A君は早速、会社の事務に「自損事故保険が出るそうなので、手続きお願いします」と願い出ました。しかし事務の担当者も、「それ何ですか？良くわからないので・・・」困ったようです。そこで上司に同じようにお願いしても、「上に言っておくよ」と言いましたがそれっきり。会社はなんだかよくわからない保険だし、労災でA君を補償したのだし、障害で会社を辞めるようだし、・・・親身になってくれないのです。

　仕方ないので私が会社の担当者に説明を申し出ました。まずは会社の事務、続いてその上司に説明、すると会社の弁護士がでてきて、「労災で十分でしょ」と頓珍漢な対応、まったく自動車保険を知らないようです。まるでA君が会社相手に訴訟を起こそうとしているとでも思っているのか、変に力が入っています。

　弁護士を相手にしていてもダメなので、会社の保険を担当している代理店さんに話を通しました。自損事故保険については、さすがに代理店、多少（多少では困りますが・・）知っています。「早速保険会社に聞いてみます」と返答、そしてN保険会社も「出る可能性があります」との返答になりました。

　しかしさらに障壁、会社の部長が「会社に許可もなく勝手に保険を使っては困る！」そして「掛け金が上がるのでは？」と横槍です。会社には再三請求のお願いをしています。そしてすでに対人・対物賠償の適用・支払となっており、追加請求が出ても来年の等級ダウン、掛け金UPは決まっています。

　この部長にしっかり説明し、「会社には一切迷惑がかかりません」と約束し、理解を得ました。これでようやく保険の請求手続きです。　保険金請求書と後遺障害診断書を提出しました。

　障害の内容から後遺障害保険金10級280万円、入院1か月で18万円、通院40日で16万円、合計314万円となるはずです。しかしここに至ってもすんなり支払ってくれません。

N保険会社 担当者：「自損事故保険は相手の自賠責保険からの支払のない場合に支払われます。したがって相手にも過失の可能性があるので、ごにょごにょ・・・」

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　償いの為の賠償保険（対人賠償保険・無保険車傷害特約）

・・・裁判となったら判決された賠償額を払います。 　契約する際、定額補償を約束した傷害保険（人身傷害特約）

・・・契約時に定められた金額、基準にて支払います。 続きを読む »

　再開します。

　傷害保険として自社基準で支払いたい「人身傷害保険」。各社約款の修正、その前に運用基準の明示に入りだしました。 　

Ａ、後遺障害を伴わないケガについてはこちらを優先適用します。 　人身傷害の支払基準は約款にほぼ明示されています。各社対人賠償の基準に準じていますが、その対人賠償と同じく、後遺障害を負った被害者に対する逸失利益の計算などは約款上、「被害者の障害の部位・程度、年齢、職業、現実収入等を勘案して決定します」としています。したがって担当者がそれらを考慮して決定するのです。この決定に関わる細かなルールを運用基準（影の支払基準）としています。私も会社のサービスセンター（保険金支払い係）研修の際、この「運用基準を見せて」とお願いしましたが、「これは社員でも担当以外は見せられない」と拒否されました。これは保険の自由化後の現在でもマル秘ファイルであることは変わりません。 　対人賠償や人身傷害の積算（損害額の計算）の際、この運用基準は用いられます。逸失利益だけではなく、慰謝料や休業損害、その他多肢にわたるはずです。支払保険金の削減が至上命題である担当者にとって、この運用基準の中で保険会社有利に計算することで支払額の抑制が容易に可能となります。

　さらに無保険車による受傷で自分の任意保険に請求する際、「後遺障害を伴わないケガについては人身傷害保険で」とのルールが運用基準に存在し、それを証券、パンフレット上にも明示したと推察できます。無保険車傷害特約を請求する際、各社口をそろえて「人身傷害保険で支払います」と回答し、「人身傷害が優先です！」との社内ルール（運用基準か？）を押し出してくることからそう思うのです。一方、契約者が請求したい特約を自ら選べないのはおかしな印象を受けます。　

　もっとも後遺障害を伴わないケガの場合、3000万円を超えるような損害はほとんどありえません。実際の運用上、的を得たルールです。しかし、無保険車の相手に対し、後遺障害が残らないケガでも裁判をする場合もありえます。判決された賠償額について、相手の支払い能力がないため、自分の任意保険会社に請求するとします、その場合「後遺障害がないのでAのルールを適用します。したがって任意保険会社の基準で支払います」となり、裁判の判決額は払えない事になります。

　これでは困ります。やはり両保険が併存して契約されている限り、永遠にこの問題が付きまといます。　　　　　　　　　　

　そして、先進的に約款改定を行う東京海上、損保ジャパンは、思い切った修正をしたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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　昨日は日米・交通事故賠償の土壌の違いを挿入しました。アメリカでは保険会社の独自基準より、代理人弁護士による裁判基準が幅を利かせているのです。州によっても差がありますが、被害者が直接、保険会社と示談し、保険会社の基準額で解決することは一般的ではないのです。対して日本は某損保会社の数字を見ると84％が保険会社対被害者、もしくは保険会社対保険会社の示談で解決しています。

　84％・・・つまりこの国の交通事故賠償はほとんどが保険会社主導なのです。裁判や弁護士の交渉なんて、めったなことでは起きない少数例と言えます。かと言って、アメリカの「訴訟社会」を礼賛しているわけではありません。なんでもかんでも紛争を拡大し、賠償金を吊り上げ、自らの収入UPを考えている弁護士が多いアメリカはぞっとします。しかし日本の極端な「保険会社主導社会」が健全なのでしょうか。

　「保険会社主導社会」、これをどう判断するか？ 　

保険会社＝「紛争の拡大・高騰化を防ぎ、社会秩序の安定に寄与している」　 　

被害者＝「保険会社の囲い込みに蹂躙されている」　 　

　この立場を違えた評価はどちらが真実なのか、それとも陰陽、2重の側面なのか・・・

　保険会社にとって自社基準で支払う事が当たり前であると同時に、裁判規準などとんでもない話なのです。弁護士を介さず、自社の対人賠償の担当者で示談をしたい、無保険車障害特約は使わずに人身傷害保険で支払いたい、このように自社基準での「囲い込み」が至上命題となります。 　

　無保険車傷害特約シリーズ、ついに核心に近づいてきました。

　つまり無保険車傷害特約と人身傷害保険はその出自（誕生の経緯）と併存（途中から人身傷害保険が輸入され、1つの保険に2つとも含まれた）から、日本の賠償基準がダブルスタンダード（裁判基準と保険会社基準）で、その両者の乖離が極端（支払い保険金が何倍も違ってしまう）であることを大々的に示してしまったのです。そして何より、どちらに請求するかによって支払い基準の差でたいへんな損得が生じてしまう！

　これに気づいた保険会社は約款の修正に入りだしました。

　いよいよ自動車保険最大のタブー、多くの論点に紆余曲折しつつも収束に向かいだします。　　つづく 　

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　続きます。

　先週「（無保険車傷害特約の）裁判基準」か「（人身傷害保険の）保険会社基準」と書きましたが、これは正確ではありません。約款上、無保険車傷害特約も人身傷害保険もそれぞれに保険会社の支払い基準が記載されています。

　しかし、過去私が携わった、もしくは承知している無保険車傷害特約の請求は3件ですが、すべて保険会社は裁判で決まった賠償額を（渋々）支払いました。対して人身傷害特約の請求では「約款に書かれた基準で！」とかなり強硬です。この二つの保険の支払対応にはかなり温度差があります。

　なぜでしょう？　これは自動車任意保険の誕生の秘密にさかのぼります。やや私の推論も含みますがお聞きください。

　加害者の賠償責任の肩代わりにより、交通事故被害者の救済を果たし、社会の安定を目指す。・・・このような社会的ニーズから自動車任意保険の販売は認可されました。社会的責任の強い商品であるからこそ、発売当時は「全社同じ内容、同じ掛け金、同じ支払基準」で販売されました（これは平成10年の自由化で撤廃されました）。その政府の認可に至る過程で、以下のような理屈が浮上しました。

　「対人賠償の掛け金を払って被害者の救済に備える契約者が、もし逆に保険を掛けていない（支払い能力もない）相手の自動車事故で被害にあったら？」

⇒「自分は相手に対して補償を備えているのに、無保険車に被害を受けて補償が得られない。これは不公平ではないか！」 　

⇒「では対人賠償をかけている人にも救済が図れるよう、自動的に無保険車傷害特約を適用しましょう。」

　これは保険に「公平の原則」という崇高な理念が織り込まれているからです。

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（Ｑ2）　Ａさんに昨日の「パターン1」での解決を説明しましたが納得できないようです。 「自分が悪くないのに、自分の保険を使って解決することは理不尽だ！何より無保険の上、まったく責任を感じていないＢさんを許せない!」　

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　前日まで続いています「補償がだぶってしまう」保険・特約を表にしました。 　

契約車 搭乗中

他車 搭乗中

歩行中 自転車 他の交通機関

保険金 計算方法

重複 払い

〇

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　人身傷害保険について基本的な内容、特徴を抑えましょう。この保険を理解しないと明日以降わからなくなってしまいますよ。 　

補償内容

　人身傷害補償保険では、けがによる治療費の実費や、働けない間の収入、精神的損害を幅広く補償します。また、会社によっては自動車による事故だけでなく、犯罪被害事故の補償もカバーします。

　これから自動車保険の深部に踏み込みますが、まず自動車保険の基本的な理解が必要と思います。今更ながらですが、少しお付き合い下さい。

　自動車保険は＜賠償保険＞と＜補償保険＞そして＜特約＞の3つから構成されています。

＜賠償保険＞

■ 対人賠償責任保険　　

　自動車を運転していて誰かをケガさせた。その金銭的償いと代理交渉をします。

■ 対物賠償責任保険

　自動車を運転していて誰かの物（自動車をぶつけて）壊した。その金銭的償いと代理交渉　をします。 ＜補償保険＞

■ 人身傷害保険

① 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

② 契約者とその同居の親族が歩行中や自転車走行中に他の自動車と事故になったとき、他の自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

③ 契約者とその同居の親族が自転車や他の乗り物（電車、バス、飛行機等、主に公共交通機関）に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。

★ ①②③すべて含むのが原則ですが、①のみ選択した契約も可能です。また③は各社廃止の傾向です。

■ 搭乗者傷害保険

A：　運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合その等級による金額、入通院の場合、部位や重さにしたがって定額でお金がおります。

B：運転者、同乗者が自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合、その等級による金額、入院や通院の場合、その日数×保険日額で計算してお金がおります。

★ 契約の際、AかBの選択となります。またAのみ販売の会社が多くなっています。またAの死亡・後遺障害を含めない契約も増えています。 　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »