保険の百科事典 | 後遺障害無料相談『秋葉行政書士事務所』

人身傷害・交通乗用具への補償を復活させた損保ジャパンの約款を深読み

　自転車など交通乗用具での自爆事故、あて逃げ（加害者不明）の場合は、慰謝料と休業損害はでない。　　今年、令和４年１月１日約款改定より、交通乗用具が復活して　＼(◎o◎)／！　でしたが・・・　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ① ～損保ジャパン、交通乗用具・復活の日　　どうやら、先行販売した人身傷害付の傷害保険UGOKUに同じく、制限があることに気付きました。　 👉　画期的な傷害保険　ＵＧＯＫＵ　　これは、先日の茨城県・水戸セミナーで、代理店のＭさまから教えて頂きました（ありがとうございます）。補償範囲拡大で喜んでいましたが、新たに増えた補償の支払い項目に一部削減がありました。

　あいおいさんも近時の改定より、同じように一部制限をかけました。両社の意図は、おそらく多くのケースで、自転車単独事故は警察の届け出などしない・・・つまり、交通事故以外でケガをしても「自転車でこけちゃって」と偽り、人身傷害保険を請求してくる・・虚偽請求を予想してのことかと思います。また、ひき逃げでも相手が判明しない限り、交通事故かどうかわかりませんので同じことになります。　　このように、人身傷害の”交通乗用具への補償”はざる保険なので、東京海上日動さんはじめ、多くの会社が廃止した歴史があります。維持してきた会社（三井住友、あいおい他）、復活させた会社（損Ｊ）、いずれも自動車が絡む事故の補償は不変ですが、自転車はじめその他の交通乗用具に対して補償を制限する改定がありました。ちゃんと損保も考えているのですね。　続きを読む »

10

6月

2022

by 秋葉祐二

法律問題ではなく、保険の有無！

交通事故 , 保険 , 保険の百科事典 , 保険会社との交渉 , 業務日誌すべて , 法律

　よく会社・法人様から相談される問題です。　　従業員が現場への移動中の交通事故で、相手にケガをさせてしまった。この場合、会社が責任を問われないか？　　このご質問・ご不安に関して、まず、顧問弁護士に見解を求めたそうです。法的には従業員が不法行為で第３者に損害を与えた場合、使用者である会社にも責任を問われることになります。法律の専門家である顧問弁護士は、法的根拠を検討し、過去の判例なども紐解いて、会社への訴えを回避する策を練ることになります。

　会社に責任を問うとなると・・従業員の指導・管理に問題があって起きた事故か否かが問われます。その交通事故が、単に従業員のハンドルミスではあれば、会社には責任がないように思います。しかし、被害者側に弁護士が立てば、加害者である従業員に対しては「会社の無理な超過勤務で疲労していた」、「会社がしっかり安全講習をしていなかった」などの理由から、会社へ難癖をつけて会社の責任にしようとします。それは、本音を言いますと、個人よりも支払い能力のある会社へ賠償金を請求する方が、回収の目途が立つからです。実際に裁判では、使用者責任が成立するかなどお構いなしに、加害者と会社を一緒に訴えることがマストなのです。　　まるで、「飼い犬が噛んだら、その責任は飼い主や」　のようです。それだけ、会社の立場は弱く、使用者責任は容易に用いられる概念なのです。　　もっとも、交通事故ですから、自動車に自賠責保険、任意保険がついていれば、従業員と会社共に、その責任を肩代わりして支払ってくれます。使用者責任などを真剣に問う、あるいは回避しようと思案する必要はなくなります。

　交通事故に係わらず、事故の多くは法律より保険で解決している現実があります。私どもは、もめ事や事故に対して、「加害者に賠償保険の加入があるか」に注目します。事故の多くはたいてい保険が解決するものと思っています。　　他の例として、　（例１）小学生（１０歳）のＡ君が公園で遊んでいて、他の小学生Ｂ君を押し倒して腕を骨折させました。Ｂくんの親御さん、「Ａくんの親に治療費を払わせる！」とすったもんだの始まり・・。　 ⇒　確かにＡ君の親御さんの親権者責任が問われます。が、そんなことより、Ａくんの家族に個人賠償責任保険があるのか、まずこれに注目、保険加入を調査します。個人賠償責任保険相手に、治療費や慰謝料など、賠償請求を突きつければ良いのです。

　（例2）A社の社員さんが市場でフォークリフトで作業中、他社Bの社員の足をひいてしまい、足の甲を骨折させた。「B社の労災の支払いでなんとか収めたい」　 ⇒　フォ―クリフトに自賠責保険、任意保険の加入はわりとあるものです。構内事故であっても自賠法上、交通事故は成立するのです。Ａ社Ｂ社、共に悩んでいないで、さっさと労災事故を交通事故に転換すれば良いのです。もちろん、治療費と休業補償はまず労災に請求、その不足分は慰謝料と一緒に自動車保険に請求します。Ａ社の使用者責任を問う事より、円満に話は進むはずです。　　

07

6月

2022

by 秋葉祐二

自身の過失分を人身傷害に請求した場合、損保はこう答える　後編

保険 , 保険の百科事典 , 保険会社との交渉 , 業務日誌すべて

　人身傷害の約款に、過失分を引かれた賠償金と、過失を引かれない人身傷害の保険金、「どちらか多い方に請求を」と書かれているのでしょうか？　　結論から言いますと、そのような記述はありません。どちらかを選択するのはあくまで被害者（請求者）です。担当者は「どちらかに」と、アドバイスをしているに過ぎません。もしかしたら、保険会社内部では約款に書かれてはいない、イレギュラーに対応する”運用基準”としているのかもしれませんが・・。　　それでは、約款の支払い基準を復習しましましょう。人身傷害の支払いは、過去いくつかの裁判でも争われた、難しい解釈論になっていました。約款タイプは大きく分けて以下、３メガ損保の３種に大別しています。ところが、他の会社も含め、担当者やセンター長の解釈が定まっておらず、案件ごとにちょっとした会議をして悩んでいる節があります。共済などは、そもそも（何が問題か）理解が及んでいない様子もうかがわれます。担当者の解釈・運用がバラバラな会社もあります。人身傷害の支払いとは、かな～り難しい問題なのです。　　また、それを承知の上で、交渉や裁判で裁判基準の満額を獲得できる弁護士がわずかに存在するも、人身傷害の請求には消極的と言うか、端から介入しない弁護士さんが多いようです。これが、（弁護士に依頼したのに）被害者を困らせている現実です。

以下は復習となります。　　現在、この問題に直面している被害者さん、頑張って以下を熟読、対策を講じて下さい。　　　平成２４年２月の最高裁判決後、各社、約款を改定しました。人身傷害保険に自身の過失分を請求する場合は「相手と裁判で決着ならその賠償金（裁判基準）で計算」がスタンダードになっています。ただし、各社の約款・運用は異なります。　（1）東京海上日動さんは「先に人身傷害を請求した場合のみ、相手との裁判基準を認める」と、判例に合わせていますが、「先に賠償金を受けとった後に、人身傷害保険を請求すると」、まず「自社基準で支払います」と回答します。突き詰めると、「先の判例は求償の場合ですので、単に人身傷害への請求では人身傷害基準です」とのことです。

　詳しくは 👉 人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ③ 　（2）損保ジャパンさんは潔く、「裁判なら、人身傷害の請求の前後に関わらず裁判基準で」としていますが、その約款には制限が仕掛けてあります。相手と裁判した場合、人身傷害の支払い額は裁判基準で計算するとしていますが、その限度額は人身傷害基準の総額なのです。30：70程度の事故なら間に合いそうですが、自身の過失が大きいケース、例えば、自分の方が悪い事故で70：30ともなれば、限度額までで終りそうです。確かに自分が悪い事故で、人身傷害に助けてもらう立場としては理解できますが、もう少し被害者に優しい内容にできないでしょうか。

　詳しくは 👉 続きを読む »

06

6月

2022

by 秋葉祐二

自身の過失分を人身傷害に請求した場合、損保はこう答える　前編

保険 , 保険の百科事典 , 保険会社との交渉 , 業務日誌すべて

（自分30：相手70の過失割合として）

　相手から70％の賠償金が提示された後に、自身が加入している自動車任意保険の人身傷害に、相手から差し引かれた30％分を請求すると・・　「相手の保険会社の賠償額（過失分が引かれた70％）と、人身傷害の算定額（過失をひかれない100％）の高い方を選んで下さい」　

　人身傷害保険、最大の売りは、自身の過失を引くことなく100％支払う事です。そして、人身傷害の支払い基準は、基本的に対人賠償と同水準です。相手の賠償額は相手保険会社の対人賠償ですから、上の回答でも大きな差や損得が生じないことになります。

　しかし、対人賠償は「償い」の保険ですから、請求側（被害者）との交渉によって、支払う保険会社の対人賠償基準を超えることがままあります。請求側が弁護士であれば、確実に保険会社の提示を超えます。なぜなら、仮に裁判にならずとも、裁判での請求の相場でもある「赤い本」の基準で計算するからです。場合よっては保険会社の算定基準・提示の２倍以上にも格差が生じます。したがって、上の回答でどちらかを選択させる運用が幅を利かせてくるのです。

　これですと、相手から30％の過失分を差っ引かれても、その賠償金が人身傷害の算定額100％より多くなることが多く、結果、相手からの賠償金のみを受取り、自身加入の人身傷害保険を使わされずに済みます。

　同じ保険と名乗るも、”つぐない”の為の「賠償保険」と、契約で金額が決まった「傷害保険」は性質が違います。賠償保険は被害者への弁償ですから、とくに精神的損害の慰謝料や、収入によって変わる逸失利益などは、交渉で折り合いをつけるものです。もちろん、それらに相場がありますが、保険金は基本的な算定基準はあるものの、弾力的な増減を予定しています。一方、傷害保険は金額が基準で決まっているのですから、交渉の余地は原則ありません。　　以前、大型代理店向けの人身傷害の研修で、裁判基準と保険会社基準で大きな差があり、これが人身傷害の最大の問題であるとの解説の中、営業マンさんから「賠償社と人傷社の金額を比べて多い方を選択する（＝上の損保側の回答）が普通じゃないですか？」と質問されました。代理店さんも多くはそのような認識のようです。軽傷事故ならまだしも、後遺障害を残すようなケガであれば、障害の重さにもよりますが、数十数百万円から１千万単位で損をします。代理店さんがこれでは、お客様は浮かばれませんね。　　では、担当者の言う「どちらか多い方に請求を」は、保険の約款に書かれているルールなのでしょうか？　　　つづく　　👉　後編　

16

5月

2022

by 秋葉祐二

労災特別加入の対象拡大

ウーバーイーツの配達員も労災に入れます！

　ひと昔前までは考えられなかったような職業や雇用体系がどんどん生まれています。そのため、新たに生まれてきた産業の個人事業主にも、労災が適用できるよう令和３年９月１日から対象が拡大されました。その対象となったのは、「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」と「ITフリーランス」です。

　これまでは「自動車及び原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者」を一人親方等として特別加入の対象としていたが、自転車も含まれるようになりました。但し注意が必要なのは、「貨物運送事業」は通勤災害の保護の対象ではないので、事業の範囲内で自転車を運転する作業、貨物積卸作業とこれに直接附帯する行為で被災した場合には業務災害として認定されます。

　代表するものでいえば、今流行のフードデリバリー従事者でしょうか。ウーバーイーツやmenuもなども個人事業主として扱われておりますので、この事業を継続するようであれば、特別加入制度を利用した方がよろしいのではないでしょうか。

08

4月

2022

by 秋葉祐二

交通事故の解決の真実・・０に戻すことが限界

交通事故 , 保険の百科事典 , 保険会社との交渉 , 業務日誌すべて

　ありがたいことに全国各地から紹介を含めご依頼を頂いております。秋葉事務所なら、良い解決へ、なんとかしてくれはず・・期待の大きさを感じます。　　　交通事故で被った被害を回復することは、ほとんどが金銭賠償となります。自動車の修理やケガの治療をしたところで、それは事故前の元に戻すだけの作業です。ケガの場合は、精神的損害として慰謝料が加算されるくらいでしょうか。そして、何より大きな損害は後遺障害と死亡です。この二つは取り返しがききません。代わりに逸失利益≒将来の損害として、やはり金銭で償われます。その金額をめぐって交渉や裁判、場合よっては代理人・弁護士の助力を請います。

　秋葉事務所の仕事は、賠償請求以前の損害（ここでは人損）について、正確に漏らさず、書面や画像を集めることです。これら一連の作業を事実証明と呼びます。その端的な成果は自賠責保険の後遺障害認定となります。ここでコケると、いくら有能な弁護士を雇ったところで苦戦は必至、あるいは諦め・妥協が待っています。

　往々にして、事実証明の段階で大勢は決まってしまうとさえ思います。だからこそ、弁護士選びでも、この事実証明に最大限注力している事務所を選ぶべきです。ただし、世の常、宣伝先行は否めません。この１０年、既に弁護士に依頼していながら、何故か秋葉への相談が実に多いのです。理由を伺うと・・・「後遺障害は任せて下さい！」と力強いホームぺージを信じて依頼したものの、契約後は「診断書を待っています」の対応に終始とのこと。質問すればアドバイスはしてくれますが、医師との折衝はじめ、何事も被害者が自ら動いて進めているそうです。労災の手続きも、健康保険の手続きも、各種保険の請求手続きも、診断書・画像の収集も、すべて「ああせい、こうせい」と指示ばかり。そこで上手くいかないことがあっても、「役所に聞いて進めて下さい」と・・。

　そこで初めて被害者さんは気づくのです。「この先生、実は何も知らないのでは？」。あるいは、「面倒な立証作業はやらない方針？」。残念ながら、弁護士は法律の専門家であっても、保険や医療の専門家ではないのです。交通事故の解決上、一番大変で、最も重要な作業がこれでは先が思いやられます。

　稀に病院同行してくれる弁護士もおりますが、関節可動域の計測方法を知らないので、計測する医師に何をどう伝えて良いかわかりません。せいぜい基準表と比べて「○級ですね」と判断するだけ、医師が計測をミスしてもスルーです。画像読影も基礎知識がないので、医師との意見交換もままなりません。そして、診断書の修正を医師にお願いするにも、立場からか高圧的な物言いで医師に嫌われてしまいます。実は、医師の多くは弁護士が嫌いです（弁護士＝医療過誤？とでも思うのでしょうか）。

　また、主治医が協力的ではなく、他院に転院せざるを得なくても、紹介できる病院を確保していない。専門的な検査をしたくても、検査先の情報も皆無。知識だけで、その弁護士に障害を立証する実力はないのです。それでも、やっと確保した不完全な診断書を基に（結果はどうであれ）さっさと審査 → 賠償交渉へ進めたがります。そのような先生は、たいてい「結果がでてから考えましょう」と言います。それで、大人しくその結果を受け入れますか？　後遺障害申請は最初で最大の勝負、まさに損害の立証作業の集大成なのです。くじ引きではありません。　　弁護士を見誤れば、何の役にも立たない、そもそも医療調査業務ができない先生と心中することになるのです。専門的に交通事故の医療調査をマスターしているのは保険会社の調査部門、あるいは下請けの調査会社の者だけです。法律とは全く無関係の部門です。ましてや、行政法を中心に法律をちょっと勉強しただけの行政書士が専門家を名乗るなど、９割方は疑うべきだと思います。

　秋葉事務所の場合、ベテラン医療調査員の指導の下、少なくとも研修を実地を含め徹底的に半年教えます。実戦配備はそれからです。また、その後も数年間、厳しい実務で鍛えていきます。この１０年、年間２００件以上の病院同行している事務所など他に見当たらないはずです。実績ページをご覧いただければ、ご納得と思います。付け焼刃ではダメなのです。専門家の養成とはジャンルを問わず、そのようなものだと思います。では、秋葉に頼めば後遺障害で良い等級が取れるのでしょうか？

　残念ながら、後遺障害を実際より重く、被害者に有利な等級にするなど、そのようなウルトラＣは存在しません。症状とその証拠を漏らさず集めて、ようやく障害の実態すべてをカバーするのがやっとなのです。そう、限りなく０に戻すだけの作業です。逆を言えば、世の後遺症の３０％程度は等級を取り漏らしたり、薄められたまま賠償交渉に進んでしまうと危惧しています。診断書に書かれていない症状は無かったことになります。また、書かれていたとしても、画像や検査結果が伴わなければ、信じてもらえません。多くの被害者さんはその現実を知りません。自賠責保険の認定結果に直面して、茫然とするだけなのです。　　自賠責の後遺障害認定基準は、不特定多数、老若男女を一律に基準しているに過ぎません。すると、実際の障害より、重め、あるいは軽めの認定を目にすることがあります。それが深刻な場合、後に裁判で争点となって、より実態に即した障害、賠償金に是正する審議となります。自賠責とは違う判断、違う等級が訴訟上で認定されることもあり得ます。ただし、それは極めてレアケースです。交通事故の判例を紐解けば、裁判で後遺障害等級が変更されたケースは大変に貴重です。そして、それは限られたほんの一部の弁護士による仕事でした。交通事故専門を謳う弁護士のほとんどは、そこに名前がありません。そもそも、人身事故で裁判まで発展するケースは３％程度なのです。「自賠責保険の等級認定で９９％勝負が決まる」、これが結論なのです。　　　業界の片隅、１ホームページが叫んだところで、なかなか伝わらない現実です。それでも１０年２０年訴え続けなければなりません。私達こそ、交通事故解決の最重要とされる事実証明、まさにコアを担う専門家と思っています。最近も、傷病名が１３も連なる重傷で、既に等級認定済の案件を受任しました。案の定、４つも（後遺障害）等級を取りこぼしています。これからそのリカバリー、０に戻す作業を始めます。　

07

4月

2022

by 秋葉祐二

実績投稿：人身傷害への申請を選ぶ

むち打ち・腰痛 , 保険 , 保険の百科事典 , 保険会社との交渉 , 業務日誌すべて

　２度目のむち打ち１４級認定は難しいものです。事故状況が車の大破なども含め、相当のケガでなければ２度目は難しい申請となります。

　本件の相手は、無保険、ひき逃げ、その筋の人と訳あり、まともに構える相手ではありません。そこで、相手の自賠責ではなく、人身傷害への請求としました。おかげで、加重障害の判定や厳しい審査を回避できた感があります。人傷社は諸事情を考慮せざるを得なかったと思います。災い転じてでした。後の賠償問題も人身傷害請求にて穏便解決としました。相手が相手なので・・。

あえて人傷　

人身傷害　併合１４級：頚椎・腰椎捻挫（５０代男性・神奈川県）　

【事案】

自動車で停車中、後続車の追突を受け受傷。

【問題点】

８年前の事故で頚椎捻挫で１４級９号が認められていた。加害者車両は逃走したが後に捕まった。任意保険なく自賠責保険のみ。しかも、その筋っぽい。

【立証ポイント】

今回の事故で１４級が認定されたとしても加重障害の判断で０円か、そもそも非該当にされやすい。相手が無保険であることから、人身傷害保険への請求・認定とした。

また、今回は腰椎の症状が強かったので、主訴を腰椎捻挫に絞った内容にまとめた。

頚椎・腰痛の両方がすぐに認定された。人身傷害認定はお客様に対しての認定であり、自賠責よりも易しい印象。　

22

3月

2022

by 秋葉祐二

同じ保険会社同士の交通事故、そのありがちな展開～後編

　何も好んで保険会社をディスる記事を書いているわけではありません。社員一人一人は皆、真面目で善良な人達です。ただし、組織となると・・昨日のように、契約者様をないがしろにするようなことになってしまうのです。

　通常、相手保険会社と敵対、バチバチ交渉することは普遍的な姿勢であり、被害者の権利です。ただし、それが掛金を支払っている保険会社に丸め込まれるとは、実にやるせない。その保険会社はお客様に対して背信的であると言えます。　　さて、昨日のケースは最大の問題ですが、問題の規模が小さい件、つまり、金額の低い物損事故での過失割合の争いはより多いものです。この場合、自身契約の保険を使うことは、被害者＝契約者の損得を計る上で、それ程の問題ではなく、むしろ自身契約の車両保険で完結する流れが得策であると言えます。これは、昨日とは逆の評価です。　 ※ 人物名は仮名です。　（２）自分の保険を使えば、「金持ちケンカせず」で解決ですよ　　南野さん、交差点の出会い頭事故に遭いました。幸いケガはありませんが、愛車のジャガー（英国製）の修理で５０万円の損害です。優先道路を走っていた自分に責任はないと思いっています。今回も双方、同じ令和損保に加入していました。物損の交渉を自身加入の令和損保の対物担当：久保さんに任せたものの、相手の令和損保の対物担当者：吉田さんとの交渉で、１０：９０ならまとまるとのことです。

　納得できない南野さんは、直接、吉田さんと交渉しました。　吉田さん：「交差点では原則、両者に責任があります。南野さんは幹線道路で優先、相手は一時停止、判例では１０：９０、これでご納得できませんでしょうか？」　南野さん：「私が優先なので、責任はありません（怒）。０：１００ではないですか」　吉田さん：「弊社としても過失１０％は譲れません」　南野さん：「・・・」　　　交渉はこのまま平行線です。　　そこで、久保さんから提案がありました。　久保さん：「このままでは埒があきません。南野さんは車両保険にご加入頂いているので、弊社の車両保険を使って頂ければ、即、修理できます。後は私が同じ会社とは言え、相手損保に取り立てして解決です。」　南野さん：「私が悪くないのに、自分の保険を使うんですか？　それに、来年の掛金も上がってしまいますよ。」　続きを読む »

18

3月

2022

by 秋葉祐二

同じ保険会社同士の交通事故、そのありがちな展開～前編

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　私が保険業界に就職した３０年前、国内損保社はおよそ３２社、外資系３社だったと思います（不正確ですみません）。加害者側と被害者側が同じ保険会社だった事故は何度もあります。現在、吸収合併の進んだ業界、当然に同じ保険会社同士がぶつかることが増えたと思います。　　同じ保険会社同士の事故は、正直好ましいと思いません。その弊害を実例から解説したいと思います。同じ保険会社同士なら話が早く、合理的に処理が進むケースも確かにありますが、それは、自身加入の人身傷害保険の出番ない、明らかな０：１００のケースです。過失があれば、その減額分の確保のため、人身傷害保険が関与します。相手と示談して、賠償金をもらった後に、差し引かれた過失分を人身傷害に請求する流れが自然です。ところが、真っ先に自分の保険会社が人身傷害による解決を迫ってくるのです。　 ※ 人物名は仮名です。　（１）人身傷害保険で解決しましょうよ　　伊東さんは小型バイクで直進、交差点で一時停止無視の自動車と出会い頭事故となりました。バイクの修理費はたかが知れていますが、転倒による脛骨骨折でプレート固定の手術、入院１０日・通院４０日（後に後遺障害１２級７号も）の人損の請求をすることになりました。判例タイムスなどから過失割合の相場は乙１５：甲８５です。しかし、加害者（甲）・被害者（乙）共に納得がいかないようです。双方保険会社の対物担当者・対人担当者にはしっかり交渉してもらいたいところですが・・・。　本件の保険会社は共に令和保険㈱です。事故後、伊東さんは相手損保からの連絡を待っていたところ、先に自身加入の令和保険の担当者：森保氏から電話が入り、こう提案されました。　森保氏：「この度はお見舞い申し上げます。今後の補償問題ですが、相手の損保も弊社と同じです。そこで、提案なのですが、恐らく伊東さんにも過失がでて、賠償金を減額される恐れがあります。その点、弊社の人身傷害保険は過失減額なく支払えますので、相手との過失割合はじめストレスある交渉を続けるより、人身傷害への請求で進める方が良いと思います。いかがでしょうか？」　続きを読む »

02

3月

2022

by 秋葉祐二

ＵＧＯＫＵとは

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損Ｊの新保険紹介！

　都市部では自家用車を持たない家庭が徐々に増えてきている印象ですが、そのようなユーザーに嬉しい保険が発売されました。損保ジャパンのUGOKUです。この保険は、ネットから申し込むのですが、なんといっても補償内容が充実しています。早速みてみましょう！　　① 個人賠償責任特約・・・お馴染みの個賠の付帯です。国内で発生した事故については無制限、国外で発生した事故については１事故につき１億円程度です。尚、国内で発生した事故については、示談交渉もしてくれるので安心ですね。　　② 自転車等のロードアシスタンス特約・・・ロードアシスタンスは今まで自動車保険だけのものでした。１事故につき５万円限度ですが、自転車や車いすが壊れた際の運搬費用を払ってくれます。

　③ 宿泊・移動費用特・・・上のロードアシスタンスに同じく、自転車までも・・。自動車はもちろん、自転車等で遠方に行った際に事故やトラブルに巻き込まれてしまい、その車両が運搬された場合、宿泊費は１事故１被保険者につき１万円限度、移動費用は１事故１被保険者につき２万円限度で払ってくれます。（この特約を請求する方は珍しいと思いますけどね。サイクリングが趣味の方には最適？）　　④ 弁護士費用特約・・・被害事故の場合、1事故1被保険者につき３００万円限度、法律相談・書類作成費用は１事故１被保険者につき１０万円限度。今度はこちらが加害者となった場合、刑事弁護士費用が１事故１被保険者につき１５０万円限度、法律相談費用は１事故１被保険者につき１０万円限度で払ってくれます。　　　損Ｊの自動車保険の弁護士費用特約を転用した形でしょうか。これも、自動車がなくても携帯できる補償です！　　👉 損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約　　⑤ 人身傷害交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）・・・交通乗用具に搭乗中や歩行中の交通乗用具事故（自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、電車、ロープウェー等）の場合、１事故１被保険者につき３０００万円限度、尚且つ入通院日数が５日以上となった場合には入通院定額給付金として１０万円がもらえます。これは本当に嬉しいサービスです。

※ ただし、加害者のいない自爆事故の場合、慰謝料と休業損害、定額給付金はでないようです。死亡・後遺障害なら、これらもでるようです。

　同社、今年の自動車保険・人身傷害の改定で交通乗用具を復活させました。この異例の補償復活劇は、この保険と揃える為だったのかもしれません。　　👉 人身傷害・今年の約款改定 ① ～ ...

09

2月

2022

by 秋葉祐二

労災手続きあるある（２）

まさに労災の壁？　 ○ ケース2

　病院で自賠責の診断書・後遺障害診断書を依頼した場合。　＜熟知している病院＞

　スムーズに書類を作成していただけます。　＜間違った知識の病院＞

　当院では、治療費を自賠責で頂いておらず、労災適用となっておりますので、自賠責に関する書類は一切作成することができません

👉 労災を使用した場合であっても、自賠責の枠120万円に求償、若しくは後遺症が残った場合には、申請するために必要な書類であると説明し、ご納得いただける場合には問題ありません。これは健康保険を使用した場合も同様です。中には、「自賠責の書式では作成することができませんので、病院書式の診断書であれば作成することができます」という案内がされることもあります。この場合でも、自賠責は受け付けてくれるので、基本的には大丈夫だと思います。　 ○ ケース3

　交通事故で、労災治療をお願いする場合。　＜熟知している会社担当者＞

　相手方がいて、任意保険が付帯されている交通事故であっても、労災を適用することを承知していただき、手続きに協力してくださいます。　＜間違った知識の会社担当者＞

　相手方がいて、任意に保険が付帯されている交通事故の場合、120万円の枠が終わってからでないと労災を適用することはできませんと回答されることが非常に多いです。それが通勤災害で、もっぱら相手の過失による場合は、会社に労災使用のデメリットはありません（業務災害の場合、会社の業種・規模が一定以上ですと、直近の件数によっては保険料が上がる可能性もあります）。しかしながら、相手の保険が使えるのであれば、労災は使用できませんという認識を持たれている方が非常に多いです。

昔は労基にも・・　　労災が適用できるかどうかについては、非常に大きな問題です。こちらに過失がなく、14級程度の後遺障害が見込まれるような事案では、治療費は保険会社、後遺障害申請と特別休業支給金のみを労災に申請という流れで問題ありませんが、こちらに過失があり、重篤な事案の場合には、治療費を圧縮する必要があります。この作業をするかどうかで最終的にもらえるお金が全く変わってしまいますので、ご注意ください。　

07

2月

2022

by 秋葉祐二

労災手続きあるある（１）

　弊所では自賠責保険請求が主な業務内容ですが、労災も絡む事故が非常に多いです。こちらに過失がある場合で早期のご相談・受任の場合には、労災手続きからサポートしておりますし、過失がない若しくはご相談・受任が事故からある程度経過している場合には、後遺障害申請・休業特別支給金のサポートをしております。病院窓口も熟知している方から、全く分かっていない方、分かっていないのにも関わらず、間違った知識を説明してくる方（このタイプが一番厄介です…。）など、様々です。ある程度件数をこなしている私どもでさえ難しいと感じてしまうくらいなので、初めて事故に遭った被害者さんたちが、病院窓口の言うことを聞いて間違った方向に進んでしまうのは仕方がないかもしれません。今回は現場でよくあるケースをいくつか並べてみます。　 ○ ケース1

　病院窓口で労災の後遺障害診断書、若しくは休業給付書類を依頼した場合。　＜熟知している方＞・当院では、費用は直接労災に請求しますので費用はかかりません。診断書だけお預かりします。 👉 病院が直接労災に請求してくれるパターン

・当院では、費用を患者さんに4,000円を立替えてもらうことになっておりますので、業務災害では様式第7号（1）、通勤災害では様式第16号の5（1）を提出してもらえれば、領収書と併せて労災に提出してもらえれば、費用はあとで返金されますよ。 👉 患者が労災に請求するパターン続きを読む »

21

1月

2022

by 秋葉祐二

書類申請の奥義！～一つ伝授しましょう

保険の百科事典 , 労災 , 業務日誌すべて , 法律

　行政書士の主要な仕事、それは商売や事業を始める為に役所に許認可申請をする書類を収集・作成、代理提出をすることです。ひな形を写して、マニュアル通りに書類を揃えて申請すれば、普通に許認可はおりるものです。その点、士業の仕事の中では比較的容易と言えます。

　しかし、何事も例外があるもので、許認可を得るに紙一重、書類作成の難度が高い、手間暇が膨大など、素人には荷が重い案件もあります。ここはプロの出番です。歴戦のプロは実践のノウハウが豊富で臨機応変な作業ができます。また、蛇の道は蛇のような裏の手も知っているはずです。それこそ、お金を払う価値のある依頼となります。　　前置きが長くなりました。弊所は一般的な許認可の申請業務ではなく、あらゆる保険関連の書類作成・収集、その申請を担っております。とくに自賠責保険の申請数（代理申請を除きます）は弁護士事務所を含めても、業界トップクラスの数と、人体あらゆる部位・症例種数を誇っています。手前味噌が並びますが、専門家を名乗るに恥ずかしいくない知見を持っていると自負するところです。　　今日はそのプロから、「誰でもできる書類申請の奥義」を一つ伝授しましょう。　　最近の実例、労災の障害給付を例にします。

　依頼者さんご自身で、ある労働基準監督署に申請書類の提出を指示しました。そこで、あるベテラン職員が対応したのですが、賠償請求と並行した申請から、つべこべと理屈をこねられ、挙句、賠償問題が決着ついてからの提出にするよう説得されました。これは、賠償金と二重取りを防ぐべく、支給調整をしなければならない労災側の面倒が理由になります。ところが、労災の法令では、「示談後じゃないと申請できない」ルールは存在しません。しかし、内部規定というか運用基準の存在はあるようです。いずれにしても、どちらかの職員が間違った理解・運用をしているのか、あるいは、知っていながら面倒な手続きを回避する為なのか、知る由はありませんが・・。　結局、依頼者さんは諦めて、すごすごと帰りました。　　そこで、私の指示ですが・・・　　「もう一度、窓口に行って申請して下さい」です。　　また同じ職員なら、その場で電話で私が説明して、受理するよう逆に説得します。

　それで解決する場合もありますが、実はもう一つの期待があります。　　それは、”違う職員なら受理してくれることがある”です。　　再度窓口にいきましたところ、その期待通り別の職員が対応、問題なく受理されました（先の職員は何だったのか？）。　　お役所の手続きは、職員によって解釈が違い、往々に担当者によって対応が変わることがあります。複雑な案件こそ、そのような傾向なのです。　　手慣れた行政書士は、「○○市役所のＡ職員は厳しいんだよなぁ～」と経験則をもっていますから、その職員が休みの時や、席を外している時を狙うことがあります。または、最初の職員が受付けない場合、その場は素直に諦めて帰りますが、しれっと後日、違う職員に提出することをやってのけます。　　この辺の機微は、やはり専門家でもそれなりの知見が必要です。それでも、この奥義を覚えておいて下さい。　　ダメなら、違う担当者にあたってみる。　

20

1月

2022

by 秋葉祐二

人身傷害・近年の約款改定 ⑤ ～主要社を総覧

　昨日のように、支払い内容をわずかに変更した会社を確認する作業・・老眼の進行と共に負担増を感じます。　　それでも、以下のように一覧表にまとめました。しかし、２度の確認までしていませんので、間違いがあれば修正していきます。保険請求に直面し、検索の末たどり着いた皆様に事前に言いますが、情報を鵜呑みにせず、必ず約款を確認し、担当者に十分に調べてもらって下さい。

　まったく無責任な情報発信で恐縮です。近年の約款変更は本当に細かく、各社の担当者にとっても、自分の保険会社の約款理解すら追い付つかず、解釈が分かれることも珍しくありません。　

19

1月

2022

by 秋葉祐二

人身傷害・近年の約款改定 ④ ～支払い内容をいじった２社

　前回までは３メガ損保の比較をしました。大手社の新商品や約款改定があると、その他の会社が追従するパターンが常でしたが、独自路線の会社についても調べました。シリーズのタイトルは「人身傷害・今年の約款改定」と銘打ちましたが、２、３年前からの改定も含めますので、「近年の約款改定」と変更します。　　前回まで

👉　人身傷害・今年の約款改定 ① ～損保ジャパン、交通乗用具・復活の日　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ② ～三井住友、交通乗用具やめるってよ　　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ③ ～交通乗用具・三国志　　三井住友さんは交通乗用具の補償範囲を狭め、支払い内容も人身傷害の最大の特徴「実額払い」を「定額払い」にしました。実額払いとは、実際にかかった治療費、休業損害などを実額で支払うものです。一方、定額払いは従来の傷害保険のように、「死亡1000万円、入院１日あたり5000円、通院１日あたり1000円」と契約前に金額が決められたものです。

　三井さんは２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）定額払いに戻してしまいました。交通乗用具の範囲も、自転車、車イス、ベビ－カー、シニアカーだけに絞って、「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」と別にしました。詳しくは、上のリンク「三井住友、交通乗用具やめるってよ」をご覧下さい。　　人身傷害・近年の約款改定 ④ ～あいおいニッセイ同和さんの場合　　あいおいさんの場合ですが、交通乗用具の補償範囲は保っています。しかし、２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）傷害部分の支払いから、精神的損害（慰謝料）と休業損害を除きました（５条の①）。積極損害としての治療費は、提出する診療報酬明細書や領収書から金額が明確ですから、もちろん支払います。　　静かな改定ですが、人身傷害保険のモデルであるアメリカのノーフォルト保険に近いづいた感があります。　　もっとも、秋葉事務所では、深刻な問題ではないと解釈しています。なぜなら、大きな金額となるのは、何と言っても後遺障害です。賠償先行の場合、損害総額に傷害部分の慰謝料と休業損害を含めるようです（続きを読む »

18

1月

2022

by 秋葉祐二

申請の順番が違うだけで！？（労災編）

まさに、労災の落とし穴！　　弊所では通勤災害・業務災害中の交通事故についても多くのご相談を頂いており、その都度、自賠責だけではなく、労災にも後遺障害申請すべきと回答しております。中には、会社の理解が得られず、労災申請を諦める方もいらっしゃいますが…。自賠責と労災で重複する部分（休業損害や逸失利益）をもらうことはできませんが、今回はその中でも逸失利益に関して、判明したことがありますので、記載します。　　まず、労災で後遺障害が認定された場合には、障害一時金（認定された等級に応じた日数分の給付基礎日額を受給することができる）、定額特別支給金（認定された等級により、決められた額の給付金）、障害特別一時金（認定された等級に応じた日数分の算定基礎日額を受給することができる）という3つの給付を受けることができます。定額特別支給金と障害特別一時金というのは、相手方（第三者）がいる場合であっても、別枠でもらうことができますが、障害一時金は、相手方（多くの場合は保険会社）からもらう逸失利益と重複しており、差額しかもらえません。（障害一時金よりも逸失利益が上回った場合には、支給されません。）

　ほとんどの場合、逸失利益＞障害一時金となるので問題ありませんが、自賠責で非該当・労災で14級の場合はどうでしょう。自賠責では非該当なので、そもそも逸失利益はありませんが、労災で14級が認められると給付基礎日額×56日分がもらえることになります。これは、労災が自賠責よりも上位の等級認定となった場合にもあり得ることです。

　この際、保険会社と示談する前に労災を請求するのと、示談した後に請求するのでは、給付が変わってしまいます。示談する前に請求した場合には、給付基礎日額×56日分の障害一時金と障害特別一時金、定額特別支給金がもらえますが、示談した後に請求した場合では、なんと障害一時金がもらえません！給付基礎日額が10,000円だとしたら、56万円ももらい損ねてしまうのです。これっておかしくありませんか？理由としては、「示談によって今回の交通事故に関する請求権限を全て放棄したとみなされる」というものだそうですが、年金の場合には、控除年数があることから、例え示談後の請求であったとしてももらえるようなのです。　　以下の文言がいつからか東京労働局のHPにも載っていました。　　示談を行う場合について

　示談とは、被災者が交通事故による不法行為などによって他人から損害を受けたことにより損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合意に基づいて早期に解決するため、当事者の話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行われるものであり、その全部又は一部を自由に免除することもできます。

　なお、労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。）成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないこととなっています。

　例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険の給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは一切給付を行わないこととなりますので、十分に注意してください。

　したがって、示談を行ったときは、速やかに労働局又は労働基準監督署に申し出るようにしてください。その際には、示談書の写しも提出するようにしてください。

　なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には、重複している部分について回収されることになりますので、この点についても十分に注意してください。

　因みにですが、先程の例のように、自賠責が非該当、労災だけ14級だった場合でも、56日分の一時金を労災が保険会社に求償するようです。保険会社としては、自賠責で非該当だったのに、なぜ労災が勝手に認定した分を支払わなければならないのか（怒！）と思うでしょう。このようなケースでは、恐らく回収不能です。労災と保険会社がどのようなやり取りをしているのか、現場の担当者に聞いてみたいものです。

14

1月

2022

by 秋葉祐二

謝罪の流儀

交通事故 , 保険にまつわるエトセトラ , 保険の百科事典 , 業務日誌すべて

　もし、あなたが交通事故で他人にケガをさせてしまったら、謝りますか？　　謝るのが当たり前でしょ、と思われるかもしれませんが、交通事故では謝らないことの方が多いのです。　　通常、自動車保険に入っていれば、賠償問題は保険会社に任すことになります。対物、対人とそれぞれ担当者がつきますので、当人同士でのやり取りはほとんど無くなります。保険に入っていれば、加害者は法律上の賠償責任を果たすことができます。それでも、人様に迷惑をかけたのですから、道義上、謝罪すべきで、被害者もきっと望んでいるでしょう。　　謝罪が少ない理由として、以下が挙げられます。　 1、加害者・被害者共に過失があるケース

　謝罪をすれば100％非を認めたなどと、相手から言われる恐れがあります。双方に責任がある場合、仮にケガをさせた加害者であっても、謝罪は抑制的になってしまうのです。まして、物損事故ごときでは、保険会社同士の話で終わります。　 2、保険会社の担当者が被害者とのコンタクトを止めるケース

　被害者が憤慨し感情的になっている場合、謝罪の申し入れとは言え、直接の対面はトラブルの心配が尽きません。また、賠償交渉は保険会社が窓口である以上、直接、当人同士で費用や賠償金などの約束をされたら困ります。被害者から再三に謝罪の要望がない限り、担当者は被害者との接触を止めることが多いようです。　 3、加害者が非情、非常識

　残念ながらこれも多いものです。「保険会社に任せたので」と一切連絡しません。2のケースにも重なりますが、そもそも反省などしていない、あるいは保険会社任せで責任を果たしたと思っている人が少なくありません。　 4、加害者が無保険

　任意保険に加入していない人は、ほとんど知らんぷりを決め込みます。善く解釈したとして、無保険の人は何をしたら良いのかさっぱり分からないのです。被害者がやんや言ってくれば、ようやく自賠責保険の請求書類を送って、「すみません、こちらに請求して下さい」とだけ、後は「お金がないので」と居直ります。自らのお財布を開くケースなど圧倒的に少なく、総じて反省は乏しいものです。　　これが現実ですから、被害者さんは「相手からの謝罪がない」と、いつまで怒っていても仕方ありません。鬱憤を晴らす事は、自らの損害に見合った賠償金を獲得することだけです。

　それでも、私の場合、代理店時代には（加害者となった）契約者様と、よく被害者さん宅に謝罪に伺いました。もちろん、保険会社の担当者に事前に連絡します。担当者は、「秋葉さんが一緒なら、是非とも謝罪に行ってきて下さい」。あるいは、「（秋葉が同席するので）心配はしていないけど、相手の要望は聞くだけで、約束はしないよう注意して下さい」と言われます。担当者にとっても、後の示談交渉に備え、加害者の謝罪で被害者の感情が少しでも和らぐ方が良いに決まっています。逆に、加害者単独での接触では、上記2の懸念があるのです。

　謝罪の場面でも、加害者（契約者さま）に菓子折りを持参頂き、0：100事故なら一緒にひたすら土下座です。双方に過失ある場合は、ケガに対して「お見舞い申し上げます」とだけ言い、決定的な謝罪の言葉は避けます。そして、相手からの金銭はじめ要望に対しては、加害者に何も言わせず、私から「それは追って、会社担当から回答させて頂きます」と、その場は回避します。　一番辛いのは、死亡事故です。香典の受付から殺気だっています。加害者本人はできるだけ行かない方が良いのかもしれません。謝罪文の差出に留めることが多いようです。それでも、加害者と連れ立って斎場に行きました。当然、焼香などさせてもらえません。香典を受け取ってくれないこともありました。「お前か！」と、私が親族から胸倉をつかまれたこともありました。辛い場面ですが、お葬式を避けたとしても、後日に渡って謝罪の姿勢は示し続ける必要があると思います。ただし、トラブルにならないよう、慎重に状況を見極め、弁護士か代理店さんなどの付き添いは必須だと思います。　　人が人である為にも、謝罪は避けて通れない「道徳」です。しかし、加害者側に誰か適切な付添人がいなければ、難しい判断になります。この点、ネット契約の保険の場合、誰が付き添うのでしょうか？　もちろん、専業のプロ代理店さんでも、付き添うかどうかの対応は分かれると思います。それだけ、交通事故での謝罪は難しい行為なのです。　

07

1月

2022

by 秋葉祐二

対歩行者等傷害特約～あいおいニッセイ同和さんの特約を分析