これは保険会社のＳＣ（支払部門）での格言で、正確には「重傷者の場合、物損の支払いで渋るな。渋ると、弁護士を入れられ、後の人身の支払いが増大してしまうよ」との意味です。保険会社にいた頃に指導を受けました。
物損、多くは車やバイクの修理費を指します。その修理費や全損額、過失割合・・通常、保険会社はこれらで厳しい提示をしてきます。しかし、それは物損のみの被害、あるいはむち打ち等の軽傷者の場合です。対物賠償の支払増大は、直接に任意保険会社の懐を傷めます。対して、軽傷の場合の人身損害の支払い分は、自賠責保険からほとんど回収できます。そのような事情から、物損は厳しいが、人損（３ヶ月以内の通院や慰謝料）については寛容と言えます。
それが、複数の骨折や重度の障害など、後遺障害認定が見込まれる重傷者（死亡も）であれば逆となります。もちろん、保険会社は後遺障害の支払い額も自賠責内でほとんどの支払額を回収する予定ですが、弁護士を入れられたらそれが一変、２倍３倍、あるいはそれ以上の賠償金支払いを覚悟しなければなりません。だからこそ、車の修理費や過失割合でケンカを避けたいのです。仮に修理費が５０万円として、過失割合について、20：80の争いの場合を想定します。10％はたった５万円です。ここから15：85に5％譲歩したとしても、保険会社にとって25000円の支払い増に過ぎません。全損の評価額も、被害者が納得してくれるなら、５万や１０万負けてあげても高が知れています。
もし、この物損交渉で強硬姿勢をとれば・・・被害者さんは弁護士を入れてきて、その代理人弁護士から「後遺障害は12級だから慰謝料290万円頂戴ね」と請求が来ます。100万円程度で示談を目論んでいた担当者の計画が頓挫します。（下表を参照）
後遺障害部分の慰謝料 単位万円
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身近なところでは相続。今後、相談が増えそうです。
【立証ポイント】
数ヵ月後の後遺障害診断では、十分な事前打合せの上、ご本人のみで診察に臨んだ。今度は機嫌がよかったのかすんなり記載してくれた（ツンデレ医師です）。同時にMRIの再検査を加え、万全な立証を行い11級7号認定となった。
物損事故に関するご相談で、「道路の落下物にぶつかった場合は？」・・過去にいくつかの事例を経験しています。
ここまで説明すればお判りと思います。交通事故被害者さんが弁護士を選ぶ場合、最初に解決方針をしっかり聞く事です。「先生、裁判基準満額が取れない場合はどうしますか？」この質問に対し、妥協なき方針、確固たる戦略を提示できない先生は、竹光を差した効率先生と思って下さい。
（闘いの記録 ～ 秋葉事務所と弁護士の連携記事）
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