搭乗者傷害保険の合流

　シリーズのおまけに搭乗者傷害保険の合流に触れます。これは約款を確認するまでもなく、証券で一目瞭然です。（↓ クリック）

　このように搭乗者傷害保険が人身傷害特約に組み込まれました。しかし、2年前に無保険車傷害特約が組み込まれた時のように、支払い基準の問題は生じません。搭乗者傷害保険は「1日通院5000円」（日額払い）や「捻挫が1部位で50000円」（部位症状別払い）と最初から明確に金額が約束された「傷害保険」だからです。今回も約款上、人身傷害の特約として、傷害（入通院）と死亡・後遺障害について、それぞれ約款で支払い額が明記されています。そして人身傷害に重ねて付保するか否か、選択可能な特約となっています。 続きを読む »

　長いシリーズで語ってきたように、人身傷害は完成された保険とは言い難く、発売以来、約款をこまめに修正してきたものです。今後も裁判の判例を受けて改正される可能性があります。また、各社が独自色を強めて補償内容のオプションを増やすことも予想されます。

　それでも、今夏～秋の約款改定より、訴訟基準と人傷基準の運用区別が定まったように思います。「裁判をすれば裁判基準で保険金を算定します。訴外交渉、斡旋、調停で決まった金額ならば、それが赤い本・青い本などで計算された金額であってもそれは採用せず、人傷基準で算定、支払い金額を決めます」・・これが保険会社のスタンダードな見解となるようです。これにて約款の整合性は高まったかもしれません。 　 　しかし、 　 　日本では交通事故で裁判をすることは稀で、損保会社の統計を見ると、交通事故の96％が訴外交渉による解決なのです。裁判をしなければ裁判基準の恩恵に預かれないことは道理として、被害者が裁判外で相当の金額を勝ち取るためには艱難辛苦を避けて通れません。それは直接交渉に限らず、紛争センターの斡旋や調停において、自らの時間とエネルギーを犠牲にして臨むこともあるでしょう。もしくは弁護士を利用すれば軍資金の出費が伴います。そのような苦労や犠牲、出費を避ければ、保険会社の計算する賠償金で納得しなければならい構造です。

　それが被害者と加害者（側保険会社）の交渉による結果であれば、お互いが納得したこと、つまり民事上、何ら問題はありません。しかし、「安心の実額補償」「夢の全額保障」と謳われ、自ら掛金を払って加入した保険の場合はいかがでしょう。相手との交渉で納得のいく金額を勝ち取ろうとも、いざ過失分の請求では、自分が加入していた保険の基準に縛られる・・これは決して筋の通った話ではないと思います。また、それを回避するために、わざわざ人傷へ先に請求する、裁判を強行する、保険会社に約款を曲げて支払いさせる・・実に気持ち悪い。

　自己の損害を補てんすべき保険金が、裁判基準か保険会社基準のどちらに成るのか？ダブルスタンダードの問題は、もはや「対相手保険会社」だけではなく、「対自分の加入している保険」となってしまったのです。 　 　やはり、保険商品は契約者にとって納得感があるもの、公平性のあるもの、でなければならないと思います。個人的には約款『保険金の決定』に（2）の規定を加えることで、約款に遊びを持たせ、契約者・人傷社間の公平性をキープすべきと思います。これが理想の約款です。↓ 　

第6条　損害額の決定　（理想）

　 （1）損害の総額は当社の基準で算定します。 　 （2）相手からの回収金、もしくは相手との交渉で決まった総損額が（1）の金額を上回る場合、弊社と相談の上、（1）の規定に関わらず、その金額を総損害額とみなします。 　ただし、自損事故の場合、相手からの回収金がない場合は、この限りではない。 　 （3）裁判での判決や和解の場合、（1）（2）の規定に関わらず、その金額を総損害額とみなします。 　　 　これであれば、難しいこと抜きに「契約者の権利を害さない＝損害の全額回収」が果たせます。まさに「夢の全額補償」の回復です。これは私の考えたオリジナルのアイデアではありません。かつて無保険車傷害特約：支払い保険金の算定の条項で書かれていたことです。無保険車傷害保険の支払い保険金を決定するにあたっては、（1）当社の基準 ⇒（2）契約者と話し合い ⇒（3）裁判の結果、保険金はこの3段階の算定方法で規定されていたのです。最新の約款から（2）”話合い”が無くなってしまったのはいかにも寂しい限りですが・・。 　 　（2）の後段、但し書きは「自分で事故ったら人傷基準でね」という意味です。人身傷害に助けてもらう立場としては、「自爆事故のケガも裁判基準でちょうだい！」はさすがに図々しいと思いました。 続きを読む »

　このシリーズ、ようやく核心にたどり着きましたが、もう少しお付き合い下さい。 　 　前回のように、保険会社は自ら人身傷害の約款を破った支払い運用をする時があります。人身傷害は発売以来「あらかじめ保険会社が支払い金額を決めた傷害保険」としていますが、この建前はぐらつくことがあるのです。 　 　最近の例でも・・自転車搭乗中、自動車にひき逃げにあった被害者さんの例 　 　この被害者さんはS〇Iさんの自動車保険に加入していました。その人身傷害から治療費、休業損害が支払われたので大助かりです。さらに腰椎捻挫で12級の後遺障害となったので、その慰謝料・逸失利益を請求しましたが、提示された保険金が少なく不満でした。そこで、連携弁護士に依頼、保険会社に請求したところ、ほぼ赤い本の金額を払ってきました。無保険車傷害保険からならまだしも、人身傷害から（人身傷害基準で支払うといった）約款を無視して大盤振る舞いです。（この担当者さん、大丈夫かぁ？）このようなことがたまにおきます。 　 　だから、前回の裁判基準をゲットするための策（3）「駄々っ子作戦」を推奨するのです。もちろん、「絶対に自社基準でしか払いません！」と対応され、まったく折れない担当者もおります。しかし、物わかりのよい優等生ではだめです。保険金請求、時には「気合」が必要です。

　 　約款の支払い基準を強硬しない、約款もちょこちょこ修正する・・どうして人身傷害はこのように支払いが曖昧なのでしょうか？それはアメリカ生まれの輸入品を日本向けに加工した、人身傷害の誕生に遡ります。原因を分析してみましょう。 　

Born in the USA

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　裁判で解決すれば裁判基準、交渉で解決では人傷基準、約款通りこれをスタンダードとされるわけにいきません。いくら約款で定めても、おかしいものはおかしいのです！3策目は駄々をこねると保険会社が折れる、言わば「駄々っ子作戦」です。この例から「約款が絶対ではない」ことを感じ取って下さい。 　

3、過失分を裁判基準でくれなければ保険金請求訴訟するぞ！

　これも良く使う手です。加害者側（賠償社）に賠償先行し、交渉で解決させました。続いて過失分（200万円とします）を人傷社に請求した時、人傷社から「弊社の算定基準では100万円です」と約款を示した回答がきます。この約款を素直に受け入れてしまう弁護士が多いのです。しかし、約款を盾に主張する人傷社の担当者に、「うるせぇ、約款がおかしいんだよ！200万くれないと保険金請求訴訟するぞ、法廷で決着付けようや！」、このようなヤクザ口調はいけませんが、優等生のように納得するのではなく、約款無視 上等、強硬に裁判基準での差額を請求します。この結果、多くのケースで人傷社は「上席と相談した結果、今回は特別に契約者保護の為に200万円支払います」となるのです。

　もちろん、平成24年6月「人傷基準差額説」判例（過失分は人傷社の基準で払っていいよ）を持ち出し、人傷社が本気で争ってくる懸念があります。しかし私の知る限り、人傷社は自社の約款を曲げても、折れて支払ってくることがあります。その額が数十万から2、3百万程度であれば、保険会社センター長の鶴の一声で払ってしまうのでしょう。やはり、「裁判から逃げている」のではないかと思います。続きを読む »

　損額の全額を訴訟基準で得るために弁護先生がとっている3策を続けましょう。 　 　　

2、訴訟するしかない

　以下、3パターンで痛い目にあったことがある弁護士さんがとる方法です。最初から依頼者（被害者）に過失が見込まれるなら、損害の全額を訴訟基準で確保するために訴訟をするしかない、という結論になります。 　　

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　少し間が空いてしまいました。このシリーズは一回一回とてもエネルギーを使います。できれば主要損保会社10年間の約款をすべて確認したいのですが、それをやったら半年かかってしまいます。とりあえず損Jを中心に、東海他数社を確認しながら進めています。不正確な記述あれば、後戻りしてちょこちょこ修正していこうと思います。 　 　さて、昨日まで主要な問題点を明らかにしました。現在、連携している弁護士の先生方がこの状況でどう対処しているかを紹介します。題して「訴訟基準をゲットするための3策」。 　

1、人傷先行

　「差額説」判決の根拠となった、代位（求償）の規定、「被保険者または保険金請求権者の権利を害さない範囲内で」を生かし、先に人身傷害にせっせと請求します。とくに高額となる後遺障害の慰謝料と逸失利益を事故相手（賠償社）に請求する前に、人身傷害から確保します。まずは人傷基準とはいえ、自身の過失関係なしで100％を得ることができます。自身の過失が大きければ大きいほど威力を発揮します。

　そして、次に相手側に賠償請求します。それが裁判となれば当然、交渉や斡旋機関で解決しようとも賠償金を得て、その内から先に人身傷害特約で得た分を返します。その際、「契約者の権利を害さない範囲で」返せばいいので、以下のように訴訟基準の損害全額1000万円を確保し、それを超える300万円を人傷社に返せば済むことになります。 　  ⇒続きを読む »

　またしても人身傷害・約款の壁で、矢口さんは全額の補償が得られません。 　 　損保ジャパンでは既に平成21年から、第8条『保険金の計算（3もしくは後段）』でこの規定（以下6条(3)）を盛り込んでいました。損保ジャパンは人傷先行後の求償について、裁判となった場合限定で「訴訟基準」で払う事を早くから規定していたようです。

　そして、26年7月改定ではこの規定を第8条『保険金の計算』から第6条『損害額の決定（3）』に移転させました。この条項移転によってより積極的に、賠償先行＋訴外解決の場合は「人傷基準差額説」と規定したことになります。

　また、この条項移転を好意的にとらえれば、「賠償先行でも裁判で決定した総額なら、差額は訴訟基準で払います」となります。 　 　こうして「人傷基準差額説」vs「訴訟基準差額説」の回答、つまり、人傷先行か賠償先行かで支払い保険金に差がでる問題について、「それは請求の前後ではなく、あくまで裁判するか否か次第」としました。ようやく保険会社からの（少なくとも損保ジャパンからの）見解・解決が提示されたと言えます。 　 　このシリーズ、約款の不備を指摘したかったのですが、逆に保険会社の（約款の）周到さに感心させられました。まるで保険会社の掌にあった孫悟空の気分です。 　　

第6条 支払い保険金の決定（3）

　わかり易いように略＝( )を加えています 　（総損害額は当社の基準で計算しますが）それにかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において、（当社の）規定により決定される損害額を超える損害額が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額をこの特約における損害額とみなします。

　ただし、その基準が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。 　 　これは「TUG損保と後藤弁護士間で裁判になった場合に限って、その総損害額を認めます。」と解します。つまり逆を言えば、総損害額の決定は裁判での和解・判決を除き、人傷社（加護火災）の算定基準で計算することになります。本件はTUG損保と後藤弁護士の交渉による総損害額なので、加護火災はあくまで自社基準でしか払えないと言うのです。

　しかし、この交渉でまとまった金額は「赤い本」基準で計算された裁判基準の額です。「たら、れば」ですが、裁判をやればほぼ同じ賠償額が予想されます。そもそも「訴訟基準差額説」の「訴訟基準」とは形式（実際に裁判をやった結果）なのか、実質（赤い本等で計算された額）なのか議論があるところですが、少なくとも約款では「形式である」ときっぱり明言しています。 　 　・・保険会社がいくら約款を明確化しても、やはり納得がいきません。後藤弁護士は交渉ながら裁判基準を勝ち取った素晴らしい成果をあげたにもかかわらず、裁判で決まった額ではないが故に、人身傷害の全額補償が受けられない。こんな理不尽が交通事故賠償の現場では多発しているのです。私はこれが人身傷害における最多発の矛盾問題、人傷基準ハザードと思っています。 　 　続きを読む »