腰椎の骨折では圧迫骨折が多数例ですが、破裂骨折となると椎体の完全整復は困難、最悪、癒合不良となります。５つの腰椎のうち第４から第５腰椎が固定された、もしくは高度の不安定性を残す場合、前屈・後屈の可動域制限は必至となります。残念ながら完全回復は望めません。
【事案】
現場への移動で自動車に同乗中、高速道路で追突事故となった。自動車の前部は潰れ、しばらく自動車から脱出できない状態になってしまった。腰椎は破裂骨折、右下肢はダッシュボードに挟まれ、脛骨骨幹部、腓骨骨頭を骨折した。さらに、第2～5中足骨を骨折、リスフラン関節部脱臼を伴った。 緊急入院し、それぞれ手術で骨折部を固定した。１年にわたるリハビリでなんとか杖をついて歩けるようになった。
人身傷害特約の支払額は、ある損保会社の約款によれば、以下のようになります（基本的に保険会社はこの内容で共通しています）。
A、まず、その任意保険会社が定めた額を支払うこと。
B、そして、賠償義務者がいて、しかも判決・裁判上の和解で出された損害賠償額が上記額を超えていた場合、その基準が社会通念上妥当（常識的）であれば、その基準により算出された額とすること。
つまり保険会社は、消費者と契約をして、なるべく安い金額で済ませようとしますが、裁判所の出した金額であれば、その額を尊重するため、裁判等で出た基準での金額にしようとしているのです。早い話、知らなければそれまでなのです。
もちろん、任意保険会社が定めた人身傷害特約の額の方が裁判等で出てくる金額よりも低いものです。保険会社は営利企業ですので、損しないよう、まず相場よりも低い額で提示し、その額で交通事故の被害者がOKした場合には、示談されたので、その額で交通事故は解決したものとされてしまいます。そこで、皆様は弁護士を依頼して交渉してもらい、裁判等での解決を望むと思います。実際には、弁護士が裁判基準の額を請求すれば、保険会社は無駄な裁判等を嫌うので、交渉による解決で終わり、実際に裁判等を行わないケースもあります。
ただし、被害者ご自身に交通事故の発生について過失があった場合、その分は損害賠償額から引かれます。人身傷害特約は過失があっても支払われるのですが、上記それぞれの支払額から、以下のように算出できます。
（例） ...
顔面の骨折について数例経験があります。通常、医師は変形や転位なく骨折を修復するよう努めます。しかし、頬骨が折れる程の衝撃であれば、痛みはもちろん、軽度の顔面神経麻痺や感覚器の異変が起きてもおかしくありません。しかし、診断名が骨折のみで、癒合後の画像を細かく観察しなけば・・・自覚症状だけの評価に留まり、ほとんどが１４級となってしまうのです。
１２級を加えれば併合で等級が一つ上がります。絶対に譲れない戦いです。
←チタンプレート
【事案】
自転車で交差点を横断中、右方よりの自動車と出会い頭衝突しもの。その際、外傷性くも膜下出血、頬骨骨折、そして第二頚骨を骨折した。 脳出血は大事に至らず、顔面はチタンプレートで３箇所固定した。頚骨は２本のスクリューで固定され、以後、首の回転は不能となった。
医師の診断は「常に正しく、絶対」ではありません。誤診とまでは言わずとも、限られた診断時間や不完全な検査データの影響で、正しい診断に至らない事は決して珍しくないのです。それが交通事故外傷の世界、特に高次脳機能障害では頻発するのです。誰かが気付かなければならない、具体的に動かなければならない・・だからこそ、私達メディカルコーディネーターの仕事が生まれたものと思います。
医師の診断より私の見立てが正しいことが起きます。これは決して自らの能力を驕っているわけではありません。障害に対するアプローチが医師とは違うということです。医師は後遺症なく治すのが仕事で、元気になった患者への興味を無くします。対して私達は障害を見逃さないよう、常に綿密な観察を行っています。寝ても覚めても後遺障害、日夜、鋭敏な感覚を養っているのです。
【事案】
原付バイクで直進中、後方よりの右折自動車に巻き込まれ、脳挫傷、頚椎捻挫の診断となった。 幸い回復は良く、比較的早く日常生活に復帰した。しかし、家族の観察では事故前に比べ、忘れっぽい、要領が悪くなった、怒りやすくなった等があった。
【問題点】
最大の問題は主治医が「高次脳機能障害はない」（痴呆のせい？）と診断していたことである。さらに、相手の任意保険会社も医療調査で同様の回答を得ていた。このような状態で弁護士からヘルプの要請を頂いた。確かに一見、障害の有無はわからないが、主治医が否定しようと、私の見立てでは高次脳機能障害なのです。
家族にしかわからない微妙な変化を立証しなければならない。そして、主治医の診断を覆さなければ明日はない。しかし、高次脳機能障害が評価できる病院は限られている。まして高齢者の受入れには絶望的に厳しい。
【立証ポイント】
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弊事務所では重傷案件を数多くお預かりしています。最近では弁護士事務所から「重傷・難事案専門の行政書士、医療調査事務所」との評価を頂いております。ご期待に応えるよう、日々勉強です。
重傷者は交通事故で人生が一変し、その補償問題は被害者のみならず、家族全員に及んできます。多くは弁護士と共同して対応しています。賠償交渉はもちろん、障害の立証や公的補償制度の利用を含めた膨大な事務が生じるからです。いずれも解決まで長いお付き合いとなります。
それでは、今年上半期認定された案件の中から数例を紹介します。
【事案】
二輪車で直進中、右側駐車場から右折合流してきた二輪車と接触、転倒したもの。頚髄損傷となり、下肢は完全麻痺、上肢は回復傾向。現在も車イス生活を強いられている。
【問題点】
相手は任意保険があるものの、自賠責保険が未加入。相手は自身の過失について認めず、賠償対応を拒否。連携弁護士から賠償交渉を含めた等級申請を相手任意社に打診のところ、「自賠がないから対応しない」、「自社認定も行わない」など信じられない対応。 幸いながら、治療費・休業損害は労災から支給を受けていた。
【立証ポイント】
脊髄損傷の評価について、基本通り医師面談を行い、診断書類を集積した。続いて、政府の保障事業並びに労災の障害給付へそれぞれ申請した。双方の給付金は支給調整となるが、まず労災の１級：障害年金が決定し、前払い一時金を選択した。したがって、続く政府の保障事業からの支給は相殺され、「てん補なし」となった。
”労災１級””介護を要する２級１号認定”をもって、連携弁護士は任意社相手に盤石の体制で交渉中。裁判必至、勝負はこれからです。
メリット2：被害者に過失がある交通事故でも契約した金額の範囲内で補償される。
皆様が交通事故に遭われた場合、相手方加害者やその加害者が加入している保険会社に損害賠償を請求します。
例えば、頸椎捻挫により、首を痛めたり、腕に痺れが出たりした等の後遺症が残ったとします。症状固定後、後遺障害の申請をしたところ、１４級９号の等級が認められたとします。後遺障害等級が認められた場合、自賠責保険の基準では７５万円回収できますが、弁護士に依頼すれば、交通事故紛争処理センターを利用すれば、約３００万円回収できます。しかし、これは被害者に交通事故での過失（不注意）が全くなかった場合です。
交通事故での過失は、意外なところで出てきます。 何故なら、皆様がいつも１００％交通ルールを守って自動車を運転することはほぼ１００％無いといえるからです。皆様はこれを聞いて「そんなわけないだろう！ちゃんと交通ルールを守って安全運転しているよ！」と激怒するかもしれません。ただ、皆様やその周囲の人の運転をよく思い出してみてください。
例えば、 「交差点の信号が黄色だけど、ちょっとスピードを出せば赤になってもギリギリ他の信号が青にならないうちに交差点を通り抜けられそうだ」と思ってスピード違反と信号無視をしたこと、 「制限速度は時速５０キロだけど、前に自動車がいないし、すぐ後ろに自動車が走っているから、もう少しスピードを出して、車間距離を稼いでゆったり運転しようかな」と思ってスピード違反をしたこと、 等々を、皆様は絶対にしたことはないと言い切れますか。
私は決してこのような運転をするなとか、このような運転を非難しているわけではありません。ただ事実としてありえることを申しているのです。
仮にこれらのような運転をしたとしても、ネズミ取りに捕まるぐらいで交通事故にまで発展するようなことは少ないとみています。
しかし相談者の中には、これらの運転をたまたましていた時に、たまたま運が悪くて、もっとひどい運転をした加害者が現れてしまい、たまたま自分も交通事故に巻き込まれた方もいらっしゃいます。
※ もちろんこれらの運転をした方が加害者になることも往々にしてありますが、ここではそれについては置いておきましょう。
誰もがしてしまっている「普通」の運転で交通事故に遭ってしまい、あろうことか自分に過失（１０％）が認められてしまい、上記した約３００万円から、過失分（－３０万円）が減額された金額（２７０万円）になってしまうことがあります。皆様はこのようなことがあると理不尽に感じませんか。
しかし、人身傷害特約に加入しておけば全額が賠償請求できなくても、過失分の差額を回収できます。以前のブログでも説明した通り、人身傷害特約は、支払限度額（最多契約額は5000万円）の範囲内で補償され、上記した内容の場合、３０万円分回収できることになります。
賠償金の額が３００万円程度であれば、これで解決できます。
しかし、損害賠償額がもっと多く、しかも人身傷害特約を使うタイミングを間違えますと、全額回収することが出来なくなることがあります。
そのタイミングについては次回に説明させて頂きます。
今月、行政書士の交通事故業務について、その線引きを示す一つの判断が届きました。
大阪高裁平成２６年６月１２日判決（判例時報２２５２号の６１頁）
この裁判は行政書士が依頼者に対して報酬を請求したところ、「その業務が弁護士法72条に違反するから無効」と依頼者が支払いを拒否、対して行政書士が報酬の請求訴訟を起こしたものです。結果は、行政書士の訴えが退けられたのですが、その過程で業務内容の適否にいくつかの判断がされました。
有償で賠償交渉に関わる事が弁護士法72条違反であることは明白として、この高裁判決では興味深い論点が示されました。行政書士の交通事故業務でグレーゾーンであった業務が弁護士法72条に違反するか否かについて・・・ ① ｢自賠責保険の請求業務」は（本件一連の契約内容・業務は全体として非弁行為だから、自賠責部分のみ適法を認めず）法律事務とされた ② 交通事故に関する事務は「将来、紛争が予想されれば法律事務となる」 ③ 報酬設定で経済的利益の○％は72条違反の根拠 まず、周囲の弁護士によると、やや驚きだったのは「自賠責保険の請求までは行政書士も可能」と解釈していたところ、①で否定された点です。今までも、この違法・適法の線引きについて弁護士間でも意見が分かれていました。
しかし、本件の場合は前提があります・・・本件行政書士は賠償請求行為まで包括的に契約していいました。1審で非弁行為を断じられた後、控訴審になって「少なくとも自賠責保険の業務までは適法と認められるべき、だからそこまでの報酬は認めて」との、未練がましい主張を追加して臨んだのです。高裁判事は「契約全体として、法律事務との線引きができようもないのでダメ！」と断じたに過ぎません。 その後、サイトで拝見したいくつかの弁護士はこの判例を受けて、この行政書士による自賠責保険の請求で作成した「有利な等級を得るために必要な事実や法的判断を含む意見が記載されている文章」は、「一般の法律事件に関して法律事務を取り扱う過程で作成されたもの」だから、
”行政書士の行う自賠責保険業務は非弁行為となった”、と断定しています。 やや論理の飛躍に思えます。これは、”この行政書士の「契約内容・業務全般が非弁行為と認定済」との前提があってこその見解ではないでしょうか。 限定的に解釈すれば、「自賠責保険業務自体、あるいは自賠責保険業務のすべてにおいて、その違法性について直接的な判断まではしていない」、と秋葉は読み取ります。 本判例は、読み手の立場（職域確保の弁護士か、自賠責業務に進出した行政書士か）によって解釈が分かれるようです。しかしながら、HPを見回すと、前者：弁護士の意見はいくつも目にしますが、肝心の行政書士は私くらいしか見当たりません。自らの業務の根幹に関わる重大事ながら、行政書士側はぐうの音も出ないのでしょうか・・・実に寂しい限りです。 今後、自賠責保険の請求業務が真っ向から争われる裁判が起これば、違う判決も出る可能性がありますので、予断を許さないと思います。自賠責業務に関する事務の線引きについて議論は続きそうですが、少なくとも自賠責保険の被害者請求（の代理請求≒代理行為）を行っている行政書士は、この判例から非弁行為（の疑い）を指摘される宿命を負ったと思います。 ②について、交通事故はほとんどのケースで紛争が予想されます。紛争が予想される事務をすべて72条違反とすれば線の引きようのない解釈となります。例えば離婚業務で有責配偶者の証拠（ラブホテルの前で写真を撮る等）を収集、レポートを作成した探偵業務は紛争が予想される法律事務に当たってしまい、探偵さんは非弁者となってしまいます。これも絶対的な解釈までは及ばず、調査業務か法律事務か、個別に判断が求められると思います。 ③は、「報酬自由の原則＜72条違反を構成する根拠？」とかなり乱暴な解釈と思います。これはこの行政書士のあやしい？業務内容から、その違法性の根拠を示す報酬計算とされました。やはり個別判断に留まるように思います。 訴えを起こしたのは、書面による賠償交渉を業務としたバリバリの赤本書士です。
（赤(青)本書士とは･･･賠償交渉を被害者の裏に回って書面作成によりフォロー、「賠償交渉はしていません、書面作成しただけですよ」と、”とんち”で72条違反を回避したつもりの行政書士）この赤本書士に対して一罰百戒、その主張すべてにＮＯが突きつけられました。最初から堂々と賠償交渉と代理行為を契約し、業務遂行していたのですから、結局、何を言っても説得力がなかったのでしょう。本裁判は依頼者と報酬額を巡るトラブルが発端です。少なくとも依頼者の納得が得られない業務と報酬内容なのでしょう。関西の行政書士・弁護士から聞くと、この先生は平素から疑義・問題のある業務と報酬請求をしており、懲戒の申立ても受けているようです。行政書士の性質によっては、つまり、72条に遵法、真面目な先生であったら・・もっと慎重な議論が展開されたと思います。
これが一民事事件に対する個別判断であるとしても、判例が一つの規範であることは変わりません。業界全体はもちろん、交通事故に係る行政書士は厳粛に受け止めるべきでしょう。今後、弁護士・行政書士の両会が業際問題について申し合わせを行い、グレーゾーンの線引きが進むことを望みます。
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メリット1：加害者がいない場合や支払能力が無い場合の事故でも治療費等を回収できる。
自分の身は自分で守るというのは、古今東西いわれ続けいている原則です。これは交通事故でもいえることです。文字通りであれば、交通事故に遭わないようにするために様々な対策をすることを思い浮かべるかもしれません。これは間違ってはいませんが、それでも交通事故に遭ってしまうこともあります。 以下では、交通事故に遭うことを前提とした、自分の身を守る方法について、人身傷害特約の上記メリットと併せて述べさせていただきます。
交通事故の被害者は、まず、治療するために費用が掛かりますが、そのために仕事を休む場合があり、また、交通事故によって怪我・死亡したことで本来健康に働いていれば得られたであろう給料・ボーナスが減少・無くなった場合の損害（逸失利益）が生じます。 これらについては、損害賠償請求できます。さらに、怪我そのものを負わされたことに対する慰謝料請求もできます。
通常、これらの損害賠償請求は交通事故の加害者に対してするものです。しかし、交通事故の加害者がすべての賠償責任を負うことは現実的に不可能です。そこで、強制加入式の自賠責保険は勿論、交通事故に備えて任意保険に入るのです。これらのことは、保険に加入している方々にとってはあまりにも当たり前のことすぎて、つまらないかもしれません。しかし、皆様にはある意味ホットな話題かもしれませんので、もう少々お付き合いください。
最近の交通事故で皆様の記憶にあるものは何でしょうか。 交通事故に遭われた方はご自身の交通事故を思い浮かべるかもしれませんが、私は某S川で起きた家族4人が死亡し、子供1人が生き残ったものの意識不明状態が継続している事件を思い浮かべます。ネットやニュースを見てみると、加害者は若く、しかも任意保険は未加入とのことです。
このような者は例外であるとみてしまえばそれまでですが、実際に任意保険未加入の加害者は派手な事故をしていなくても現実に存在しております。弊所の相談者の中には、加害者が任意保険に加入していなかった方もいらっしゃいました。このような方は全体的にみて多いとは言い切れませんが、決して少ないとも言い切れませんでした。
皆様は当たり前と思っているかもしれませんが、実際に任意保険に加入していないのに自動車を運転し、交通事故を引き起こしてしまう加害者は存在します。もちろん強制加入の保険である自賠責保険は皆様加入されていると思いますが、実際に交通事故が生じたとしても自賠責で補償される額は最低基準であり、100％賄えません。
※知り合いが交通事故に遭った際、加害者が外国人（加害者曰く、ブラジル系？）の人で日本に出稼ぎできた者でした。その者は交通事故当日に高跳びされたそうです。もう察しの良い方はお気づきかもしれませんが、任意保険は勿論、自賠責にも未加入でした。幸い知り合いは怪我が軽くて済みましたが、治療費等は結局泣き寝入りです。
加害者が任意保険未加入であった場合、被害者は泣き寝入りするしかないのでしょうか。それとも、一生かけてでも加害者を追い続けて何年かかってでも全額支払わせますか？それとも、（某団体に）債権譲渡して少額でもいいから回収しますか？
どれも非現実的です。
またこれらと違って、加害者がひき逃げをしてしまうこともあります。 ひき逃げ加害者がその後捕まればいいですが、捕まらずにいる場合もありますので、加害者はおろか、自賠責、加害者の任意保険会社にも請求できません。
この点、ご自身で契約された人身傷害特約は現実的な解決ができます。冒頭で述べましたように、人身傷害特約に入っていれば約款上定められている支払限度額（加入額の3000万円～無制限、最多契約額は5000万円）の範囲内で、実際にかかった治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、その他費用が支払われます。
※前回述べた支払額で、裁判所基準等との差が出てくるのは慰謝料と逸失利益の額であり、その他については差がありません。
※死亡や大怪我の場合、上記した支払限度額の範囲内では賄いきれないことがありますので、この場合は無保険車傷害特約が活躍します。
結局、冒頭でも述べましたが、自分の身は自分で守るしかないのです。
加害者の保険会社におんぶにだっこの状態で安心するよりも、まずご自身の保険会社で安心した方がより安心すると思いますが、皆様は如何でしょうか。
憲法の話ではありません。先週発生の交通事故ですが、これは事故ではなく事件だからです。
事故は６日午後１０時３５分ごろ発生。衝突で永桶さん一家３人が死亡し、次女（１２）が意識不明の重体となったほか、車外に放り出された長男昇太さん（１６）は後続車にはねられ、約１．５キロ引きずられて死亡した。
道警によると、現場付近に設置された防犯カメラに、事故の様子の一部と信号機が写っていた。谷越容疑者は事故直後、「車内で何かが落ちて、拾おうとしていた。信号は確認していない」と話していた。現場にブレーキ痕はなく、衝突された軽ワゴン車は衝撃で約５０メートル飛ばされていた。防犯カメラの映像や目撃情報から、同容疑者の車は時速１００キロ以上で交差点に入り、衝突事故を起こしたとみられている。
自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された建設業谷越隆司容疑者（２７）＝上砂川町＝の乗用車が進入した交差点の信号は、事故の約３０秒前から赤だったことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。谷越容疑者は「信号は青だった」と容疑を否認している。
事故をめぐっては、古味竜一容疑者（２６）が７日、砂川署へ出頭。事故の衝撃で車外に放り出された永桶さんの長男昇太さん（１６）をはねた上、そのまま約１．５キロにわたり引きずった後、逃走したとして、９日に道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕された。同署などによると、古味容疑者は調べに対し、「任意保険に入っていないので逃げた」と供述。「運転前に（同容疑者が運転していたＲＶの）同乗者と一緒に飲み、ビールをジョッキで１杯飲んだ」とも話しているという。＜Yahooニュースより＞
ここまで悲惨かつ悪質な交通事故も珍しい。10年に1度レベルの事故、いえ、事故ではなく殺人事件に等しい。
私は霊感というものがまったくなく、生まれてこのかた、不思議な現象に出くわしたことがありません。コックリさんは呼んでも来てくれません。金縛りの部屋でも朝までぐっすり、やばいトンネルを通っても何も起きません。夜の病院も墓場すらまったく平気です。UFOを見た事もありません。スプーンも曲がりません。虫の知らせもありません。
そんな私が怖いもの、3大恐怖は・・
1、猟奇殺人者 ・・人殺しが趣味な人 変質者、放火魔も含みます 2、ヤクザ ・・犯罪者など人に迷惑をかける人全般 3、交通事故 ・・ある日突然、被害に遭います
これらは他人に危害を加えます。しかも、一見お化けのように見た目がはっきりしていないから始末が悪いです。
お化けは人を怖がらせますが、電車で肩がぶつかった位でかっとなって殴る、むしゃくしゃして人を刺すなどしません。まして、酒を飲んで車を運転、信号無視、スピード超過で人を跳ねて、引きずって人を殺す、おまけに無保険のお化けは聞いたことがありません。
もう一つの本音にも触れておきましょう。
成功報酬の請求の局面において、事前認定の場合、賠償総額がまとまって報酬が計算しやすくなります。示談前に自賠責保険を受け取ると、賠償総額が減ってしまい、その分の報酬を取ることに議論が生じます。特に弁護士費用特約を請求する際、弁特社（保険会社）から理解を得ずらい、面倒な議論なのです。
＜被害者請求の憂鬱＞ 「被害者請求は無駄だからやらない」だけの理由ながら、（被害者請求を希望する）依頼者を必死に説得している事務所があり、この弁護士の意図が謎でした。看板（HP）の通り、等級認定からしっかり取り組んでいるのなら、おのずと診断書や検査データが手元に集まるはずです。行きがけの駄賃ではないですが、そのまま被害者請求としてもよいような気がします。
これについてある弁護士先生から裏事情を聞き、うなずけました。流れで説明します。
まず、相手保険会社に事前認定で等級を確定させます。続いて賠償金の請求書を突きつけます。その計算は、まだ自賠責保険金を受け取っていないので、自賠分を含んだ請求書が作れます。結果として獲得額が増大、報酬を高額にできるという仕組みです。
さらに、後に弁護士費用特約を請求する際、報酬計算上、自賠責保険金分の控除を防ぐ効果もあります。もし、被害者請求等で先に自賠責保険を確保したら・・弁特社から「被害者請求は弁護士が医師から診断書を預かり、自賠に提出するだけですよね、だから自賠責保険金分は獲得した賠償金から引いて下さいよ」と言われ易くなります。
もっとも、被害者請求のプロセスでしっかりとした立証作業を行っている弁護士は自信を持って、「自賠責の等級認定においても被害者請求を選択、これこれの作業を行いました。これも獲得した賠償金の一部です」と弁特社に力強く主張、理解を得ています。ところが、「事前認定も被害者請求も同じ」と被害者請求の効果を否定している先生は・・このような抗弁が出来なくなってしまうのです。
報酬が被害者請求のおかげで減ってしまう？ やはり、「依頼者のため」だけとは言い切れない、商売上の事情が存在するようです。
さて、昨日に続き、双方の本音を垣間見ました。このような裏事情が「事前認定か被害者請求か？」の議論を障害立証という本質から遠ざけ、形式論としてしまったのです。
当然ですが、被害者にとってそのような業者の事情は関係ありません。改めて事前認定、被害者請求、どちらを選ぶのか？ やはり、本質（医療調査を徹底した、障害の立証作業が本来の目的）に立ち返って考える必要があります。
数年前、この問題に対して結論したつもりです。
事前認定ｖs被害者請求 最終決着します！それでも巷では議論が絶えず、被害者が迷っているのが現状です。被害者が客観的に判断できるよう情報発信されるべきですが、それぞれの立場に立脚した意図が邪魔をしているようです。そこで、両派の本音を探ってみましょう。 ＜被害者請求派＞ 前回説明したように、メリット･デメリット以前に商売上、被害者請求としなければなりません。審査手続き相手保険会社に任せてしまえば、この分野で行政書士の活躍は制限されてしまいます。だからこそ、必死に事前認定を否定するのです。 そもそも、被害者請求の書類など誰でも書ける簡単なものです。仮に代書するとしてもわずかの手間賃で十分です。被害者請求の効果を誇大化し、さも業者の尽力で等級を獲得したかのようにすり替えて報酬を得ることが問題なのです。
請求書の提出はおまけ的な作業です。それ以前に、しかるべき知識の下にしっかりとした医療調査を行えば、まさに被害者請求のメリットを生かしたことになります。しかし、中には専門知識乏しく、なんら具体的な立証作業を行わず、単に書類を集めて提出するだけ、この手間賃程度の事務でちゃっかり高額な報酬を抜き取る姑息な先生が存在します。これでは無駄な手間とお金を浪費した事前認定です。ここが被害者請求派の病巣と思っています。
被害者請求をする意味は、被害者側の立証作業を充実させることです。請求形式ではないのです。形式のみの作業で、（自らの収入のためだけに）被害者請求のメリットを強調する行政書士を見抜かなければなりません。もちろん、支払う報酬額に納得できれば、余計なお世話ですが・・。 報酬はさておき、専門性に疑問を持ったら依頼は慎重にすべきでしょう。 ＜事前認定派＞ 等級認定は相手保険会社任せ、等級が出るまで何もしない先生は、結局、交通事故がまったくわかっていない素人かもしれません。必要な検査も実施されないまま、「早く医師に診断書を書いてもらって保険会社に提出して下さい！」と依頼者を急かすだけが仕事となります。確かに等級が決まらなければ賠償交渉ができません。だから｢早く事前認定を！」となるのです。
この先生の推奨する「事前認定」は単なる”手抜き””知識不足”なので問題外です。「事前認定派」と言うより「等級でてから派」でしょうか。この先生は保険会社から紹介された弁護士に多いようです。協力弁護士は加害者（側の保険会社）の味方として、普段は（問題のある？）被害者をいじめています。ある意味、”保険会社と仲良し先生”です。硬派な弁護士はこれを利益相反？に近いと考え、被害者専門に特化、保険会社からの仕事は引き受けていません。 保険会社とガチンコに戦ってくれるのか？ 後遺障害の知識があるのか？・・疑問や違和感を感じたら、弁護士交代を考えても良いと思います。
一方、足の切断や意識障害で寝たきりなど、誰が見ても明らかな障害の場合、合理的に事前認定を選択するケースも存在します。立証作業いらずのケースですね。 その他、むしろ事前認定にすべき事情があることも経験しています。だからと言って、結論を「ケース by ケース」としてしまうにはあまりにも乱暴ですが・・。
つづく
相変わらず「事前認定と被害者請求、どちらがいいのか？」が質問されます。被害者はネット情報や各相談先の回答によって、迷っているようです。特に多いパターンですが・・
「依頼した弁護士が「被害者請求など無駄、相手保険会社に任せるべき！」と言って被害者請求してくれません。ネットでは絶対に被害者請求にすべき！と書いてあるのですが・・」
加害者側の保険会社と戦うためにせっかく依頼した弁護士が、｢相手保険会社を通して審査を任せるべき」と依頼者を説得している姿に違和感を覚えます。逆に被害者請求を煽る業者の論調も、商売上に立脚した胡散臭いものに感じます。まさにネット情報の功罪ですね。
まず、弊事務所の姿勢ですが、基本方針は被害者請求です。誤解しないで欲しいのは、等級申請は医療調査を主体とした立証作業が本質であって、事前認定か、被害者請求とするかなど、形式上・手続上の手段でしかない、と捉えている点です。大事なことは障害の立証作業、つまり遺漏なき検査データと間違いのない診断書を収集することです。これを漫然と医師任せ、相手保険会社任せにすると・・正確な後遺障害等級が認定されず、大変なことになりますよ、と注意喚起しています。
しかし、両派それぞれ主張が分かれます。
＜被害者請求派＞ 事前認定は相手保険会社の妨害がある等、危機感を煽ります。それに比べ被害者請求は自ら書類を精査して申請できる点、先に自賠責保険金を確保できるメリットを訴えています。 自賠責保険の被害者請求を推進しているのは、ほぼ100％が行政書士です。なぜなら、この手続きを仕事として報酬を得ている以上、絶対に譲れない手続きなのでしょう。
＜事前認定派＞ 対して、事前認定で十分と主張するのは弁護士でも保険会社の顧問・協力弁護士を兼務、もしくは経験者に多くみられます。理由は審査先はどちらも一緒であること、審査はあくまで定型書類を対象としていること、したがって、せっかく一括社が事前認定してくれるのであれば、被害者請求など無駄な労力でしかない、となります。
どちらもそれなりに納得できる意見です。それでも私はそれぞれの立場に立脚した極論と思っています。まして、双方の単純な優劣を語る時点で不毛な議論に陥ります。目的はあくまで前述の通り、被害者の障害立証です。そのために決め手となるのは医証収集・医療調査であって、申請方法ではありません。
私は被害者請求を基本としつつ、実は被害者請求の代理請求をほとんどやっていません。事情によりどうしても必要なケースは年に1件あるかないかです。では、手続きはどうしているか？ですが、多くのケースは集めた医証を弁護士に託し、弁護士が代理請求します。もしくは、被害者が自ら請求を行います。医証を集める作業で私の立証作業は完了しているのです。 提出書類を託した弁護士や被害者に、形上、どちらの請求とするか選択を任せていることになります。結果として、ほぼ全件、被害者請求で提出しているようです。
行政書士の資格で自賠責保険の代理請求ができるか？と言った、法律上の解釈・争いはひとまず置いておくとして、私は被害者請求を是としながら、行政書士が自賠責に代理請求をする必要性を特段に感じていません。
したがって、私は商売上の理由からこの問題を談じているわけではないのです。
つづく
人身傷害特約とは、端的に言ってしまうと、保険契約した車に乗っているときに自動車事故で死亡、受傷した場合に補償される保険です。
支払額は、原則として、以下のように決められます。これは、とある保険会社の約款内容を要約したものですが、全保険会社が、以下の内容とほぼ同様です。
「我が社が支払う保険金額は、被保険者が傷害・後遺障害・死亡のいずれかに該当した場合、それぞれ定めた算定基準に従って出した金額です。」
この算定基準で導き出される金額は、どのぐらいなのでしょうか。
興味のある方は、ご自身の保険約款や保険証券で確認していただいても結構ですが、結論を先に申し上げますと、自賠責保険での金額よりも高額ではありますが、裁判所基準での金額よりも低額です。
裁判所基準とは、簡単に言ってしまえば弁護士が訴訟や交渉解決する際に持ち出す基準です。保険会社は、弁護士が入っているか否かで支払う金額に差を設けております。弁護士が入っていなければ、契約者様と保険会社との間で契約した保険契約に基づいて金額を算出しますが、仮に弁護士が入っている場合、諸事情により裁判所基準での金額を算出します。 ※ この諸事情については、次回にご説明いたします。
これのみでみると、人身傷害特約そのものに意味がないように思う方がいらっしゃると思います。何故なら、はじめから弁護士に等級を基準に、裁判所基準での金額分を加害者や相手方が契約している保険会社に請求して頂ければ十分であるといえるからです。
では、わざわざ高いお金を支払ってまで人身傷害特約に加入するメリットとはいったい何なのでしょうか。
人身傷害特約に加入していた場合、代表的なメリットとして、以下の3つが挙げられます。
メリット1：加害者がいない場合や支払能力が無い場合の事故でも治療費を回収できる。
メリット2：被害者に過失がある交通事故でも契約した金額の範囲内で補償される。
メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。
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朝から雨。大阪の疲れが残るまま早朝の新幹線、ローカル線を乗り継いで塩尻へ。前回は冬の寒い日でした。車窓から季節のうつろいを感じます。
本日、病院同行で皆出払って事務所は空です。増員を急がねばなりません。
うちの事務所は病院同行しないでも済むような楽な案件は極めて少ないです。入所希望の皆さんには相当の覚悟が要ります。しかし、どの仕事でも難しい専門職ほど食いっぱぐれません。簡単な自賠責保険の手続き・代書業で御代を稼ぐではない、真の「被害者救済のプロ」を育てています。
昨晩、激混みの新幹線で帰京の途に。2時間半立ちっぱなしは堪えました。新幹線は座るものです。
それでは恒例のレポートを。弁護士向け実務講座も7回目を迎えました。今回は交通事故外傷の上肢、下肢を傷病名別に、実際の画像を確認しながら解説しました。地味ながら骨太の研修です。
交通事故外傷を語るに画像読影は避けて通れません。「医師でもない素人が画像読影？」、疑問を呈する弁護士先生も少なからずおります。確かに専門知識・技術、さらに診断権を持たない者が画像に踏み込むのは不遜、素人見立てはトラブルすら予想されます。しかし、画像に対して「まったくわかりません」「すべて医師に任せるべき」としていては対応は後手に回るばかり、突き詰めれば「立証は医師任せ、医師の言うことは（間違っていても）絶対」となります。確かに法律家は医療にアンタッチャブル、基本的にこの姿勢は正しいと思います。しかし、現実は完全に医師任せがために、自らの障害を立証しきれない被害者が続出しているのです。なぜなら医師は治療のために読影するのであって、治らなかったケガの画像精査など治療上、意味を成さないからです。
立証を託された法律家は、せめて専門医と潤滑に会話が出来るレベルの読影力が必要ではないでしょうか。私はそれが交通事故の専門家を名乗る必須条件と思っています。障害の立証作業に限定すれば、証明することは当然に医師の領分ですが、予断することを立証側の仕事としても然るべきです。
参加された弁護士、行政書士は皆、画像から逃げずに必死に食い入っています。2日間ですべての画像を理解できようがありませんが、常日頃、観続ける姿勢を堅持していただきたいものです。
後遺障害の立証は画像からスタートするものです。厳しい道ですが・・日々勉強、専門家は簡単に名乗れません。
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