１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう
労災への特別加入は大きく4つに分けられます。
〇 中小事業主等用
〇 一人親方その他の自営業者用
〇 特定作業従事者用
〇 海外派遣者用 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） ＜中小事業主等用＞
中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など
尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
（表１）
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最近の相談者さんとの会話から、ふと思いました。 事故のケガによって、会社を長期間休んだ場合と、会社をあまり休まなかった場合を比べての話です。この比較は、１４級９号「局部に神経症状を残すもの」の認定に限ります。それも、骨折等、明らかな人体への破壊がないケースです。どうも、会社をあまり休まない人の方が認定が良い傾向に思います。被害者毎に、症状の重さ、職務内容が違いますので、単純比較が難しく、統計数字にできない点はご容赦頂きたいと思います。 痛みや不具合が改善せず、受傷から半年後に後遺障害申請をします。１４級９号「局部に神経症状を残すもの」が認定される方と、非該当となる方に分かれます。その決め手について、ネットでも侃々諤々、様々な説明がされています。診断書の書き方やら、神経学的所見やら、通院日数やら・・どれも参考にしつつも、勝負を決める要素は一つではないと思います。そして、秋葉事務所が毎度訴えていることですが、それらの要素以上に、① 受傷機転や、② 症状の一貫性、を含めた③ 信憑性に尽きると思っています。 ① 受傷機転とは、どのような事故状況で、どのような衝撃を受け、どのようなダメージが残ったのか、審査では、これらを重視していると思います。対向車とすれ違いざまサイドミラーがこすった程度では、「それで、どうやってケガしたの？」と思われるのが普通です。バンパー交換程度の軽い追突も同様です。自賠責は、被害車両の修理費から、大破・中破・小破と分類します。小破では軽く見られて当然です。説得力のある衝撃かどうか、検討されているはずです。「この程度の衝撃で、生涯に渡り残る症状になるのか？」・・まず、常識判断をしていると思います。。 ② 受傷から症状固定まで、”診断名と症状が一貫しているもの”が認定の対象です。治療中、あっちも痛い、こっちも痛くなったと、部位が増えたり変わったり・・こうなると、事故による受傷か、そもそもの既往症か、はたまた二次的症状か、直接因果関係がわからなくなるからです。
治療する部位が増えていくこと、かつて接骨院等で目立ちました。接骨院では、部位ごとに施術期間と施術料を設定しますので、１部位３か月が過ぎると、次の部位が無いと施術が終わってしまうので、次々と部位が増える現象を起こします。最近は「部位渡り」は厳しく見られるようになったので、減ったようです。 ③ 最後に信憑性ですが、打撲や捻挫では、一定期間で腫れや炎症が引くことが普通です。骨折等と違い、画像や検査数値など、明確な証拠・データが残りません。神経学的所見も、完璧に異常所見が揃う事の方が珍しいのです。すると、せいぜい治療日数しか参考になりません。これら、すべての状況から認定を決めるのは、結局のところ人です。自賠責保険・調査事務所の人間が調査・判断をしているのです。彼らはＡＩではありません。そして、１４級９号は、「医学的に症状の説明が可能」な場合に認定されるもので、ＡＩの審査にもっとも馴染まないと思うのです。 仮に、受傷機転はまあまあ重大事故で、頚椎捻挫の診断名は終始変わらず、通院日数も十分あり、後遺障害診断書もそれなりに的確・・・でも、その被害者さんが保険金詐欺の常習者だったら、自賠責ご担当は認定をためらうはずです。そこまで、極端ではなくとも、事故現場で怒鳴り散らし大騒ぎ（すごい元気です）、救急搬送されず３日後にやっと通院（その後、何故か急に悪化して毎日通院）、物損交渉でも、保険会社ともめにもめて、休業損害証明書も大盛請求（職場とグル？）・・このような、賠償意識の高すぎる被害者さんも、その症状は大げさ、保険金目当てと思われて然りです。また、長引く通院に業を煮やした保険会社（任意保険）が病院に医療照会をしたところ、医師が「大したことはない」、「改善傾向」などの回答をした場合、それが自賠責保険の後遺障害審査に伝わる可能性を否定できません。
そして、冒頭の話に戻りますが、打撲・捻挫ながら会社を何か月も休む・・やはり、大げさに取られかねません。たくさん休んだ方が、症状が重いとアピールできると考えているのでしょうか。一方、仕事中、「痛い痛い」と言いながら、頑張って会社帰りに通院している方もおります。そもそも、まともな会社であれば、”むち打ち程度”で何日も休めるはずがありません。がん手術した人でさえ、部位や程度によりますが、１月程で職場復帰しています。大体、打撲・捻挫程度で何カ月も会社を休んだことなど、人生で「ない」はずです。どちらの被害者が訴える「痛い」が信用されると思いますか？ （もちろん例外はあります。強度の頚部神経症状から、さらに職種によって、数か月休業を強いられる被害者さんも稀に存在します）。 審査基準にでてくる言葉で、「故意の誇張」があります。大げさや保険金目当てなど、賠償意識が高いあまり、故意の誇張と判断されたら認定はありません。１４級９号の審査、突き詰めると「人間性」が決め手になると思えてなりません。だからこそ、被害者さんに対して「いい子にしていなければ、訴える症状が信用されなくなりますよ」と強弁しているのです。
同時期に、もう一人耳鳴りを訴える被害者さんを、秋葉が担当しました。その方は、２回、後遺障害申請を重ねましたが、「難聴」と「耳鳴り」は否定されました。事故前に症状はなく、受傷直後から症状を訴えていたにも関わらず、耳鼻科の受診と検査が遅れ、その後も継続的に治療や検査を行わなかった為、症状は加齢によるものと判断されてしまったのです。お人柄はウソや不正を行うような人ではありません。むしろ、正直者に過ぎ、医師が「加齢では？ 事故のせいかわからない」と言われて、通院の継続を止めてしまったのです。丁寧に経緯を説明し、熱心に書類を揃えて提出しましたが、取り繕うことは叶いませんでした。
一方、本件被害者は耳鳴りの認定を得ました。両者の運命を分けたのは、タイトル通り、受傷初期からの耳鼻科を受すること＋継続的に治療や検査を重ねることです。これらが、事故外傷との因果関係を担保するのです。
だから、早めのご相談をお願いします。
【事案】
原付バイクで信号のある交差点を直進中、対向車線の右折車に衝突される。直後から耳鳴りが発症した。
【問題点】
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民法改正案、参院で成立しました。夫婦別姓制（選択性）の導入比べ、異常なスピード感を感じます。子供の権利が絡む問題で、長らく議論されてきましたが、優先順位を高く考えたのでしょうか。
まず、基本的なことを簡単に。親権とは、未成年の子供の利益のために、監護や教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり義務の総称です。親権を持つとは、子供の意思決定権を親が持つことです。その親権を父母の双方が持っていることが、共同親権です。日本の法律では夫婦が離婚した場合、親権は父母のどちらかに帰属することになります。つまり、一方は親権を失います。欧米では離婚後も双方がともに親権を持つと認める国が多いようです。 本日は他コンテンツの参照ばかりで恐縮ですが、概要を抑えておきましょう。 ＜ちょっと専門的な解説 👉 ウィキペデアさまより＞ 共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。 ＜時事通信社さまより引用＞
民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。
「感無量だ」。神奈川県の会社員男性（47）は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV（家庭内暴力）被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。
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内装工事中、お店が変わるのかなと思いましたが、どうやらオーナーは同じとのことです。事務所の左裏にあるワインバルですが、ランチではハンバーガーなどを買いにいったものです。かつて、忘年会の二次会でもお世話になりました。新装開店後、晩御飯に寄りました。
サラダ、生ハム、ペンネ、お肉、どの料理も定番ながら、必ず一工夫が加わっています。イタリア風焼売がちょっとしたサプライズで、その他メニューを制覇したい気分に駆られます。 ↑ 写真のお通しは、猫ちゃん最中の中からクリームチーズがこんにちは！ かつて流行りから、やや衰退気味のワインバルですが、個性的なお店が点在しています。サラリーマンの街なので、もう少しやさしい価格だと歓迎です。
泥濁りの露天風呂が有名な藤七温泉・彩雲荘です。ここも長らく未湯でした。盛岡からバスが岩手山の回りをぐるりと半周、やがて道はぐんぐん登坂となり八幡平に至ります。秋田・岩手に股がる八幡平周辺には、温泉マニア垂涎の温泉が点在、岩手側には他に松川温泉の３宿、秋田側には後生掛温泉と蒸ノ湯温泉、玉川温泉も近いのです。いずれも、いつの日か丁寧にめぐりたいものです。
さて、藤七温泉の有名な露天風呂ですが、GWには冬季閉鎖が解除され、ピーカンの中、大勢が押し寄せています。それでも湯舟の数が多く、芋煮状態までは至りません。中には、白濁した硫黄泥を全身に広げ、顔パックまでしています。まるで、アダモちゃん（故 島崎 俊郎さん）みたいです。子供から大人まで国籍も様々、混浴なので湯浴み着の女性も混ざり、プール感覚と言うか、実に牧歌的です（写真撮影は全面禁止なので、写真はありません。↓は宿のHPからお借りしました）。
さて、労災と相手保険（自賠責保険）の併用から、後遺障害申請の際、手間と時間をかけて診療報酬明細書の開示を行いますが・・・。今まで、各県の労働局宛に申請書を送った経験から、開示請求書の違いを愚痴り、いえ、解説します。
請求書と印紙のルールが違う？① 年度ごとに申請書を書く県、まとめてOKの県
まず、行政文章の管理は、４月から翌年の３月までの年度単位になっています。例えば、令和５年１月１５日のケガで、症状固定日が同年の７月１５日とします。この場合、令和４年度と令和５年度の二年度分の申請になります。 しかし、申請書の扱いが各県違うのです！ 経験上、神奈川県と静岡県は、年度ごとに申請書を書く必要があります。先の場合、令和４年と５年にわけて２枚書きます。したがって、印紙（300円）は二枚必要です。
対して、埼玉県他、各県は１枚の申請書に２年度分記入してもOKでした。 ② 開示請求先が、病院・薬局、双方含む場合、印紙は？
これも、県によって違うのです。病院・薬局まとめて印紙（300円）１枚でOKの県が多いのですが、静岡県は、病院・薬局、それぞれ印紙（300円）が必要、つまり２枚（600円）です。
なぜ、ルールが各県違うのでしょうか？個人情報保護法76条を根拠として、保有個人情報の開示の権利が認められています。つまり、法的には全国同じルールのはずですが・・。 第７６条 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長 等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができ る。 ２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節にお いて「代理人」と総称する。） 最近もうっかり、②のルールを失念して、静岡労働局から印紙不足のご指導を受けました。せっかくの機会でしたので、ご担当の方に、各県のルールが違う件について、ご教示を乞いました。その回答を以下、要約しますと・・ ＞① 行政文章の管理は年度毎になっており、開示が複数年度となれば、その年度毎の手続きになる為、２回の手続きとして２枚の印紙になります。 ＞② 開示決定の際、病院と薬局の療養費は別書類（恐らく、整骨院、針鍼灸も別）となるため、審査を分けていることから、それぞれの印紙になります。 静岡労働局の運用が、法に則り、正しいと断言されました。 秋葉： そうですか、ありがとうございます。それでも、各県ごと何故に違うのですか？ ご担当： 他県の事はわかりかねますが・・解釈の違いではないでしょうか？ 秋葉： 根拠法は同じなので、運用が違うと受け止めるしかないのですね・・。 結論として、解釈・運用に違いがある以上、押し問答は無駄、その県の窓口に従うしかありません。
実務的には、担当者の解釈によって、あるいは、運用の変化に備えて、毎度、総務課に問合せてから開示請求すべきと、秋葉事務所内の結論としました。 行政手続きは、法に則ったもので統一されるべきことですが、正解が一つとは限らない、摩訶不思議な世界でもあるのです。
自賠責保険の後遺障害申請に必要な書類として、診断書とペアで取得する診療報酬明細書があります。加害者側の保険会社が病院に直接、治療費を支払う場合（一括対応と言います）、保険会社が病院に対して、診断書と診療報酬明細書を取ることになります。その後、後遺障害申請を被害者側でする場合（被害者請求）、保険会社が取得した同書のコピーを貰えば足ります。 診療報酬明細書・・・患者が受けた保険診療について、医療機関が市町村の健康保険（国保）や健康保険組合（企業の健保）、労災、あるいは、交通事故を担当する保険会社に対して、治療費を請求する時に発行する医療費の明細書。単なる治療費の請求書に留まらず、どんな治療をしたか、どんな薬が使われたかがわかりますので、健保はじめ保険会社としては、治療費を支払う為に必須の書類となります。 ↓ 自賠責様式（通院）
【事案】
原付バイクで信号のある交差点を直進中、対向車線の右折車に衝突される。直後から耳鳴りが発症した。
【問題点】
受傷初期から発症しているものの、骨折などの器質的損傷がないため、事故による症状と信じてもらえるかどうかがカギとなる。 【立証ポイント】
事故から１か月足らずに紹介され、直ちにweb面談を実施した。早期の相談となったおかげで、今後の治療と障害の立証方針を計画できた。通院先の耳鼻科でピッチマッチ検査・ラウドネスバランス検査を早期に実施することができたことも大きかった。
症状の改善はみられなかったため、半年後に後遺障害診断書を依頼した。医師が後遺障害診断書の記載に不慣れだったため、添付資料も含め記載内容を打合せし、盤石な体制を整えた。審査に3ヶ月程度かかったため依頼者から不安の声も頂いたが、無事に12級相当が認定された。今か今かと結果を待ち望んでいた依頼者に報告した際の反応は、弊所の予想を超える喜びようであった。それだけ、事故による耳鳴りを信じて頂くこと・・難易度の高い作業なのです。
※ ...
【事案】
原付バイクで信号のある交差点を直進中、対向車線の右折車に衝突される。直後から頚部痛等、強烈な神経症状に悩まされる。
【問題点】
特になし。 【立証ポイント】
医師面談ができない病院であるため、依頼者と入念な打合せと診察のシュミレーションを行い、後遺障害診断に臨んでいただいた。こちらの病院は患者に専用用紙を渡し、自覚症状をまとめてくるよう指示し、自覚症状欄にその用紙を貼り付けるという独自のスタイルを貫いているため、その点も問題はなく、診断書の仕上がりも完璧に近かった。
別の症状でも後遺障害診断書を作成していたため、ムチウチのみの申請とは違い、審査期間が長期に及んだが、予想通り14級9号認定となった。
（令和５年１２月）
（５）腰椎の神経学的所見 ～ 検査のまとめ ① ＳＬＲテスト（下肢伸展拳上 ＝ Straight leg raising）
Ｌ4/5ならびにＬ5/Ｓ1の椎間板ヘルニアの疼痛誘発テスト。下肢を伸展させたまま、上げさせる。70°未満で坐骨神経に沿った疼痛が誘発されれば陽性。
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（３）側屈制限、あるいは痛み・しびれ ② ケンプ徴候
下肢痛のある側に、腰を起点に上半身を側屈させると、下肢痛を誘発します。 ⇒ ケンプ徴候あり
この症状を示せば、まず腰部脊柱管狭窄症 （神経根性）と推定できます。さらに以下、腱反射の検査を行い、神経根の圧迫箇所を特定します。それが画像と一致すれば、確定診断となります。
＜神経根障害の高位診断＞ Ｌ４～Ｓ１の運動・反射・知覚は以下の通りです。
⇒ ケンプ徴候なし 以下、ＡＢ二分類します
Ａ 間欠跛行（かんけつはこう）あり
※ 間欠跛行・・・歩行などで下肢に負荷をかけると、次第に下肢の疼痛・しびれ・冷えを感じ、一時休息することにより症状が軽減し、再び運動が可能となること。 ・神経症状、膀胱・直腸障害がある場合 ⇒ 腰部脊柱管狭窄症（馬尾型） ・神経症状、膀胱・直腸障害がない場合 ⇒ 閉塞性動脈硬化症（の疑い） Ｂ 間欠跛行なし 以下の検査を重ねます。 ③ ＦＮＳテスト
（腰椎捻挫の部位別解説を整理するため、１３年前の記事をブラッシュアップします。）
人気の深夜番組「アメトーク」で、かつて、こんな放送回がありました。タイトルの「腰が痛い芸人」です。腰痛を抱える芸人の皆さんが集まって、その苦労を語りあいました。不謹慎ながら大笑いしてしまいました。しかし、腰椎間板ヘルニアの切除術後も、完全回復していない芸人さんおり、本人にとっては笑い事ではありません。 日本人の５人に１人が慢性的な腰痛に悩まされていると聞きます。交通事故外傷の世界でも、かなり難儀するが外傷性腰椎間板症です。なぜなら、急性腰椎症（ギックリ腰等）、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症は、外傷ではなく、あくまで内在的な原因、年齢変性の関与、つまり、病的なもの、と説明されています。当然、保険会社はこれを全面的に支持しています。しかし、年齢変成、経年変化など、内在的な関与があったとしても、外的衝撃によって痛みを発症、または、悪化することは、いくつかの裁判判例で認められいます。何より、自賠責保険は、一定の条件、審査から、「局部に神経症状を残すもの」として認定しています。
そもそも、40才を過ぎて腰椎に変化がない人の方が珍しいのです。しかし、それを加齢や身体的特徴から、外傷性を全面否定するのも暴論と思います。実際、「事故前はまったく痛みもなく、普通に生活できていたのに･･･」という被害者さんが後を絶ちません。 前置きが長くなりましたが、腰痛をスタートとして、その症状についての検査と、傷病名・分類を整理していきます。 （１） 安静時の痛み
それぞれ画像（MRI）検査にて描出します。病的原因として、以下３つが挙げられます。 ・転位性脊椎腫瘍 ・化膿性脊椎炎 ・脊椎・馬尾腫瘍 （２）前屈制限、あるいは前屈時の疼痛・しびれ 主に前に屈んだ時の痛みです。検査では下のイラストのように、仰向けに寝た状態で、片脚ずつ上げます。膝を曲げずに上げることから、ストレート・レグ・ライジング（ＳＬＲ）と呼びます。 ① SLRテスト
労災請求に関する事務は社労士の専権事項とされています。ただし、交通事故など賠償事故が絡む場合、書類は複雑を極めます。かつて、その事務について、有償でやってくれる社労士先生を探しましたが、手を挙げる先生が少なく、消極的な印象を持ちました。やはり、交通事故などは専門外の知識が多く、苦手意識もあるのかと思いました。
直接、複数の社労士先生に消極的な理由を聞いてみました。煩雑かつ専門外であることも一因ですが、何と言っても、労災請求が対会社の構図になるからだそうです。確かに、業務災害でのケガは会社の管理上の責任が問われます。すると、労使間の争いに発展する可能性があります。社労士が会社の顧問であれば、会社と被災者の間で、微妙な立場になります。それでも、労災間が穏便な関係であれば、問題なくその会社の社労士先生が助けてくれることになります。会社から顧問料を貰っている社労士先生にとって、それが仕事だからです。
仕事と言っても、その労災請求業務に対して、特別に手数料を設定している場合は別として、毎月定額の顧問料だけならば、余分に煩雑な仕事が増えることになります。これは、社労士先生にとって歓迎できることではありません。さらに、労使間の対立に発展すれば、社労士費用を払っているのは会社であって、社員（被災者）ではありませんから、社労士先生がどちらの味方になるか明白です。ある社労士先生は、労災請求の代理業務は（会社との）利益相反になりかねないので、「原則、やらない」とまで言い切りました。 このような事情から、労災の請求者（被災者）は、会社と切り離して、被災者の味方となってくれる先生を探すのに一苦労するのです。弁護士に頼るにしても、労災請求事務に精通している先生は稀有です。また、障害給付など、後遺症に絡む請求には、高度な知識、ノウハウが必要です。つまり、必然的に秋葉事務所に相談が舞い込むことになります。そこで、社労士法に抵触しない範囲で医療調査のお手伝いをしています。書類作成等、社労士法に抵触する場合は、弁護士の委託を受けて進めています。
本来、専門であるはずの社労士先生の活躍を期待したい分野ですが・・「社労士は被災者ではなく、会社の味方」、これが、弊所と社労士との連携が進まない理由です。被災者・被害者の為の専門事務所は少ないのです。
毎年、秋葉は４月末に実施しています。明日に備えて、と言うより、実は１か月前から体を作っています。お酒を断ち、食事の節制と栄養のバランス、運動も追加します。ここ数年は毎年のルーティンになっています。検査の前にだけ、健康を心掛けても・・との声は真っ当な意見です。しかし、健康診断を健康管理を見直すイベントと見立て、ダイエットの動機付けとしますから、年に１回の節制と言えど大変に有効に思います。
今年も順当に体重を落として臨みます。ここ数年の目標はLDLコレステロール値の低下です。これさえクリアすれば、オールAなのです。しかし、残念ながら、若い頃からBMIは26～27です。これは肥満の数値ですが、診察では医師から問題なしとされてます。筋骨隆々の場合は、通常体形より体重が重いからです。マッチョ度については医師のお墨付きを得ています。
交通事故被害者の皆様も、治療中の節制は望まれます。骨折などで仕事を休み、治療中はどうしても運動不足に陥ります。事故のストレスから、食生活も荒れがちです。それが３カ月も続けば、血圧、血糖値、中性脂肪、LDLコレステロール、尿酸値がうなぎ上り・・成人病一直線となります。整形外科から内科通いになってしまうのです。健康を損なえば、ケガの回復にも影響します。ケガで休職中の方には、ケガに触らない範囲で、食事と運動にも気を配るよう、呼びかけています。
休日でも工事の音がカンカン鳴り響きます。昨日まで見えていたビルが、新しいビルに隠れてしまいます。東京駅八重洲口から、事務所のある八丁堀まで、高層ビルの建設ラッシュが押し寄せています。
直接の影響ですが、路線価の上昇は確実で、事務所の家賃に直結します。来月、更新となりますが、次々回の更新は賃料UPの覚悟が必要でしょうか。
令和6年4月から始まった日本型ライドシェアについて調べてみました。
日本型ライドシェアとは、タクシー事業者が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことを指します。タクシー不足が懸念されている状況を打破するために始まったサービスといえると思います。しかし、様々な条件がありますので、みていきましょう。
＜地域＞
東京（23区と武蔵野市、三鷹市）、神奈川県内の一部地域（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市）、愛知県（名古屋市、瀬戸市、日進市など17の市町村）、京都府（京都市、宇治市など）、長野県（軽井沢町など）、北海道（札幌市、江別市など）です。
＜時間帯＞
東京都 月～金：午前7時台～10時台、金土：午後4時台～7時台
土：午前0時台～4時台、日：午前10時台～午後1時台
神奈川県 金土日：午前0時台～5時台・午後4時台～7時台
※ 三浦市は令和6年4月17日～12月16日において、全日：午後7時～午前1時まで運行する実証実験を行っているようです。
愛知県 金：午後4時台～7時台、土：午前0時台～3時台
京都府 月水木：午後4時台～7時台、火～金：午前0時台～4時台
金土日：午後4時台～午前5時台
長野県 金：午前8時～午後1時・午後4時～午前0時
尚、5月からは北海道（札幌市など）、宮城県（仙台市）、埼玉県（さいたま市など）、千葉県（千葉市など）、大阪府（大阪市など）、兵庫県（神戸市など）、広島県（広島市など）、福岡県（福岡市など）でも順次開始予定となっております。
＜条件＞
ドライバーは、運転免許取得後1年以上経過していればOKです。また、車両については、フロントガラス部分に「ライドシェア」の表示灯をつけることになっています。
＜料金＞
配車アプリを通じてのマッチングとなるため、運賃はタクシーと同じで原則キャッシュレスでの支払いのようです。
＜保険＞
運営主体となるタクシー事業者が保険をかけており、損保ジャパンや三井住友海上、あいおいニッセイ同和では、「移動支援サービス事業用自動車保険特約」が開発されたため、安心です。（元々、助け合い輸送や交通空白地における自家用有償旅客事業用の自動車保険として販売されていましたが、ライドシェア事業にも拡大した商品のようです。）
始まったばかりのサービスであるため、今後様々な課題が出てくると思います。人手不足を解消するには非常に良いサービスだとは思いますが、プロと素人の技量の差によって事故が起きてしまう可能性も捨てきれません。なかなかタクシーを利用することはありませんが、事故が頻発しないことを祈っております。
近況報告。 年初から多忙を極めております。ただし、事務所の収入はおよそ業務の半年後に入りますので、コロナ前の業務量に戻りつつも、収益面での改善までにもう少し時間を要します。 今年に入って、相談メールや電話は増加傾向です。中には数年前の相談者の方から、数年越しのお電話も入ります。事故は５年以上前です。コロナ期間を挟み、まったく進んでいないようです。その間、何もしていないことは無いのでしょうが、解決まで進めるエネルギーに乏しく、ほとんど冬眠状態だったのでしょうか。最低、時効の延長はしているようです。中でも驚かされる相談は、すでに相手保険会社から債務不存在訴訟を打たれ、法的には決着がついていながら、相変わらず、後遺障害認定を模索して病院巡りをしている方です。ネバーギブアップの精神は驚嘆に値しますが、その方の交通事故はもう終わっているのです。
言葉は悪いのですが、誰かがキッパリ引導を渡してあげる必要があります。しかしながら、それは私達の仕事ではないと思います。やんわり「等級認定は無理です」と回答しますが、相談者さんの一部は中々引き下がりません。結果として、独力で頑張ることになります。それが、数年前に相談したことを忘れて、ふたたび電話がかかってくるのです。なんとかして差し上げたいのは山々ですが・・言葉選びが難しいのです。 解決のお手伝いはできますが、解決を決定することは被害者さん自身のふんぎり、気持ち次第と思います。
カスタマーハラスメントは昔からあったと思います。お店側は、常日頃から横柄なお客様への対応を強いられてきたと思います。横柄も度を越せば犯罪です。その境界線として、度を越すか否か、区切る言葉がハラスメントではないでしょうか。ハラスメントと呼ばれる事象は最近の言葉です。昭和の時代には無かった概念とまでは言いませんが、端的な言葉はなかったと思います。５０年以上も生きていますと、概念の移り変わりを実感します。
例えば、最近は煙草を吸う場所がなく、喫煙難民が発生しています。今や、飲食店は禁煙がデフォ、吸える希少店には「たばこ吸えます」との、のぼりが立っていますす。街中でも、条例で歩きたばこが規制され、喫煙者は駅前の片隅へ、アクリル板で囲った喫煙場所に押し込められています。昭和のオフィスでは、デスクごとに灰皿がありました。喫煙室など、その概念すらありません。煙草を吸わない人が煙を避けて、避難する立場だったのです。まさに、立場の逆転となりました。 本題に戻ります。JRがカスハラに対して、来週に方針を発表するそうです。長年、乗客の理不尽な要求や不当な請求、時には罵詈雑言を浴びせられ、ついにJRもキレたのだと思います。問題のある乗客に対して、毅然とした態度をとること、ハラスメント事例を示すこと、ここまで来た感があります。次いで、行政側も基準を明確化の上、処罰を積極的に適用すべきと思います。しかし、ここにも逆転現象を感じるのです。
民営化前、国鉄と呼ばれていた時代、私は中学生でした。ある日、風の強い日のホームにて、帽子を風に飛ばされ、線路に落としてしまいました。惜しい帽子でもなかったのですが、そのままにはできず、駅員室を訪ねて、落下物の報告をしたのです。ところが、明らかに面倒そうにお茶をすすりながら、「大事な帽子なの？」と。しばし、唖然としたことを覚えています。その駅員は仕方ないとの体で、奥から先端がカギ状の棒をもってきて、「これで取って」と渡されました。えっ、自分で取るの？と・・またしも唖然としましたが、中学生の私は悪い事をした責任を取らなければならないとの思いでホームに戻り、１人ホームの縁にしゃがんで、その棒をつかって帽子を拾おうと作業を始めました。
反対ホームの人達の注目に、顔から火が出る思いでした。さすがに危険を感じたのか、周囲の大人も心配して声を掛けてきた時、先ほどと違う駅員さんが、歩み寄ってきました。無事に帽子を拾い上げると、棒をその駅員さんに渡して、「すみませんでした」と言ってその場を去りました。 これが、昭和の国鉄でした。この駅は南越谷駅です。 当時、何かと強面で有名な駅でした（今は優しい駅員さんばかりです）。 さすがにその駅員の対応は、昭和であっても安全運行義務に反しており、明らかな問題職員だと思います。正しいルールですが、線路への落下物の報告は駅側からの要請事項であり、その回収も駅員のみ可能です。仮に、当時にそのような規則が無かったとしても、この駅員さんの人間性すら疑うひどい話です。
それでも認識としては、私鉄と比べて国鉄の駅員は偉い人なのです。”乗せてもらっている”立場の乗客は、駅員様に迷惑をかけてはいけません。卑屈にそう思っている乗客が普通だったと思います。・・それから４０年余年、カスハラに悩まされる駅員など、当時では想像もつきませんでした。時代は変わったものです。 カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表 JR東グループ
JR東日本グループは26日、客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」としている。
JR東グループは、対応を中止するカスハラとして、身体的・精神的な攻撃や土下座の要求、社員の個人情報のSNS投稿などを例示した。悪質な場合は警察や弁護士などに相談するという。客の意見や要望には「今後も真摯（しんし）に対応する」とした上で、「カスハラには毅然（きぜん）と対応し、社員一人ひとりを守ることも、継続的に安全で質の高いサービスを提供していくために不可欠と考えた」と説明している。JR各社でカスハラへの対応方針を発表したのは初めてとみられる。鉄道事業者では東京メトロが3月に対応ポリシーを制定している。
道路交通法改正！
自転車による交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする道路交通法改正案が3月5日に閣議決定されました。成立すれば、青切符の反則金制度は公布から2年以内に施行され、今までくすぶっていた自転車の交通違反取締りが大きく変わると思います。
今回提出された改正案では、青切符による自転車の取締りは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象ですが、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まることになるようです。尚、反則金の額は今後、政令で決まりますが、原付バイクと同等にする方針のようです。 具体的には、 ・信号無視（6,000円） ・一時不停止（5,000円） ・右側通行などの通行区分違反（6,000円） ・自転車の通行が禁止されている場所を通ること（6,000円） 続きを読む »
