佐藤が実務を解説！

　今回は労災を適用するまでの手順を説明したいと思います。(死亡事故を除く)

　みなさんが交通事故に遭われたとき、事故の対応は加害者の保険会社が色々とやってくれます。通勤途中の事故や業務中の事故だった場合にも、保険会社が手続きしてくれる場合も多いです。しかし、通勤途中の事故や業務中の事故だった場合でかつ、加害者が任意保険に入っていない場合等はご自身で労災手続き申請を行わなければなりません。会社によっては全て手続きをしてくれる場合もありますが、大抵はご自身で用意して、会社に必要な部分のみをお願いすることが多いかと思います。労災の手続きは書類が多く大変ですが、流れをこれから記載していきます。

　まず、必要な書類は①第三者災害届 ②念書 ③事故証明書です。

① 第三者災害届は全部で4枚(両面印刷の場合には2枚)で2部提出しなければなりません。

② 念書は3部必要です。

③ 事故証明書は原本1部が必要で。会社によってはコピーを1部添付してくださいと指示されることもあります。事故証明書が発行できない場合には事故発生届を2部提出します。

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　健康管理手帳を交付されて、いざアフターケア制度を利用するためには、対象者（要件）にあてはまらないとなりません。対象者は傷病名によって異なります。以下では、人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケアを中心に説明させていただきます。

　対象者についての具体的な記載は、労災のHPに載っています。人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケアの場合では、労災のHPの文章を引用しますが、「業務災害又は通勤災害により、人工関節及び人工骨頭を置換した方で、労災保険法に よる障害（補償）給付を受けている方又は受けると見込まれる方（症状固定した方に限 ります。）のうち、医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる方」とされています。

　簡単に述べてさせていただきますと、

①労災の事故等で、 ②人工関節・人工骨頭置換の手術をして、 ③労災の障害等級が認められたか、認められる見込みがある場合で、 ④医学的に早めにアフターケアを受ける必要がある者が受けられます。

　上記の場合、②のように、一度人工関節等の手術をした後でなければ受けられません。 　しかし、例えば、膝関節の前十字靭帯を損傷した場合、医師によっては人工関節を入れないで「治ゆ」（症状固定）とする場合があります。

　もし、膝をけがして人工関節を入れないで「治ゆ」とした後に人工関節を入れる必要が出てきた場合（半月板も損傷してきた等）、その治療費などはどうすればいいのでしょうか？

　その場合、以前に述べました「再発」で治療、手術を受けた後に、新たに「治ゆ」と医師が判断してから、その後の検査等を受けられるようにアフターケア制度を利用するために健康管理手帳の交付を申請することになります。

　なお、その場合の健康管理手帳の申請は、新たな「治ゆ」の日を基準とします。 　

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アフターケアを受けるための手続きについて

　アフターケアを受けるためには、管轄の都道府県の労働局長に健康管理手帳交付申請書を提出し、その手帳の交付を受ける必要があります。

　申請は、治ゆ日の翌日からできますが、傷病名によって申請期間が異なりますので、注意が必要です。

　申請期間は、基本3年間ですが、前回あげた傷病名のうち、以下の傷病名の場合、2年間またはいつでも可能となっています。

(1)申請期間が2年間の傷病名

　・頭頸部外傷症候群

　・白内障等の眼疾患

　・振動障害

　・脳の器質性障害のうち、外傷による脳の器質的損傷、一酸化炭素中毒（炭鉱災害によるものを除く）、減圧症 　 (2)申請がいつでも可能の傷病名

　・せき髄損傷

　・人工関節、人工骨頭置換

　・ペースメーカ等を植え込んだ場合（虚血性心疾患等の欄）

　・循環器障害のうち、人工弁又は人工血管に置換した場合 　 　申請後、健康管理手帳が交付されたとしても、有効期間があります。こちらも申請期間と同様、有効期間は交付日から3年間が基本ですが、上記(1)の傷病名の場合は2年間です。

　有効期間が経過する前に更新手続きをとる必要があります。ただし、頭頸部外傷症候群の場合は、更新はできません。頭頸部外傷症候群以外で有効期間の更新が認められたとしても、はじめの有効期間と異なり、更新されると有効期間は基本、1年間となります。ただし、上記(2)の傷病名のみ、5年間となります。

　なお、更新手続きの後、更新後の有効期間が満了となる前に、再度更新手続きができます。 　

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　アフターケア制度とは、労災での怪我や病気が「治ゆ」した後に、再発や後遺障害による新しい発症を防止するために診察や検査等を行えるようにする制度を言います。

　再発との違いは、対象となる傷病の種類によって使えるものと使えないものがある点、再発の場合では治療を行うためのものであるが、アフターケア制度の場合では、診察や検査等、いわゆるメンテナンスに近いことを行うためのもの、等様々な点で異なります。

　対象となる傷病名は、以下の20種類です。 　 ① せき髄損傷、 ② 頭頸部外傷症候群等、 ③ 尿路系障害、 ④ 慢性肝炎、 ⑤ 白内障等の眼疾患、 ⑥ 振動障害、 ⑦ 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、 ⑧ 人工関節・人工骨頭置換、 ⑨ 慢性化膿性骨髄炎、 ⑩ 虚血性心疾患等、 ⑪ 尿路系腫瘍、 ⑫ 脳の器質性障害、 ⑬ 外傷による末梢神経損傷、 ⑭ 熱傷、 ⑮ サリン中毒、 ⑯ 精神障害、 ⑰ 循環器障害、 ⑱ 呼吸機能障害、 ⑲ ...

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　労災で療養（補償）給付により、怪我を治療し、残存した症状について障害（補償）給付を受けた後、症状が悪化することもあります。

　症状が悪化した場合に備えて、労災では「再発」という制度が整備されています。

　再発として認められるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要がります。 　 ① 症状の悪化が、当初の業務上・通院による傷病と相当因果関係があると認められること、

② 症状固定（治ゆ）時の状態からみて明らかに症状が悪化していること、

③ 療養を行えば、症状の改善が期待できると医学的に認められること、 　 　例えば、通勤中に交通事故に遭い、膝の前十靱帯を損傷して、治療から半年した後、治ゆとなったが、その怪我が悪化して半月板までも損傷してしまった場合に、人工関節に置き換える手術を行う必要があった場合に、再発として認められることがあります。

　再発の手続きとしては、療養給付たる療養の請求書を管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。業務中での怪我の場合であれば、様式第5号、通勤中の怪我の場合であれば、様式第16号の3の書類になります。 　

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　労災での怪我を治療し、「治ゆ」となった場合、療養（補償）給付として支給は終わります。それでも症状が緩和せず残存している場合には、健康保険に切り替えて通院を考えることになります。

しかし他方で、残存した障害（症状）が労災の障害等級表に該当する場合、障害（補償）給付を受けられます。

　給付方法は、障害の等級が1～7級の場合は年金給付、8～14級の場合は一時金給付、にそれぞれ分かれます。また、等級に応じて障害特別支給金が給付されます。　　業務中の場合は様式10号、通勤中の場合は様式第16号の7の各診断書を病院に提出し、その後、会社や労働基準監督署に提出することになります。

　障害（補償）給付についての手続きが終わりましたら、基本的に労災からの給付はここで終わりです。しかし、「治ゆ」の後に症状が残存するだけではなく、悪化したり、悪化を防ぐために検査を受けたい場合等、給付が終わった後も治療費や検査費用が掛かる場合があります。

　そのような場合、労災は再び療養（補償）給付を受けられたり、検査等を無料にしたりする制度があります。

　前者を「再発」、後者を「アフターケア制度」といいます。

　つづく 　

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　業務中の事故もしくは通勤中の事故の場合、労災を適用して治療することができます。

　交通事故の場合は、第三者行為災害届出、念書（兼同意書）（3枚）、交通事故証明書、をそれぞれ提出する必要があります。

　労災適用された場合、業務中の場合は、様式第5号を、通勤中の場合は様式第16号の3を、労災指定病院に提出した後、管轄の労働局に出すことになります。すると、病院でかかる治療費を療養（補償）給付として支給されます。

　※ もし通院先が労災指定病院でない場合、業務中の場合は、様式第7号(1)を、通勤中の場合は様式第16号の5(1)を提出することになります。

　交通事故の場合、保険会社（多くは加害者側）が治療費を出しますが、労災適用の場合、保険会社が負担した分を労災に求償することになります。

　この治療費（療養給付）は、いつまでも支給されるわけではありません。支給されるのは、症状が安定し、医学上一般に認められる医療を行っても、回復・改善の効果が期待できなくなるまでです。これを「治ゆ」といいます。自賠責でいう「症状固定」と基本的には同じです。

※ 医学上一般に認められた医療とは、ここでは労災保険の療養の範囲で認められた医療を指します→実験や研究中の治療方法は含まれません。

（例1）打撲で3カ月通院して痛みがなくなった場合には、「治ゆ」となります。

（例2）ムチウチでリハビリ治療等を半年継続しても手のしびれ等の神経症状が残存してしまった場合に、医師と相談して「治ゆ」となります。

　上記例2のように、症状が改善されていないのに労災での治療ができなくなってしまう場合があります。 　もし「治ゆ」となってもまだ症状が残存している場合、障害（補償）給付を受けられる可能性があります。また、健康保険に切り替えて通院を継続できます。

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