相手保険会社が弁護士を入れてくるケースですが、多くは被害者側に問題があると思います。
通常、保険会社は、最初から横暴に弁護士対応など入れてきません。まず、相対交渉を試みます。しかし、被害者感情丸出しに担当者を怒鳴る、なじる、明らかな過大請求をする、加害者に直接連絡をする・・すると、保険会社は交渉を弁護士に任す事になります。
およそ、加害者側の保険会社は事務的です。保険会社の立場は、被害者救済ではなく、加害者に代わって交渉しているに過ぎません。相手保険会社にとってのお客様は加害者=ご契約者様なのです。そのような相手にサービス業のような対応を求めること自体、間違ったスタンスなのです。
相手が弁護士に代われば、より冷たい対応が待っています。明らかに、今後の交渉は厳しいものになります。やはり、被害者には紳士的な態度と冷静な交渉力が必要だと思います。弁護士を使っての交渉は、本来、被害者側から仕掛けるものです。
結局、弁護士対応された被害者さんは、自身の代理人探しに慌てることになります。多くの弁護士は、最初から弁護士を入れられるような態度の被害者さんを引き受けたくないからです。
まぁ、それでも、被害者さんに道徳的な問題なく、人柄次第では助けることになります。本件はその例です。
本件の保険会社は、性急に過ぎるように思いました
14級9号:頚腰椎捻挫(50代男性・山梨県)
【事案】
バイク搭乗中、信号のない交差点で左方から飛び出してきた自動車と出会い頭衝突、受傷した。
【問題点】
相談時には既に弁護士が介入しており、被害者もどのように進めていいか不安がっていた。
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自動車の増加に付随して交通事故問題が浮上することは、歴史の必然です。今後、自賠責保険の整備と自動車保険の販売増がアジア各国で軒並み進んでいくことでしょう。日本は人口減の局面ですので、すでに自動車登録台数も下り坂となっています。自動車保険も成熟産業から斜陽産業へ・・保険の個人マーケットでは、国内損保の目は海外へ向いているのです。
通勤とは、「労働者が就業に関し、自宅と就業の場所との間を合理的な経路・通勤方法により往復することを説明する。」と説明されています。 本件では小姑じみた担当者が、”就業に関し”を問題としているのです。

現在、手指1件、足指2件、申請中です


日々の業務を丁寧に積み重ねることはもちろん大前提です。しかし、私に課されていることはそれでだけではありません。社員がその志を全うできる、魅力的な会社を作っていかねばなりません。簡単に言えば、やりがいと労働環境の向上でしょうか。交通事故の調査業務は地味で、到底、人気のある業務とは言えません。ましては被害者側の調査業務など、未だ確立したものではありません。交通事故業務で脚光があたるのは常に弁護士です。また、実質を担っているのは、規模、解決数から保険会社と思います。
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TFCC損傷は、どんだけ~?




