１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう
労災への特別加入は大きく4つに分けられます。
〇 中小事業主等用
〇 一人親方その他の自営業者用
〇 特定作業従事者用
〇 海外派遣者用 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） ＜中小事業主等用＞
中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など
尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
（表１）
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民法改正案、参院で成立しました。夫婦別姓制（選択性）の導入比べ、異常なスピード感を感じます。子供の権利が絡む問題で、長らく議論されてきましたが、優先順位を高く考えたのでしょうか。
まず、基本的なことを簡単に。親権とは、未成年の子供の利益のために、監護や教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり義務の総称です。親権を持つとは、子供の意思決定権を親が持つことです。その親権を父母の双方が持っていることが、共同親権です。日本の法律では夫婦が離婚した場合、親権は父母のどちらかに帰属することになります。つまり、一方は親権を失います。欧米では離婚後も双方がともに親権を持つと認める国が多いようです。 本日は他コンテンツの参照ばかりで恐縮ですが、概要を抑えておきましょう。 ＜ちょっと専門的な解説 👉 ウィキペデアさまより＞ 共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。 ＜時事通信社さまより引用＞
民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。
「感無量だ」。神奈川県の会社員男性（47）は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV（家庭内暴力）被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。
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さて、労災と相手保険（自賠責保険）の併用から、後遺障害申請の際、手間と時間をかけて診療報酬明細書の開示を行いますが・・・。今まで、各県の労働局宛に申請書を送った経験から、開示請求書の違いを愚痴り、いえ、解説します。
請求書と印紙のルールが違う？① 年度ごとに申請書を書く県、まとめてOKの県
まず、行政文章の管理は、４月から翌年の３月までの年度単位になっています。例えば、令和５年１月１５日のケガで、症状固定日が同年の７月１５日とします。この場合、令和４年度と令和５年度の二年度分の申請になります。 しかし、申請書の扱いが各県違うのです！ 経験上、神奈川県と静岡県は、年度ごとに申請書を書く必要があります。先の場合、令和４年と５年にわけて２枚書きます。したがって、印紙（300円）は二枚必要です。
対して、埼玉県他、各県は１枚の申請書に２年度分記入してもOKでした。 ② 開示請求先が、病院・薬局、双方含む場合、印紙は？
これも、県によって違うのです。病院・薬局まとめて印紙（300円）１枚でOKの県が多いのですが、静岡県は、病院・薬局、それぞれ印紙（300円）が必要、つまり２枚（600円）です。
なぜ、ルールが各県違うのでしょうか？個人情報保護法76条を根拠として、保有個人情報の開示の権利が認められています。つまり、法的には全国同じルールのはずですが・・。 第７６条 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長 等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができ る。 ２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節にお いて「代理人」と総称する。） 最近もうっかり、②のルールを失念して、静岡労働局から印紙不足のご指導を受けました。せっかくの機会でしたので、ご担当の方に、各県のルールが違う件について、ご教示を乞いました。その回答を以下、要約しますと・・ ＞① 行政文章の管理は年度毎になっており、開示が複数年度となれば、その年度毎の手続きになる為、２回の手続きとして２枚の印紙になります。 ＞② 開示決定の際、病院と薬局の療養費は別書類（恐らく、整骨院、針鍼灸も別）となるため、審査を分けていることから、それぞれの印紙になります。 静岡労働局の運用が、法に則り、正しいと断言されました。 秋葉： そうですか、ありがとうございます。それでも、各県ごと何故に違うのですか？ ご担当： 他県の事はわかりかねますが・・解釈の違いではないでしょうか？ 秋葉： 根拠法は同じなので、運用が違うと受け止めるしかないのですね・・。 結論として、解釈・運用に違いがある以上、押し問答は無駄、その県の窓口に従うしかありません。
実務的には、担当者の解釈によって、あるいは、運用の変化に備えて、毎度、総務課に問合せてから開示請求すべきと、秋葉事務所内の結論としました。 行政手続きは、法に則ったもので統一されるべきことですが、正解が一つとは限らない、摩訶不思議な世界でもあるのです。
自賠責保険の後遺障害申請に必要な書類として、診断書とペアで取得する診療報酬明細書があります。加害者側の保険会社が病院に直接、治療費を支払う場合（一括対応と言います）、保険会社が病院に対して、診断書と診療報酬明細書を取ることになります。その後、後遺障害申請を被害者側でする場合（被害者請求）、保険会社が取得した同書のコピーを貰えば足ります。 診療報酬明細書・・・患者が受けた保険診療について、医療機関が市町村の健康保険（国保）や健康保険組合（企業の健保）、労災、あるいは、交通事故を担当する保険会社に対して、治療費を請求する時に発行する医療費の明細書。単なる治療費の請求書に留まらず、どんな治療をしたか、どんな薬が使われたかがわかりますので、健保はじめ保険会社としては、治療費を支払う為に必須の書類となります。 ↓ 自賠責様式（通院）
労災請求に関する事務は社労士の専権事項とされています。ただし、交通事故など賠償事故が絡む場合、書類は複雑を極めます。かつて、その事務について、有償でやってくれる社労士先生を探しましたが、手を挙げる先生が少なく、消極的な印象を持ちました。やはり、交通事故などは専門外の知識が多く、苦手意識もあるのかと思いました。
直接、複数の社労士先生に消極的な理由を聞いてみました。煩雑かつ専門外であることも一因ですが、何と言っても、労災請求が対会社の構図になるからだそうです。確かに、業務災害でのケガは会社の管理上の責任が問われます。すると、労使間の争いに発展する可能性があります。社労士が会社の顧問であれば、会社と被災者の間で、微妙な立場になります。それでも、労災間が穏便な関係であれば、問題なくその会社の社労士先生が助けてくれることになります。会社から顧問料を貰っている社労士先生にとって、それが仕事だからです。
仕事と言っても、その労災請求業務に対して、特別に手数料を設定している場合は別として、毎月定額の顧問料だけならば、余分に煩雑な仕事が増えることになります。これは、社労士先生にとって歓迎できることではありません。さらに、労使間の対立に発展すれば、社労士費用を払っているのは会社であって、社員（被災者）ではありませんから、社労士先生がどちらの味方になるか明白です。ある社労士先生は、労災請求の代理業務は（会社との）利益相反になりかねないので、「原則、やらない」とまで言い切りました。 このような事情から、労災の請求者（被災者）は、会社と切り離して、被災者の味方となってくれる先生を探すのに一苦労するのです。弁護士に頼るにしても、労災請求事務に精通している先生は稀有です。また、障害給付など、後遺症に絡む請求には、高度な知識、ノウハウが必要です。つまり、必然的に秋葉事務所に相談が舞い込むことになります。そこで、社労士法に抵触しない範囲で医療調査のお手伝いをしています。書類作成等、社労士法に抵触する場合は、弁護士の委託を受けて進めています。
本来、専門であるはずの社労士先生の活躍を期待したい分野ですが・・「社労士は被災者ではなく、会社の味方」、これが、弊所と社労士との連携が進まない理由です。被災者・被害者の為の専門事務所は少ないのです。
道路交通法改正！
自転車による交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする道路交通法改正案が3月5日に閣議決定されました。成立すれば、青切符の反則金制度は公布から2年以内に施行され、今までくすぶっていた自転車の交通違反取締りが大きく変わると思います。
今回提出された改正案では、青切符による自転車の取締りは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象ですが、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まることになるようです。尚、反則金の額は今後、政令で決まりますが、原付バイクと同等にする方針のようです。 具体的には、 ・信号無視（6,000円） ・一時不停止（5,000円） ・右側通行などの通行区分違反（6,000円） ・自転車の通行が禁止されている場所を通ること（6,000円） 続きを読む »
ご存知と思いますが、ニュースで勝手に婚姻届けを出された男性の事件が流れました。なんとも珍妙な事件ですが、詳しい弁護士先生に聞くと、そこそこ起きる事件のようです。
何故このようなことが起こるのか・・・役所が「届出主義」と言って、法律の要件を満たす文章を提出された場合、必ず受理をしなければならない決まりとなっているからです。役所にしてみれば、不法に作成された婚姻届けを見抜くのは難しく、一々、窓口審査などしていられない事情もあります。そもそも、法は、故意に不実の婚姻届けをする悪意者など、想定できていないと思います。 （テレビ朝日Newsさまより）
被害者男性：「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」、それで市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされたことが事実だと判明。実際に提出された婚姻届を見せてもらいました。 被害者：「完璧に書かれた婚姻届ではなかったので、対策できなかったのかって、役所に怒りをぶつけてしまった」 当然、取り消してもらえるだろうと考えた男性。しかし、男性は思わぬ事態につきあたります。 被害者：「婚姻届で、僕が被害者じゃない扱いになる」 警察に相談すると、届け出が偽造されたとしても、被害者は市役所で、男性が被害届を出すことはできないというのです。 市役所に取り消しを申し入れると、家庭裁判所で夫婦関係にない証明をする必要があると言われてしまいました。 被害者：「家庭裁判で婚姻無効になるまで半年はかかる。だいたい1年は覚悟してと、弁護士に言われた・・・」
結婚するには、戸籍法で定める婚姻届を役所に提出しなければなりません（民法739条1項）。民法は「届出なければ結婚なし」という届出婚主義を採用しています。
法律では、「結婚」のことを「婚姻」といいます。届出がなければ、いくら事実上の夫婦生活が続いていても、法的な婚姻にはなりません。法律の根拠がない＝「事実婚」と区別します。
また、届出は、当事者双方および成年の証人2人以上から、口頭または署名した書面でしなければなりません（民法739条2項）。 条文は以下の通りです。 民法739条（婚姻の届出）
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相手が自動車ではない場合、自賠責保険がないことになります。後遺症が残った場合、誰が等級審査と認定をするのでしょうか？
本件加害者は自転車ですが、まず、個人賠償責任保険の付保を調べます。次いで、その会社に自社認定と言う形で、後遺障害の審査に付すのですが、その判断は簡単ではありません。困った保険会社は、専門機関としての自賠責保険・調査事務所に諮問します。このような経路で認定を導くことができます。本件の場合、それに先立って、共済での審査・認定を一つの根拠として示しました。このようなプロセスを使いこなせるか否か、事務所の実力が問われると思います。
弊所では毎度のやり方です
【事案】
自転車で歩道を走行中、車道から急に歩道へ乗り上げてきた自転車に衝突される。直後から頚部痛、右上肢の痺れ等、強烈な神経症状に悩まされる。
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８年前からの変化については、青字・青○で表しました。個性的な部分は紫字です。今回注目の、業務中の有無責については、表の赤字「業務中適用」の項目をご覧下さい。
○は実際の案件で支払い確認済。
「要確認」としているのは、約款上、免責条項は見当たりませんが、実際の支払い経験がないので、消極的に「要確認」としました。
×はキッパリ免責回答としています。AIGさんの約款は、「業務中、通勤中は免責」とありますが、次項でそうとも言えない記述もあり、８年前から変わらず不明瞭です。一刻も早く、連携弁護士より請求事例を聞いて、はっきりさせたいところです。
※ 表のデータは、あくまで、約款の年月日現在の状態とご理解下さい。
つづく ⇒ 共済・通販社
久々に弁護士費用特約を特集します。発売以来の大きな変更は、交通事故のみならず日常の被害事故にも対応する「日常型」、そして、自身が加害者となった場合の「刑事弁護」が加わったことでしょうか。後は、有無責に関わることで、約款改正と言うか微調整を重ねている印象です。私がこの１５年間で確認した有無責の変更は、以下の通りです。 1.
同じ掛金で比べたかったのですが、多くの県で標準としてしている旧型2000円コース、ケガに特化した傷害型、（埼玉県独自の）新型2500円コースをまとめました。
（新型共済）交通事故や不慮の事故によるケガではなく病気の場合は、１／３の金額にになります。
注意：まず、各県ごと補償内容に違いがあります。この表は2024年の内容なので、変更等、最新情報を確認して下さい。とくに、旧型の傷害共済は、扱っている県と扱っていない県があります。
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交通事故や不慮の事故でケガをした場合に特化したタイプです。廃止した県もあるようですが、今でも取り扱っている県があるので、旧型と一口に呼べない感じです。
残している県も「通院」だけは、やめたようです。たった月1000円の掛金では、リザルト（損害率）を保てないと思います。 単純に損保社の傷害保険の対抗となる商品です。
＜掛金1000円コース＞
重度障害・後遺障害の金額は ⇒ 後遺障害の等級別金額
埼玉県では、平成29年9月より新型が発売されてから、この旧型「総合保障タイプ」の新規加入はできません。ただし、すでにご加入の方の保障は継続されていますので、以下、補償内容表を残しておきたいと思います。
このままのコースを継続している県もあります。東京（都民共済）では、ほぼ同内容の「生命共済・総合保障型」の新規加入が可能のようです。
代表的な2000円コース（埼玉県）です。
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安価が魅力、各都道府県民共済について、補償内容をまとめておきます。
先日、県民共済の電話相談をお受けしまして、勉強不足から正確な回答ができなかったのです。その反省から、ほぼ１０年ぶりに補償内容を調べました。内容もかなり変わっていました。今後も改定が続きますので、あくまで２０２４年３月現在と、ご理解下さい。
まずは、平成29年9月より新しく発売、新型2500円コースの表です。5000円コースは単純に補償金額を２倍にして下さい。ちなみに、県民共済発祥の地、埼玉県の内容をまとめました。全県の確認はしませんが、以前に比べ、各県横並びの傾向です。
◎ 旧型からの一番大きな変更点は「通院」の支払いが無くなったことでしょうか。旧型の通院は、受傷後14日目からの支給でしたが、ついに廃止となりました。理由はリザルト（損害率）が保てなくなったからと思います。
★(支払い対象外の手術)
1.
自賠責保険は、とくに後遺障害については、労災・障害給付の基準を参考に作られた制度です。95％同じと言えます。ただし、制度の性質上、どうしても「違い」があります。その審査基準の違いは、ほとんど公表されておらず、私達の仕事を難しくしているのです。
一方、手続き面については、申請者が困らないよう、周知されています。最近、判明したことを一つ、この日誌に残します。それは、掲題の要求する画像です。
ある病院窓口の労災係さんからの回答が発端です。本件の被害者さん、自賠責と労災の両方に提出する為の画像を請求しました。毎度のごとく、自賠責保険の原則＝「すべての画像を焼いて下さい」に対して、「最初と最後の画像だけで良いはずです。これは、問合せ・確認済です。」とキッパリ。自身満々です。（それは、労災のルールだろ？と思いつつ）否定しようものなら、ヘソを曲げてしまいますから、出来るだけ丁重に、「本件は、手術もあり、その前後の画像も必要と思います。もし、追加でその分の請求がきたら、皆さんにご迷惑をおかけしますので、最初から全部焼いて頂いた方が確実かと思いますが、いかがでしょうか？」と・・・・。これで事なきを得ました。 自賠責保険は、原則「すべての画像」の提出が必要です。 対して労災では、このご担当者の言う通り、「受傷初期と治癒日（症状固定日）」の画像で足りる、で運用しているようです。 最近も、労災の審査請求（労災版、異議申立）にて、画像提出について、そのような指示でした。私も、労災の指示にある意味賛成です。骨折や靭帯損傷のないムチ打ち申請にて、どうでもいいような中間のレントゲンは審査に影響あるとは思いません。昨年、たまたま、病院のミスで、焼き洩らしたレントゲンの追加請求がありました。「○月○日の画像がないので、それを追加提出して下さい」と。私が焼き洩らし部分のチェックを怠った点は反省です。しかし、どう考えても、どうでもいいレントゲンなのです。だからと言って、勝手に判断してはいけませんが・・。自賠責はルールに厳密、融通が利かないなぁと思っています。その点、労災の方が合理的に思います。
自賠責と労災、兄弟のような制度ですが、両者の違いについて、もう少し世に広まってほしく、書きました。
すみません、診断書の改定は１年以上前でした。古い情報ですが、絶対に触れておきたいところです。
まず、長年、A4１枚の診断書でしたので、障害の全容を収めるにはいささか紙面不足でした。それでも、労災の場合は、顧問医の診察があるので、それでも良いのかと思っていました。ただし、関節の機能障害の欄がわずかに３つでした。上肢・下肢を骨折した被災者さんですと、ほぼ足りません。恐らく、現場の顧問医からも苦言が多かったと思います。かねてより、労災・障害給付の申請の際は、その診断書を補完する目的で、自賠責保険の後遺障害とその添付書類の写しを一緒に提出していました。当然、職員からは「これは助かります！」と言われたものです。
さて、A4サイズは変わりませんが、裏面に拡充された診断書は以下の通りです。
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疾病は、業務との間に相当因果関係が認められる場合に労災保険給付の対象となるため、負傷よりも認定基準が厳しくなっています。業務上疾病とは、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病を指します。そのため、負傷とは考え方は異なり、業務時間内外は問いません。
例えば、就業時間中に脳出血を発症したとします。その脳出血の発症原因に足り得る業務上の理由が認められない限り、相当因果関係は成立せず、労災給付はありません。一方、就業時間外に脳出血を発症したとしても、業務による有害因子にさらされたことが認められれば、相当因果関係が成立し、労災給付がおりるのです。 疾病の場合には、一般的に下の3要件が満たされれば、業務上疾病と判断されます。 要件（1）労働の場に有害因子が存在していること
・業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担がかかる作業、病原体等の諸因子を指します。（要件とはなっていますが、身体に過度の負担がかかる作業という点が曖昧であるため、そこまで厳しくはないと思われます。） 要件（2）健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと
・健康障害は。有害因子へさらされることによって起こりますが、その健康障害を起こすに足りる有害因子の量・期間にさらされたこと認められなければなりません。（入社後すぐに倒れたとしても、職場環境が影響しているわけではないかもしれないので、ダメですよという意味合いですね。） 要件（3）発症の経過及び病態が医学的にみて妥当であること
・業務上の疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触することによって起こるものであることから、少なくともその有害因子へさらされた後に発症したものでなければなりません。 ・業務上疾病の発症の時期は、有害因子にさらされた後、短期間で発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものがあり、有害因子の性質や接触条件などによって異なります。したがって、発症の時期は、有害因子にさらされている間またはその直後のみに限定されません。（要件3については、当たり前のことが記載されているだけなので説明不要） 上記のように疾病は傍からでは分かりにくいため、3要件としているにすぎません。結局のところ、まずは常識判断でみていると思いますが、負傷よりも個別具体的に検討されることは間違いないでしょう。
業務災害とは、業務上の事由による負傷や疾病、死亡のことを指します。そこで問題となるのが、「業務上」です。労働局のHPによると、「業務上とは、業務と傷病等との間に一定の因果関係があること」とされています。業務災害の保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業所に雇われて、事業主の支配下にあるときに、業務が原因となって発生した災害に対して行われます。 業務上の負傷が認定されるかどうかは、災害が発生した状況によって3パターンです。 （１）事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
就業時間中（所定労働時間や残業時間）に事業場の施設内において業務に従事しているときに発生した災害は、被災した労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。 ただし、次の場合は、業務災害と認められません。 ・労働者が就業中に私用（私的行為）を行い、または業務を逸脱する恣意的行為をしていて、それが原因となって災害を被った場合 ・労働者が故意に災害を発生させた場合 ・労働者が個人的な恨みなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合 ・地震、台風など天災地変によって被災した場合（ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情があるときは、業務災害と認められます。） （業務と関係ない行為やわざとケガをしたもの、喧嘩、天候によるものといったごく当たり前のことが記載されています。）
（２）事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
・就業時間外（昼休みなどの休憩時間や就業時間外の前後）に事業場の施設内において業務に従事していないときに発生した災害は、業務災害と認められません。
・出勤して事業場の施設内にいる限り、労働契約に基づく事業主の支配・管理下にあると認められますが、その一方で、休憩時間や就業前後は実際に業務をしておらず、行為そのものは私的な行為となるため、業務上とは認められません。
・ただし、事業場の施設・設備や管理状況などが原因で発生した災害は業務災害となります。
・なお、トイレなどの生理的行為については、事業主の支配下で業務に付随する行為として取り扱われますので、このときに生じた災害は就業中の災害と同様に業務災害となります。
（仕事中にデスクでお弁当を食べているときや、制服に着替える時は？？ ケースBYケースでしょうか。”事業主の支配下で業務に付随するか否か” 案件ごとに審査されます。）
（３）事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
・出張や社用での外出などにより事業場の施設外で業務に従事しているときに発生した災害は、積極的な私的行為を行うなどの特段の事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。
・事業主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているときは、事業主の支配下にあるものと考えます。
（会社を離れていても業務の一環であることが認められれば、業務災害が認められるということですね。）
このように業務上の負傷というのは、非常に分かりやすくなっています。しかし、問題となるのが内在的な負傷（例えば、腰痛やヘルニア等）です。こちらについては、続編を記載してみたいと思います。 👉 続編
たまに保険金額が変更されますので、時々確認する必要があります。2024年現在は以下の通りです。常に横並び意識の高い任意社ですが、近年、ばらつきがみられるようになりました。とりあえず、パターンとして代表的な5社を表に入れました。忘備録としてUPしておきます。
※ 任意保険の介護1～2級、1～3級では、額の大きい方（右側）は「父母、配偶者、子がいる場合」です。 ◆ 近年の改定で増額した東海日動さんがトップです。何故かチャブも同額です。 ◆ 共済社が極端に低い事はないようです。 ◆ 通販社のほとんどは損保ジャパンに近い金額です。 毎度、被害者さんにこの表を見て頂きます。「保険会社（基準）の提示で示談することは、あまりにもお人好しです」との結論になります。
