保険シリーズは堅い話が続くので疲れますね。今日は少し休みましょう。
「人身傷害は自動車保険自由化の目玉商品としてアメリカからやってきました」。話の節々にアメリカがでてきますが、そもそも日本の自動車保険の内容について多くが、自動車社会を先行するアメリカの保険制度の流用です。ここでアメリカの保険を語りだすと脱線して元に戻らなくなる危険があります。これはテーマを変えて別の機会にしたいと思います。
私も保険会社に入社した頃、アメリカの保険制度を少々勉強しました。そして会社のお金で短期ですがアメリカ研修の経験があります。ニューヨーク、ナッシュビル、ロサンゼルスの3都市滞在でした。 ロスでは比較的日本の代理店制度に近い（正確に言いますと日本が真似たのですが）、ステートファーム社の代理店を訪問しました。ここでは数年後に来る金融ビックバンと保険の自由化について、アメリカ、ドイツを例にとり、話を聞いてきました。人身傷害保険を知ったのはこの頃です。
ロス（SF社近く、ロディオドライヴ）にて。
完全に欧米かぶれ。この頃から日米比較の癖がついていたのですね・・・。
続きます。
先週「（無保険車傷害特約の）裁判基準」か「（人身傷害保険の）保険会社基準」と書きましたが、これは正確ではありません。約款上、無保険車傷害特約も人身傷害保険もそれぞれに保険会社の支払い基準が記載されています。
しかし、過去私が携わった、もしくは承知している無保険車傷害特約の請求は3件ですが、すべて保険会社は裁判で決まった賠償額を（渋々）支払いました。対して人身傷害特約の請求では「約款に書かれた基準で！」とかなり強硬です。この二つの保険の支払対応にはかなり温度差があります。
なぜでしょう？ これは自動車任意保険の誕生の秘密にさかのぼります。やや私の推論も含みますがお聞きください。
加害者の賠償責任の肩代わりにより、交通事故被害者の救済を果たし、社会の安定を目指す。・・・このような社会的ニーズから自動車任意保険の販売は認可されました。社会的責任の強い商品であるからこそ、発売当時は「全社同じ内容、同じ掛け金、同じ支払基準」で販売されました（これは平成10年の自由化で撤廃されました）。その政府の認可に至る過程で、以下のような理屈が浮上しました。
「対人賠償の掛け金を払って被害者の救済に備える契約者が、もし逆に保険を掛けていない（支払い能力もない）相手の自動車事故で被害にあったら？」
⇒「自分は相手に対して補償を備えているのに、無保険車に被害を受けて補償が得られない。これは不公平ではないか！」
⇒「では対人賠償をかけている人にも救済が図れるよう、自動的に無保険車傷害特約を適用しましょう。」
これは保険に「公平の原則」という崇高な理念が織り込まれているからです。
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（Ｑ2）
Ａさんに昨日の「パターン1」での解決を説明しましたが納得できないようです。
「自分が悪くないのに、自分の保険を使って解決することは理不尽だ！何より無保険の上、まったく責任を感じていないＢさんを許せない!」
前日まで続いています「補償がだぶってしまう」保険・特約を表にしました。
契約車 搭乗中
他車 搭乗中
歩行中 自転車 他の交通機関
保険金 計算方法
重複 払い
人身傷害保険〇
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人身傷害保険について基本的な内容、特徴を抑えましょう。この保険を理解しないと明日以降わからなくなってしまいますよ。
人身傷害補償保険では、けがによる治療費の実費や、働けない間の収入、精神的損害を幅広く補償します。また、会社によっては自動車による事故だけでなく、犯罪被害事故の補償もカバーします。
1、契約している自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。特約によってこの1の補償のみに限定することができます。
2、他の自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。（ただしその車についている人身傷害保険が優先的に適用されます）
3、歩行中、自転車搭乗中に自動車との接触事故に遭い、ケガをした。
4、バスや電車、船、飛行機等の交通乗用具に搭乗中、ケガをした。なぜかエレベーター搭乗中も含みます。
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これから自動車保険の深部に踏み込みますが、まず自動車保険の基本的な理解が必要と思います。今更ながらですが、少しお付き合い下さい。
自動車保険は＜賠償保険＞と＜補償保険＞そして＜特約＞の3つから構成されています。
＜賠償保険＞
■ 対人賠償責任保険
自動車を運転していて誰かをケガさせた。その金銭的償いと代理交渉をします。
■ 対物賠償責任保険
自動車を運転していて誰かの物（自動車をぶつけて）壊した。その金銭的償いと代理交渉 をします。 ＜補償保険＞
■ 人身傷害保険
① 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
② 契約者とその同居の親族が歩行中や自転車走行中に他の自動車と事故になったとき、他の自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
③ 契約者とその同居の親族が自転車や他の乗り物（電車、バス、飛行機等、主に公共交通機関）に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
★ ①②③すべて含むのが原則ですが、①のみ選択した契約も可能です。また③は各社廃止の傾向です。
■ 搭乗者傷害保険
A： 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合その等級による金額、入通院の場合、部位や重さにしたがって定額でお金がおります。
B：運転者、同乗者が自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合、その等級による金額、入院や通院の場合、その日数×保険日額で計算してお金がおります。
★ 契約の際、AかBの選択となります。またAのみ販売の会社が多くなっています。またAの死亡・後遺障害を含めない契約も増えています。
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「自動車保険の更新、ちょっと待って! もっと安くなるかもしれませんよ！」
通販型自動車保険の宣伝、その決め文句ですが、毎年自動車保険の更新について細かく検討している人は少ないと思います。何と言っても分かり辛い。字が小さい。どこも同じでしょ・・・そんな印象からじっくり証券やパンフレットを見ることは少ないと思います。そして「昨年と同じでいいです」と更新します。しかし私たちのように交通事故、自動車保険に深く関わる仕事をしていますと、保険内容の細部にまで注目しています。
昨年の更新で保険証券に若干の変化がありました。以下保険証券から抜粋した『人身傷害特約』の欄をご覧下さい。
（クリックするとはっきり見ることができます）
『無保険車傷害』⇒ 注：『人身傷害で補償されます』
…ん、これはどういうことでしょうか？
さりげなく書かれていますが、これは被害者にとって隠れた大問題です。
まずは『無保険車傷害特約』からおさらいしましょう。これは保険に入っていない、支払い能力のない加害者にケガをさせられた時、もしくはひき逃げ被害などで相手から補償が受けられない分を自分の自動車保険で補償してくれる有難い特約です。あまり馴染みのない保険ですね。もう少し説明を加えましょう。
ある時、自動車事故に遭って大ケガをしました。死亡事故はもちろん、後遺障害を負うようなケガとなると賠償金は大金になります。また車の修理費を相手はちゃんと補償してくれるでしょうか？「相手の保険から払ってもらうので大丈夫では」・・このように考える方も多いと思います。しかし、相手が任意保険に加入していなかった場合、相手はすんなり自身のお財布からお金を払ってくれるでしょうか？任意保険に入らない精神の持ち主ですよ。もしくは掛け金が払えない経済状態？・・このような人からお金を取ることは絶望的です。
それでは、任意保険に加入せずに走っている自動車はどのくらいあるのでしょうか？
任意保険の加入車は各社の統計で容易に割り出せます。そして全登録車を分母にすれば、大まかな加入率が割り出せます。最新の統計を見てみましょう。
全保有台数78660773台の内、対人・対物賠償の加入率の全国平均は73.4％です。（平成23年3月末 損害保険算出機構データ）
使用していない自動車を差し引く必要がありますが、約80％が保険加入車と想像できます。そうなると任意保険に加入しないで走っている自動車は2割ほどということになります…。5台に1台、けっこう多いと思いませんか。
「自賠責保険（強制保険）があるから大丈夫」、このような反論もあるかと思います。多くの方が誤解していますが、強制保険は補償が非常に限定されたものです。死亡の場合3000万円、後遺障害の場合4000万円、加えてケガの補償は120万までです。大ケガの場合、当然足りなくなります。そして対人賠償限定なので、車の修理費など物の損害はでません。 このような場合、ケガをしたご自身が自動車任意保険に加入していれば、『人身傷害特約』もしくは『無保険車傷害特約』で補てんすることが可能です。ちなみに車の損害の場合は『車両保険』です。自分が悪くない事故の時に自分の保険を使うのは理不尽ですが、これにより一定の救済が図れますので、「入っていてよかった～」ことになります。ちなみにゴールデンウィークに『無保険車傷害特約』を取り上げましたところ大変な反響を頂きました。 ...
【事案】
自動車停車中、後続車に追突される。
【問題点】
あちこちばらつきのある自覚症状、あちこちへの通院、あちこちへの無料法律相談。てんでバラバラの事故対応。ただし現実に症状は重く、全体を整理・コーディネートする実務家の協力必須と思われた。
【立証ポイント】
疼痛の原因を探り続けた結果、神経症状を裏付けるFNSテスト、反射低下の異常所見を確認。高精度ＭＲＩでも異常が見つかったが膨隆所見のため14級9号認定。弁護士に引継ぎを行った。
（平成24年5月）
弁護士費用特約については適時取り上げています。
この特約の内容についてはまず過去記事をご参照下さい → 弁護士費用特約
会社によって弱冠内容が違います。例えば弁護士のみで司法書士、行政書士には適用されないケースもあります。これは外資系通販に多い傾向です。また法律相談費用10万円がなく費用保険300万円のみの会社もあります。変わったところでは東京海上日動のように法律相談費用10万円が自動付帯（自動的に保険に含まれている）となっています。
私もある保険会社の資料からおおむね加入率は30％程度と読み取っています。では全体ではどうでしょう。特約の付保率、そして使用率までは完全に内部資料となっており、各社公表しづらいようです。昨日産経新聞に関連記事が載っていましたので、以下抜粋します。
交通事故の被害に遭った際などに弁護士費用を保険金で賄える「弁護士費用保険」の加入者が、年々増え続けている。自動車保険などの特約として販売されており、平成２２年度の契約件数は１４００万件を超え、全国の総世帯数の３割近くを占めるまでに普及した。一方で、利用件数は年間１万件未満と低調。「いざというときのために安心はしたいが、実際に裁判沙汰にするのは避けたい」。背景にはそんな複雑な消費者心理もあるようだが、勧められて加入したものの、契約内容をよく理解せずに使わない人も多いとみられる。 弁護士費用保険は年額２千円前後の保険料で、相談費用や示談交渉、訴訟などの弁護士費用が３００万円を上限に保険金から支払われるタイプが一般的。自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されており、保険会社を通じて弁護士会から弁護士を紹介してもらうこともできる。加入するメリットが大きいのは、信号待ちをしていて追突された場合など、自分にまったく過失がないケース。保険加入者に過失があれば、保険会社は保険金を支払う当事者として、示談交渉を行ってくれるが、「もらい事故」は被害者側に賠償責任がないため、利害関係のない保険会社は弁護士法の規定で示談交渉を代行できない。このため弁護士を依頼しなければ、被害者自らが示談交渉を進めなければならないからだ。また、被害額が少なく、弁護士費用の方が高額になりかねない事故の場合でも、費用を気にせずに弁護士に依頼できる。
弁護士費用保険は日本弁護士連合会（日弁連）と損害保険会社が連携し、平成１２年にスタート。日弁連によると、１２年度の契約件数は約７４００件だったが、その後、取り扱う保険会社も増え２２年度は約１４３０万件になった。現在は１１の保険会社が取り扱っている。一方で実際に保険を利用した件数は、年々増加しているものの２２年度でも約８２００件。契約件数に占める利用件数の割合は、自動車保険の中で利用率の高い車両保険はもちろん、対人賠償保険や搭乗者傷害保険をも大きく下回っている。ある大手損保会社では、自動車保険の全契約のうち弁護士費用の特約がセットされたものは半数に上る。にもかかわらず利用が少ない理由について、担当者は「弁護士に頼むと角が立つ場合もあり、トラブルが手に負えなくなって初めて弁護士に、という人が多いのでは」と分析する。
続きを読む » 法令から読んでも具体的にとらえられませんので、厚生労働省のパンフレットから転載しました。認定基準にもう少し踏み込みます。
（１）介護の手間に係る審査判定 １． 要介護認定は、介護サービスの必要度（どれ位、介護のサービスを行う必要があるか）を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。 ［例］認知症の進行に伴って、問題行動がおこることがあります。例えば、アルツハイマー型の認知症の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする問題行動のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に認知症の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の問題行動は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。２． 介護サービスの必要度（どれ位、介護サービスを行う必要があるか）の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。
３． コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計します。
要介護度判定は「どれ位、介護サービスを行う必要があるか」を判断するものですから、これを正確に行うために介護老人福祉施設や介護療養型医療施設等の施設に入所・入院されている3,500人の高齢者について、48時間にわたり、どのような介護サービス（お世話）がどれ位の時間にわたって行われたかを調べました（この結果を「１分間タイムスタディ・データ」と呼んでいます。）。
４．① 一次判定のコンピュータシステムは、認定調査の項目等ごとに選択肢を設け、調査結果に従い、それぞれの高齢者を分類してゆき、「１分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近い高齢者のデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。この方法は樹形モデルと呼ばれるものです。
認定する際の審査体制と区分について続けます。
9 介護認定審査会について
（1）審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置く。・・・法第14条 （2）認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査及び判定の案件を取り扱う・・・施行令第9条第1項（3）合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が定める。・・・施行令第9条第3項 10 一次判定、二次判定の位置づけ
介護認定審査会は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（一次判定）を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で決定（二次判定）を行う。（「介護認定審査会の運営について」平成21年9月30日老健局長通知）
11 法第7条第1項の厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）について 「要介護認定等基準時間」により状態を区分（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令）
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用語と法令について続けます。今日は認定に関わる事項について。
6 要介護（要支援）認定について （1） 介護（予防）給付を受けようとする被保険者は要介護（要支援）者に該当すること及びその該当する要介護（要支援）状態区分について市町村の認定を受けなければならない。 ・・・法第19条第1項及び第2項
（2） 介護認定審査会は、審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知する。・・・法第27条第5項
※ 厚生労働大臣が定める基準：要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
（3） 市町村は法第27条第5項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護（要支援）認定をしたときは、その結果を当該被保険者に通知しなければならない。・・・第27条第7項及び第32条第6項
7 「認定調査」について
市町村は、被保険者から要介護認定等の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査させる。・・・法第27条第2項
※ 厚生労働省令で定める事項：要介護認定申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況
8 「主治医意見書」について
市町村は、被保険者から要介護認定の申請があったときは、主治医に対して、身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等について、意見を求める。・・・法第27条第3項【事案】
自動車を運転中に、停止していたところを後方より追突されたもの
【問題点】
主治医との関係がうまくいっておらず、協力が得られなさそうな状況
【立証のポイント】
書面での医療紹介等を駆使して、何とか問題のない医証がそろう。
問題なく14級9号が認定された。
【事案】
自動車停車中、後続車に追突される。
【問題点】
単なる捻挫、持病の悪化では治療の長期化は許されない。保険会社の打ち切り打診にも理解が必要です。しかし現実に事故後から発生、長期化する痛みに悩まされる被害者も少なくありません。症状固定とするも、主治医と相談し、病原を明確にするべく神経学的検査を行う。被害者にはこの結果で後遺障害認定となるか否かが決まることを納得してもらった。
【立証ポイント】
神経症状を裏付けるFNSテストにて陽性を示す。またMRIの精査により、L4/5のヘルニアの圧迫を認める。整合性も曖昧で、僅かの所見であるが、審査の結果１４級9号が認められる。
他覚的所見が不明確でも、実情から推察できる症状となれば9号となる可能性があります。今回も助けられました。
（平成24年5月）
交通事故で受傷し、介護認定を受けるケースがあります。 改定が多い介護認定制度ですが、数回にわたり勉強していきましょう。まずは用語と関連法令を確認します。
1 介護保険制度における被保険者の定義・・・法第9条
① 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（第一号被保険者） ② 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第二号被保険者） 2 「要介護状態」の定義・・・法第7条第1項身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。 ※ 厚生労働省令で定める期間：原則6ヵ月
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事故相談、書類作成、お待たせしてすみません。急な予定がかさみ、今日もこれから外出、終日首都圏をぐるぐるです。 なんとか週末に取り戻します。
今日の日誌は反則技。山崎先生のリクエストに答えまして。
ポリス「見つめていたい」 1983年のヒット曲。
おはようございます。現在たまった事務に忙殺されていますが、今日明日は弁護士事務所回り4件と病院同行で埼玉～東京～千葉～東京～埼玉、都内を3往復しますので移動時間の切り詰めが勝負です。都内に宿泊すれば楽なのですが、毎晩事務所に帰り文章作成をやらねばなりません。 言い訳じみていますが、有用な記事が出せないまま事務所を後にします。
・・・書きたいことは山ほどあるのですが！
平成23年4月の改定事項において高次脳機能障害の「疑わしい案件」について事前照会をかける、といった件がありました。これについて照会方法と用紙が判明しましたので報告します。 （高次脳機能障害を扱う法律職者必見！）
＜まず改定内容のおさらい＞
後進障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められない(診療医が高次脳機能障害または脳の器質的損傷の診断を行っていない）場合・・・
高次脳機能障害（または脳の器質的損傷）の診断が行われていないとしても、見落とされいる可能性が高いため、慎重に調査を行う。具体的には、原則として被害者本人および家族に対して、脳外傷による高次脳機能障害の症状が残存しているか否かの確認を行い、その結果、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められる場合には、高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済）審査会において審査を行う。
つまり「高次脳機能障害をよくわかっていない医師にあたってしまった場合でも、一応、高次脳機能障害を疑って調査をする」、ということです。今までの冷たい門前払いからの進歩ですが、すべてにおいて提出書類がものをいいます。つまり後遺障害の申請が書類審査である以上、書類の完備という基本は変わっていません。今までは門前払い案件に対し、異議申立てをする際にこれらの書類を追加提出していました。たとえばカルテや看護記録の開示を行い、家族の申述書（受傷時～現在の症状）を作成、添付する等です。したがって最初から調査事務所が疑わしき案件に対し、家族と医師に「症状の照会」をかけてくれるのなら一定の救済が果たせます。本来、全件そうすべきと常々思っていました。
では照会はどのように行われるか？
医師、本人（ご家族）に対して、以下の用紙を送り回答を求めます。これは高次脳機能障害の診断書に添付する重要な副診断書とも言うべき書類です。高次脳機能障害にたずさわる者にとってお馴染みのものです。新しく照会用紙を作ったわけではなかったようです。（少し肩すかし）
医師に対して → 「神経系統の障害に関する医学的所見」
昨日は成田空港に近い印旛日本医大へ行きました。先週の成田といい、ディープ千葉を満喫です。
この方はつい先週の事故で、両足は包帯でぐるぐる巻き、骨折数か所で歩くことができません。事故状況も責任関係が微妙で、ご不安な日々を送っています。しかしいち早く連絡を頂きましたので、即面談、そして初動開始となりました。今後弁護士をはじめ数人の専門家によって、間違いのない解決への道へ進めます。
被害者は受傷から孤独です。たった一人で初めて起きる様々な問題を解決していかねばなりません。本来治療に専念すべきところ、煩雑な事務によって精神的にもきついのです。やはり事故直後から専門家が寄り添うことが心身ともに助けになります。早速弁護士、社労士、行政書士の専門家チームの結成です。長い道のりになりますが被害者に寄り添っていくことになります。
そして船橋市へもう一件病院同行、帰宅しました。今朝はもう事務所をでます。今日は横浜方面です。行ってきます。
印旛日本医大駅 印象に残る駅舎でした。
昨日は月例の首都圏戦略会議でしたが、場所を六本木に移し、連携弁護士と協力して20人を超える相談者に対応、盛大な相談会となりました。オブザーブ参加者も数名列席。おかげで相談者の皆さんも緊張しきりだったと思います。これについてはお詫びを申し上げます。列席者は専門家を目指す志のある者達です。交通事故に真剣に取り組み、学習していることをご理解下さい。
さて、印象に残ったことをいくつか。
1、同じ12級でも6号と13号では天地の差！
相談者さんは手関節部分の骨折で手首の関節がよく曲がらなくなりました。関節可動域の制限は多くの場合、痛みも伴います。この被害者は行政書士に等級認定業務を依頼し、無事に12級13号が認定されました。これが大問題なのです。13号は「神経症状を残すもの」、つまり「痛い」症状の持続です。6号は「機能障害」、これは「曲がらなくなった」障害です。
ではなぜ同じ12級でも13号では問題なのでしょう？
これがわかならい弁護士、行政書士は専門家を名乗ってはいけません。辞めるべきです。
障害の理由は賠償交渉における逸失利益算定に関わる重要な要素です。機能障害なら一生、もしくは相当長期にわたり改善せず、日常生活や仕事面で大変なハンデキャップになるはずです。当然逸失利益（失うであろう利益）は賠償上、長期間の判定になります。 しかし「神経症状＝痛み」は数年で軽減、もしくは完治の可能性を残すものとして、逸失利益は5～10年程度までしか伸びない判断とされることが多いのです。
担当した行政書士曰く「13号の方が取りやすから」と安易な請求を行ってしまったのです。これで被害者の受け取る自賠責保険金224万円は変わりませんが、追加請求する賠償金は数百万円程度失います。
即、弁護士による等級の「号違い？」の珍しい異議申立て手続きとなりました。
2、腕と足、両方を骨折、症状固定時期は？
それぞれの重篤度が違うとはいえ、別々に症状固定するわけにはいきません。さらに腕は手術の可能性を残すもので、症状固定時期の判断は難しくなります。どのタイミングでどのような手を打つか、計画的・戦略的な解決を目指す私たちもあらゆる可能性を考えます。そして被害者に寄り添って適時、適切な判断を加えていきます。この高度な判断には受傷直後から被害者に寄り添い、一緒に進めていく軍師足るべき存在が必要です。多くの弁護士が「後遺障害等級が認定されたら来て下さい」と、この作業を軽視します。結果としてあらぬ方向へ被害者が曲がってしまい、適切な等級を逃します。
本件のように複数の後遺障害が生じた事故の場合、弁護士の指揮のもと、専門知識を持った担当者の密着が必要とされます。
3、すでに依頼しているはずなのに・・・
昨日目立ったのは、既に弁護士や行政書士に依頼しながら、つまづいた、不安になった・・・相談者の来訪です。 ホームページで探したり、知人の紹介で頼んだ・・・なぜその法律家さんにそのまま任せられないのか？共通しているのはその専門家を名乗る先生の知識不足はもちろん、専門外であるのに安易に受任してしまった門外漢？であることが原因のようです。
前述1のようなミスをする行政書士、交通事故の知識に乏しい弁護士、・・・この方たちの問題は依頼者の前で恰好をつけすぎていることです。私も交通事故に携わって20年超ですが、交通事故外傷のすべてを経験したわけではなく、まだまだ勉強不足です。しかしそれを補うべく、全国の仲間と常に情報交換、学習を怠っていません。そしてわからない事、迷った時は、「他の先生に聞いてみます」とはっきり言います。 昨日の弁護士先生もわからないことは素直にこちらに質問してきます。皆被害者のために必死で学んでいますので、資格や学歴や肩書などつまらない自尊心は皆無なのです。
エセ専門家が少なからず存在し、その安直な仕事から被害者に2次被害をもたらしている現状を座視できないと感じました。被害者は専門家を名乗る法律家の真贋を見極めることが大事です。また、相談を受ける側の宣伝、被害者への訴えかけも絶対に必要です。 昨日のような垣根を越えた専門家集団による相談会の継続、そして受傷～解決まで一貫した体制の構築。これが交通事故解決のスタンダードになるはずです。
弁護士、行政書士、役割は違っても被害者に寄り添い一つの流れとなる・・・交通事故業界の風向きが変わった瞬間です。
