発になっています。これは言語野が複数箇所に散らばっていることを示し、男性より圧倒的に女性にみられる傾向です。
さて、私が担当した高次脳機能障害者の皆様はその後、症状はどうなったのか？ 非常に気になることです。追跡調査をするまでもなく、追加の手続き等の相談で情報が入ってきます。
おおむね、本人、家族ともに障害に慣れた成果でしょうか。日常の困窮点は対処法を工夫することでカバーできるようになっています。軽度の患者は理解ある職場で活躍しています。また、重い方は障害者雇用や福祉制度の活用でなんとか頑張っているようです。
しかし、比較的若年の被害者、10代で認定を受けた被害者さん達の数名はかなり苦労しています。成長期では健常者でも性格・人格形成で思い悩むことが普通です。誰しも難しい時期があるものです。そこに高次脳機能障害が重なると・・予想もしない悪化を見ることがあります。当然、若年層は脳組織も成長期です。上手く、代償が機能すればよいですが、脳細胞の分裂が新しい可能性を示すだけではなく、思わぬ障害の加算が起こる例もあるのです。
例として、情動障害の悪化があります。怒りっぽくなる「易怒性」の発露・増悪、逆に疲れやすい「易疲労性」や極端にふさぎこむ、自閉症、その他性格変化をきたすようです。これは脳の損壊によって既に引き起こされていたものなのか、それとも二次的な兆候なのか・・
未だ謎の多い脳、特に高次脳機能障害はハイ・レベルの脳の働きの障害です。不可逆的としながらも、引き続き観察とリハビリ、医学的な対処は続くのです。等級認定→賠償金→解決では決して終わりではないのです。
無保険車傷害特約とは、簡単に言ってしまうと、交通事故の加害者が保険に入っていない輩であったり、あるいは保険に入っていても被害者への支払額を全額カバーできないような場合に、支払ってもらえない分の金額を自分の入っている保険から回収するものです。
特に、ひき逃げや、暴走行為の被害者等、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故の際に活躍する特約です。
この点、人身傷害特約のメリット1の箇所で、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故のときでもお金を回収できると説明しました。このメリットの部分は無保険車傷害保険でも重なっているといえます。そして、これまで説明してきました人身傷害特約と無保険車傷害特約との違いのひとつとして、保険会社の支払限度額が（会社によって少々差がありますが）、最高2億円、もしくは無制限であることがあげられます。この点、人身傷害特約の場合、多くが5000万円の支払限度額であるのに対して（これだけでもかなりの高額ではありますが）非常に高額のお金を回収できます。
皆様はこの段階である疑問を抱くと思います。
何故高い保険料を支払ってまで人身傷害特約にも入る必要があるのか。 同じようにカバーされるのであれば、どっちか片方に入っておいて保険料を節約したほうがいいのではないか。だったら、支払額の多い無保険車傷害特約に入っておいて人身傷害特約は入らなくていいかもしれない・・・。
※ 統計的にみて、人身傷害特約よりも無保険車傷害特約に入っている場合が多いです。なぜなら無保険車傷害特約は対人賠償に自動担保されているからです。
この点、無保険車傷害特約と人身傷害特約との区別については、被害者に過失があった場合に出てきます。
前回説明した通り、人身傷害特約のメリットとして、被害者に過失があっても過失分は回収できる点をあげました。これに対し、無保険車傷害特約の場合、被害者の過失分を減額して支払われます。 過失が1割であっても、請求額が全額で1億円であればそのうち1000万円を引かれてしまいます。重篤な被害が出れば出るほど過失額も大きくなります。そして、1割や2割の過失は、前回説明しました通り、皆様がある種、常識的な運転をしていてもたまたま運悪く事故に巻き込まれてしまうこともあります。それで過失分を減額されてしまうと、重篤な被害者にとっては将来の生活そのものにも影響が大きく出るといえます。
以上から、いくら支払限度額が多くても、最終的に回収できる金額を確保できなければ意味がないといえます。
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本日の病院同行は、脳外傷で意識が回復しない被害者さまです。眼球運動はややあるものの、動くこと、話すこと、表情を表すことがまったくできません。意思疎通不能、完全介護状態です。最近は使われていない言葉ですが、植物人間の状態になります。
事故受傷からもうすぐ3ヶ月、急性期治療はもはや成すすべもなく・・現時点の所見を主治医にご家族と共に伺いました。主治医は「意識が戻るなど、少しでも改善する可能性は0ではないが、ほぼ例がない」と断言しました。それでも家族は「はい、そうですか」と簡単に受け入れることはできません。「なんとか・・わずかでも・・可能性があれば・・どんなことでもします・・お父さんの意識を戻すことはできませんか」何度も何度も医師に食い下がります。医師はその言葉を一つ一つ丁寧に受け止めますが、やはり答えは限りなくNOなのです。家族の顔に疲労と絶望が入り混じった陰が差します。
映画「レナードの朝」のような奇跡が起きればよいのですが、奇跡はあくまで奇跡です。最近ではミハエル・シューマッハが覚醒した例（脳損傷による昏睡状態からおよそ５ヶ月で覚醒した）が有名です。
続いて、私は転院の打合せ、必要な診断書、その他必要な事務について医師や事務方に働きかけて現場の調整を図りました。家族だけでこの難局を乗り切るのは相当にヘビィです。
そして、帰りに被害者さんへ直接、挨拶をしました。ご家族と共に大声でしっかりと話しかけます。聞こえているかどうかはわかりません。しかし、漫画のブラックジャックで、”植物状態の患者の心が生きていて、実は周囲の会話をすべて理解していた”話がありました。私はそれがどうしても頭から離れないのです。
「お父さん、秋葉と申します。色々とお手伝いさせていただいています。長いお付き合いとなりますが、今度ともよろしくお願いします！」 さらに、
「もし、聞こえていたらまばたきを２回して下さい！」
すると、なんとなくまぶたが動いたような（！！！）偶然かもしれません、しかし、それだけでも家族にとっては希望です。これからもこのような声がけをご家族は続けていくと思います。
（追補） 勉強のため随行した今月入所の新人（補助者）にはよいOJT、いえ、人生経験になったと思います。言葉は要りません、これがMC（ﾒﾃﾞｨｶﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の仕事なのです。
昨年から週に一日は休むようにしています。以前の様に無理をしていては体がもたなくなりました。しかし、休日はほぼ一日中寝ているだけです。それではいかん！と、日没後、やや涼しくなった浅草をぶらり。学生時代は外国からのお友達を連れていく定番スポットでした。
まず、浅草ROXのまつり湯で汗を流します。比較的新しいスパで、露天風呂からスカイツリーを眺めることができます。実はすぐ近くの蛇骨湯がお気に入りで、こちらは歴史ある、よりディープな銭湯です。
伝法院通りから仲見世通りを散策。遅い時間では写真の通り、お店は閉まっていますが、照明は割りと遅くまで灯っています。時折、外国のお客さんから記念写真を頼まれ、シャッターを押す係となります。
雷門を出ると都営浅草線駅はすぐ近く、10分ほどで東銀座駅、歌舞伎座の真下につきます。江戸情緒溢れる真夏の夜でした。
明日からも頑張ろう。（日記が2日遅れで、日付がずれています）
木更津相談会です。海ホタルを越えると東京湾のど真ん中！房総半島が眼前です。潮の香りが窓の隙間から流れてきます。
相談者は少な目ながら、むち打ちがわずか2名、重傷者中心の参加となりました。どの被害者さんも弁護士への委任は必須です。後遺障害のお手伝いが必要と思われる方も数名・・。やはり、助けの必要な交通事故被害者は潜在的に存在しています。積極的に声がけをしていかなければなりません。
また、うれしい事に、昨年ご依頼いただいた当地の依頼者さまがわざわざお礼にみえました。ご依頼者様の評価あってこそ、辛い業務にも耐えられます。
私は日本でもっとも依頼者様に感謝されている交通事故・行政書士ではないか！ 今日はそんなうぬぼれをお許し下さい。（今週、たくさんのお中元を頂いております。こちらも感謝申し上げます。）
企業は日夜、技術開発に取り組み、オリジナルを作り上げます。これは自社の繁栄だけではなく、同時にその新技術は社会に貢献するものです。しかし、新技術・新製品の開発には時間はもとより、大変な経費がかかるものです。企業はその努力が利益となるよう、特許をとります。その特許（権利）が普遍的に利用されるほど莫大な収入となります。
しかし、例外的に特許を持たず、もしくは使用料を無料として技術を世界に広めた例があります。その代表例でよく語られるのが自動車メーカー ボルボの三点式シートベルトです。この半世紀、ほぼすべての自家用車に採用されているシステムです。もし、特許料をとっていれば大変な利益となったはずです。しかし、ボルボはこのシステムが大変優れており、普遍的になることを確信しつつも、あえて使用料をとりませんでした。以下、控えめながらメーカーのHPから・・
ボルボのエンジニア、ニルス・ボーリンほど多くの命を救った人物はそう多くはいないでしょう。ボーリンは、PV544に初めて搭載された3点式シートベルトの開発者です。ボルボは、誰もがこの技術の恩恵を得られるよう特許を無償公開しました。以来、このシートベルトは100万人を超える人々の命を救ったとされています。
3点式シートベルトとは…
ドアの下の方に１カ所、ベルトが伸びる部分の下の部分に１カ所、ベルトをロックする部分の根本に１カ所と、３カ所で固定しているので３点式シートベルトと呼びます。
もはやこれがシートベルトの基本です。
昨日、病院同行の帰路、九州の弁護士先生から、後遺障害についてご質問のお電話をいただきしました。大宮駅の雑踏の中、30分近く出来るだけの回答をさせていただきました。私達のグループは知識・経験・資料を秘匿したり、出し惜しみすることをしません。なぜなら、その情報は士業者を通して、究極的には被害者のお役に立つことに繋がるからです。業務上の秘密などとコソコソしていては人間が小さくなるだけです。まして私のもつ知識などささやかなものです。すべてを開示する姿勢に周囲は信頼を寄せるものと確信しています。それは結局、利益として帰ってくるものです。
何かボルボの姿勢に通じるように感じました。
被害者を救うメディカルコーディネーターのシステムをもっと拡充できないか・・新しい仕事である故、簡単には人材養成はできません。周知も進まないでしょう。それでも半世紀後を夢想して日々、悪戦苦闘しています。
メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。
交通事故に遭われた方は、基本的に治療費の悩みがあります。
修療費を加害者の任意保険会社が支払ってくれる場合には、特に悩む必要はありません。しかし、加害者が無保険の場合、被害者は加害者に治療費を請求するしかありませんが、ほとんどと言っていいほど支払ってくれません。
また、保険会社の対応が遅れてしまっている場合や、被害者の方も過失があり、過失のことで加害者（相手の保険会社）と揉めている場合には、相手方の保険会社が対応してくれない場合があります。
そうなってしまった場合、お金がない被害者ですと、治療を受けられないで重症化してしまう方が出る恐れがあります。また、被害者には、交通事故に遭われた後、仕事が制限されてしまい、給料が減ってしまう方もいます。そのような方の中には、治療開始直後は貯金の切り崩し等で治療費を出せていたとしても、途中で出せなくなることもあります。
そのようなときに、人身傷害特約を利用すれば、治療費を賄うことが出来ます。
治療を継続してきた被害者は、完治すればいいですが、被害者の中には後遺症（後遺障害）が残存してしまう方もおります。そのような被害者は後遺障害の申請をする必要が出てきますので、主治医に症状固定して頂くことになります。 症状固定後に申請手続きに移りますが、これら手続きには時間がかかります。そしてその間はお金が入らない状態になります。 この点、人身傷害特約は、後遺症（後遺障害）が認められようと認められないとにかかわらず、支払われます。
そこで、人身傷害特約を利用して、自賠責分（最低額）の通院慰謝料や休業損害分を先に請求することが出来ます。
ただ、後の賠償交渉等を視野に入れている被害者もおります。 そのような方の場合、賠償交渉等を含み、手続き（特に計算）が複雑になりますので、先に人身傷害特約を使う必要性があるような方にお勧めします。
高次脳機能障害を評価するにあたり、専門医と言語聴覚士など専門スタッフ、検査設備を備えた病院の確保が重要です。被害者さんは急性期を過ぎたころ、在住県の高次脳機能障害支援拠点病院に転院し、リハビリ、評価検査へ進むことが理想です。しかし、現実は厳しいもので、比較的軽度の障害者は・・治ったとして病院に行かない、リハビリ・評価の必要性を感じていない、その拠点病院を知らない、紹介してくれる人もいない、家から遠すぎる、事情により受け入れを拒否される・・など簡単にはいかないのです。
さて、本日、病院同行の長野県ですが、長らく松本市のI病院がこの地域の拠点病院でした。多くの高次脳機能障害の患者さんが頼りとしていた病院です。しかし！ ここで活躍されていた高名な医師が他の病院に移ってしまい、大変困ったことになっていました。いくら、検査設備が充実していようと、指揮をとるべき専門医がいなければまったくの戦力ダウン、普通の病院になり下がります。事実、高齢の患者さんによると、残った医師の診察では「痴呆と障害が半々？」「高次脳かどうかわからない？」と実に心許無かったそうです。そこで、かの先生を追って、患者さんと共に移転先の病院に同行しました。その先生の検査によって、ようやく高次脳機能障害の確定診断を受けるに至りました。
この病院にて、神経心理学検査の計画を練り、十分な検査データを確保しました。さらにMRI（先月、3.0テスラが導入！）検査ではT2スター、フレアはもちろん、特に拡散テンソルによる解析ができました。（この拡散テンソルは未だ自賠・労災の審査では参考程度の位置づけですが、いずれ重きを成すものとして、数年前から私達は注目しています。）
高次脳機能障害の評価は専門医と設備の両方を兼ね備えた病院でなければなりません。どちらかが欠けても駄目なのです。やはりというか、今年の4月、拠点病院の指定もこの先生を追いかけて？移転しました（実は病院の指定変更が先だった？・・知る由もありませんが）。 当然の結果ながら、軽い感動を覚えています。
高次脳機能障害の症例でもっとも頻発するは「記銘力の低下」です。これは一般に「短期記憶障害」に分類されます。記憶障害の中でも、昔の記憶を失う「記憶喪失」ではなく、”新しいことが覚えられない”ことを指します。
リハビリ病院では高次脳機能障害に関わる専門家、例えば言語聴覚士さんは「忘れることを防ぐためにメモ帳に記録する癖をつけて下さい」と指導します。これは、障害を改善すること目指すのではなく、障害に対処することを目標とした思考です。
こうして多くの高次脳機能障害の患者は腰にメモ帳をぶら下げることになるのです。最近はスマホで代用できますが、やはり、忘れないうちにスピーディーに記録するにはシンプルなメモ帳スタイルが勝ります。
メモ帳はもちろんどれでもいいのですが、人気はフランス製、RHODIA（ロディア）とのことです。これが今、障害者の中でヒット商品となり、全国的に品薄らしいのです。
（このメモ帳は依頼者さまにご許可を頂き、掲載しました）
今春のドラマ「アイムホーム」で木村拓哉さんが使用した事が発端です。もはやメモ帳を必要とするすべての障害者必携の人気アイテムだそうです。
このドラマの主人公は脳外傷（いえ、心因性かな？最終回で治るそうです）による高次脳機能障害とのことです。しかし、症状は高次脳では珍しい逆行性健忘≒記憶喪失を伴っています。また、ドラマを観ていた依頼者さんによると、相貌失認が象徴的に描写されていたようです。
相貌失認（そうぼうしつにん）…顔を覚えるのが苦手のレベルでは済まない症状は「相貌失認」と言われています。これは脳障害による「失認」の一種です。相貌失認では人の区別だけではなく、「笑っているのか、怒っているのか」など表情を読み取る観察力も失われることがあります。
腓骨神経麻痺について多くの症例を見てきました。足関節の自動運動（自分の意思で動かす）がまったく不能となったケースから、底屈はできるが背屈は不能、また、底屈・背屈共にやや動くものの制限あり、経験上この３ケースに分かれています。
おさらい ⇒ 腓骨神経麻痺
立証には２つのハードルが存在します。１に神経伝導速度検査を行うこと、２に正確な角度を記録するです。 これは医師の知識や人間性に大きく左右されます。 まず、神経伝導速度検査をしたからといって治るわけではありません。治す為、手術のためなら術前に検査を実施しますが、後遺障害の立証のために検査するなど、通常、医師は積極的ではありません。したがって、検査の必要性をご理解いただく作業が必要となります。さらに、神経麻痺の可動域制限について医師が正確な計測方法を知っているとは限りません。自賠責の審査上、規定の数字をオーバーすれば等級を取りこぼします。 自動的に後遺障害が立証されるわけではないのです。本件も「治療には熱心ながら後遺障害の基準を知らない」医師と、「相談を受けながら具体的な手を打たない」弁護士に任せたままでは危なかったのです。 「挙証責任は被害者にあり」・・腓骨神経麻痺はこれを実感する診断名です。
【事案】
通勤時、自動車で直進走行中、対向車がセンターラインオーバーしてきて正面衝突したもの。自動車の前部は潰れ、左脛骨・腓骨を開放骨折、腹部を強打し、肝損傷の診断となる。 続きを読む »
腰椎の骨折では圧迫骨折が多数例ですが、破裂骨折となると椎体の完全整復は困難、最悪、癒合不良となります。５つの腰椎のうち第４から第５腰椎が固定された、もしくは高度の不安定性を残す場合、前屈・後屈の可動域制限は必至となります。残念ながら完全回復は望めません。
【事案】
現場への移動で自動車に同乗中、高速道路で追突事故となった。自動車の前部は潰れ、しばらく自動車から脱出できない状態になってしまった。腰椎は破裂骨折、右下肢はダッシュボードに挟まれ、脛骨骨幹部、腓骨骨頭を骨折した。さらに、第2～5中足骨を骨折、リスフラン関節部脱臼を伴った。 緊急入院し、それぞれ手術で骨折部を固定した。１年にわたるリハビリでなんとか杖をついて歩けるようになった。
人身傷害特約の支払額は、ある損保会社の約款によれば、以下のようになります（基本的に保険会社はこの内容で共通しています）。
A、まず、その任意保険会社が定めた額を支払うこと。
B、そして、賠償義務者がいて、しかも判決・裁判上の和解で出された損害賠償額が上記額を超えていた場合、その基準が社会通念上妥当（常識的）であれば、その基準により算出された額とすること。
つまり保険会社は、消費者と契約をして、なるべく安い金額で済ませようとしますが、裁判所の出した金額であれば、その額を尊重するため、裁判等で出た基準での金額にしようとしているのです。早い話、知らなければそれまでなのです。
もちろん、任意保険会社が定めた人身傷害特約の額の方が裁判等で出てくる金額よりも低いものです。保険会社は営利企業ですので、損しないよう、まず相場よりも低い額で提示し、その額で交通事故の被害者がOKした場合には、示談されたので、その額で交通事故は解決したものとされてしまいます。そこで、皆様は弁護士を依頼して交渉してもらい、裁判等での解決を望むと思います。実際には、弁護士が裁判基準の額を請求すれば、保険会社は無駄な裁判等を嫌うので、交渉による解決で終わり、実際に裁判等を行わないケースもあります。
ただし、被害者ご自身に交通事故の発生について過失があった場合、その分は損害賠償額から引かれます。人身傷害特約は過失があっても支払われるのですが、上記それぞれの支払額から、以下のように算出できます。
（例） ...
顔面の骨折について数例経験があります。通常、医師は変形や転位なく骨折を修復するよう努めます。しかし、頬骨が折れる程の衝撃であれば、痛みはもちろん、軽度の顔面神経麻痺や感覚器の異変が起きてもおかしくありません。しかし、診断名が骨折のみで、癒合後の画像を細かく観察しなけば・・・自覚症状だけの評価に留まり、ほとんどが１４級となってしまうのです。
１２級を加えれば併合で等級が一つ上がります。絶対に譲れない戦いです。
←チタンプレート
【事案】
自転車で交差点を横断中、右方よりの自動車と出会い頭衝突しもの。その際、外傷性くも膜下出血、頬骨骨折、そして第二頚骨を骨折した。 脳出血は大事に至らず、顔面はチタンプレートで３箇所固定した。頚骨は２本のスクリューで固定され、以後、首の回転は不能となった。
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