前日の解説から、給与額・勤務日、その対比がはっきりしていれば、（b）方式＝「休日を差し引いた勤務日数で月給を割って、日額を算定する」ことが正しい算定となります。それでは、アルバイト・パート・日雇い労働者の場合を続けます。

　 （2）日雇い労働者やアルバイトについても、労働契約上、実際に労働した時間に応じた金額の給与が支給されることになっているはずですので、適切な証拠があれば、事故前に実際に労働した単位時間（実労働日1日）当たりの基礎収入を算定することが可能です。

　そして、労働契約上、各週・月のどの日に勤務するかが概ね決まっている者（アルバイトにはそのような者が相当数いると思われます。）については、事故に遭わなかった場合、どの日に労働していたかを認定することがきるため、（b）の計算方法で休業損害を算定することができます。このような場合に、被害者側が（b）の計算方法で算定した休業損害を請求しているにもかかわらず、（c）の計算方法を採用することは、休業損害を過少に認定することになるので、適切とはいえません。 　 　他方、日雇労働者は、通常、短期の契約を予定していて、事故の発生の時点で、将来どの日に労働するかが決まってないことが多いと思われます。

　また、アルバイトにも、労働契約上、各週・月のどの日のどの時間に勤務するかが決まっていない者もいます。このような給与所得者についいては、事故に遭わなかった場合、どの日に労働をしていたかを認定することが困難であり、（b）の計算方法で休業損害を算定することはできません。

　しかし、通院などによって、事故に遭わなかった場合と比較して、その分の労働の機会を失い、現実の減収が生じたとみることができますので、休日を含んだ一定期間の給与の平均日額を基礎収入とし、これに通院日等を乗じる方法（（c）の計算方法）で休業損害を算定することになると考えられます 。 　

　アルバイトについては、時給が定められており、勤務日（シフト）もある程度固定していれば、以前から保険会社も（b）方式で算定してくれました。日雇いも同じく、計算が易しいものです。しかし、今回の解説を読むと、証拠が必要であると読み取れます。保険会社に（b）方式で請求をすれば、勤務予定表や過去の勤務表なども必要になるかもしれません。

　保険会社は常に”払い過ぎ”に臆病な生き物です。細かい立証を待たず、（ｃ）方式での支払が無難なのでしょう。そもそも、休業損害の支払いは、被害者の差し迫った損害に対し、急いで対応するものです。したがって、案件の性質に合わせて柔軟に算定方式を使い分けることはもちろん、まずは（ｃ）方式での支払いを受けて、最終的な賠償交渉で、立証書類を基に（b）方式に算定し直し、不足分の追加請求も有かと思います。

　総括しますと、判で押したように「事故前の3ヶ月を90日で割って、日額を算定する」方式は、もはや、スタンダードではない。ただし、「休日を差し引いた実勤務日数から、日額を算定する」方式は、それを裏付ける書類が必要であること。また、実勤務日数と対応する給与が明らかではない場合や、急場しのぎでは、「事故前の3ヶ月を90日で割って、日額を算定する」方式もあり得る、と言う所でしょうか。 　 　

続きを読む »

　今年の『損害賠償算定基準2018・下巻』（いわゆる赤本）引用、 武富 一晃 裁判官 の解説を続けます。 　 （2）以下、どのような場合にどの計算方法を用いるべきか、給与所得者が継続して完全休業する場合と給与所得者が就労しながら一定の頻度で通院を行っている場合に分けて検討していきます。 　 ２ 給与所得者が継続して完全休業する場合

　休業損害は、事故による受傷を原因とする休業のために支給を受けられなかった減収分（差額）について認められるところ、労働契約上、勤務時間等が定まっていて、実際に労働した時間に応じた金額の給与が支給されている給与所得者については、休業損害を正確に算定するため、計算方法 ②で収入日額を算定し、これに実際の休業日数を乗じる方法（（b）の計算方法）によるべきという考え方もあり得ます。

　しかし、完全休業の期間がある程度長期の場合には、（a）、（b）の計算方法のいずれを採用しても、結論に大きな差は出ません。また、休業損害は、事故後も事故前と同様に勤務を続けたという仮定的な状況において得られたはずの給与と現実に得た給与の差額を算定するものであること、給与は、基本給のほか、時間外・休日・深夜労働の割増賃金や歩合給を含む諸手当の金額、時間外労働や休日労働を含む実際の労働時間によって決まるものであって、同じ労働契約のもとでも、金額が期間ごとに変動することから、その性質上、厳密な意味で正確な休業損害を算定することはできません。

　したがって、ある程度長い期間継続して完全休業する場合には、（a）（b）の計算方法のいずれかを採用してもよいと考えられます。実務上、（a）の計算方法が採用されることが少なくないのは、このような事情によるものと思われます。 続きを読む »

　（今まで保険会社が判で押したように提示してきた）休業損害の計算方法について、以前から議論がありました。ついにと言うべきか、今年の『損害賠償算定基準2018・下巻』（いわゆる赤本）において、具体的な見解が示されました。今後の交通事故賠償のスタンダードになりうる算定基準と思います。連携弁護士K先生から、早速のご指摘がありましたので、同本より抜粋して勉強したいと思います。 　 　まず、問題点を簡単に説明します。

○ 保険会社が用いる、休業損害の計算方法とは・・

　事故がおきた日の前の月、前々月、その前月、の3ヶ月間の給与を合算し、それを90日で割った金額を「休業日額」とします。これに、実際に事故で休んだ日を乗じます。

（例）会社員の山本さんは追突事故でむち打ちになり、大事をとって、翌日から会社を３日休みました。その後も、週２回の通院の日は会社を休みました。2ケ月後に完治して示談となりました。会社を休んだ日は合計で１５日でした。 　会社で書いてもらった休業損害証明書を保険会社に提出したところ、計算・提示してきた休業損害の計算式は以下の通りです。尚、山本さんの給与額ですが、ここしばらく毎月２５万円でした。 　 25万円×3ヶ月＝75万円 ÷ 90日 ＝ 8333円（日額）× 15日（休んだ日）＝ 124995円  　 　山本さんは、そんなものかなぁと印鑑を押しましたが。どうも釈然としません。なぜなら、日額の計算は、完全にお休みとなっている土日も含んでいます。本来、２５万の月給は、土日を除いた週20日前後の業務に対しての賃金です。事故前の3ヶ月の出勤日は祭日もありますので、それをひくと（20日、22日、21日）でした。したがって、 　 25万円×3ヶ月＝75万円 ÷ （20日+22日+21日＝63日） ＝11904円（日額）× 15日（休んだ日）＝ 178560円  　 　保険会社の計算に比べ、約5万円も高いのです。これが正当な計算ではないかと･･･ 　 　これら計算方法による金額の違いが、長らく議論となっていました。　 　 　ここで、最新の裁判官の解説を見てみましょう。

続きを読む »