昨日も担当する被害者と病院へ同行しました。神経心理学検査の結果を聞くためです。  高次脳機能障害の程度を判定するには、大きく分けて4つの能力の低下を計ります。

1、意思疎通能力 (記銘・記憶力、認知力、言語力)  2、問題解決能力 (理解力、判断能力) 3、遂行能力 (作業負荷に対する持続力・持久能力) 4、社会行動能力 (社会適合性、協調性)

 これら4能力について6段階評価をして障害等級を判定します。したがってこれらの設備をもち、言語聴覚士等専門家のいる病院にて検査をする必要があります。 診断書に「高次脳機能障害」、「脳神経障害」、「認知障害」と書かれているだけではなんの判定もできません。残念ながらこの神経心理学が可能な病院は非常に限られています。「治療」と「障害立証」は別であることを強く認識して下さい。

 たくさんある検査の中から実際に見学もしくは体験?した検査を挙げてみます。今日から数回シリーズにします。  

■ 知能テスト

ミニメンタルステート検査(MMSE) 長谷川式簡易痴呆スケール(HDS-R)

 見当識、注意力、言語、模写などの認知、計算などを観察します。「今日は何月何日ですか?」「ここは何県ですか?」など簡単な質問に答えてもらいます。10分程度でできる簡単な検査なので受傷後即実施できます。正常な人であれば30点満点でほぼ満点近くになります。  この二つの検査はセットで行うことが多く、受傷初期に診断名を認知障害、高次脳機能障害と確定するために行っているようです。本格的な検査は③以降です。

ウェクスラー成人知能検査 (WAIS-R)

 世界で最もポピュラーな知能検査です。内容は上記ミニメンタル、長谷川式の豪華版で、一般に知能検査、IQと呼ばれているのはこれです。言語性(VIQ)と動作性(PIQ)に分けて測定します。

  言語性項目   動作性項目 知識 一般的時効の知識量 絵画完成 注意配分 集中力 単語 言語発達水準 社会的関心 絵画配列 時間的順序や概念の理解 出来ごとの流れと結果の予想 数唱 即時再生 注意覚醒状態 情報処理能力 積木 構成能力 分析能力 視空間認知 算数 計算力 注意維持 言語理解能力 組合 構成能力 視覚イメージと 操作視空間認知 理解 常識的行動知識 社会的成熟度 過去の経験についての 評価と利用 符号 注意維持配分 処理速度 学習能力 類似 論理的範疇的抽象的 思考    

 このように幅広く測定するので2時間ほどかかり、高齢者や障害者には大変辛い検査です。私も正直キツかったです。飽きてきて「IQ低くてもいいや」という気分になります。  現在は改訂版続きを読む »

 先週末の金曜日は私が所属する行政書士会の有志による勉強会でした。昨年から2か月置き位に実施しています。私のように交通事故といった一部門に特化した書士にとって、他分野の先生方から教えを頂く貴重な研修です。

 テーマは「成年後見人」についてでした。埼玉の行政書士会としても複数のNPO法人を立ち上げ、多くの先生が参加しています。交通事故と関わってくるケース・・・高次脳機能障害で自らの判断能力が不十分となってしまった方にいち早く手続きをする必要があります。後見制度について整理します。

  ■ 後見人の種類

1、法定後見人(法的根拠=民法)

判断能力が衰えて支援が必要になってから、後見人を家庭裁判所に選んでもらう制度。この判断能力は医師の診断によります。「日常生活に関する行為」以外のすべての法律行為を本人に代わって被成年後見人が行うことになります。

※ 日常生活に関すること・・・少量の食料品や日用品を買ったり、電車・バス等自らの交通費や医療費の支払など

※ 法律行為・・・代理権、同意権、取消権、追認権

 保佐人は同意権に、補助人は4つすべてについてそのつど裁判所の許可が必要。  

2、任意後見人(法的根拠=任意後見人に関する法律)

 元気な(判断能力のある)うちに、自分で認知症等で判断能力が衰えた時に備えて、「誰に」「どんなこと」を頼むか事前に決めておく制度。当事者(委任者と受任者)間で行う「契約」の一種で、契約書には必ず「公正証書」とする必要があります。

※ 公正証書・・・公証人役場で公証人立会・認定のもとで交わす契約書。法的な強い認証力をもちます。  

■ 成年後見審判の手続き(法定後見人の場合)

1、申立人調査  面接にて、申立の目的・経緯、本人の病歴・診断書、本人の財産・経済状況等を聴取されます。

2、親族調査 電話や書面照会で申立人、親族間の意見を聴取します。親族間の紛争の可能性をはらんでいるからです。

3、精神鑑定 家族暦・生活暦、生活状態・心身の状態、精神の状態、判断能力を調べます。鑑定には医師の診断が必要で、費用は5~10万円です。本人が植物状態のときは省略されることもあります。

4、本人調査  本人と面談します。入院している場合、調査官が出張してくれます。やはり意思疎通が完全に不可能の場合、省略されることもあります。

5、審判 家庭裁判所で裁判官が誰を後見人に選任するかを決めます。

6、登記 審判決定後2週間以内にだれも不服申し立てをしなければ確定し、法務局にて登記の依頼をする。選任された後見人は1か月以内の本人の財産目録、収支報告書を裁判所に提出しなければならない。

7、後見開始  家庭裁判所から照会・指示があれば必ず従い、報告する必要がある。  

 この手続きは行政書士が完全に代理として行うことはできませんが、十分お役にたてますし、得意とする分野です。他にも身体障害者手帳、精神障害者健康福祉手帳、障害者年金、介護認定・・・など必要となるかもしれません。高次脳機能障害の被害者を担当する場合、障害の立証以外にやることがたくさんあるのです。その対応ができるからこそ、この分野での名乗りをあげているのです。

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 後遺障害の症状を観察する場合、二つの見方があります。他覚的所見と自覚的所見です。簡単に言うと・・

○ 他覚的所見・・・専門家の見立て。つまり医師による診断です。   ○ 自覚的所見・・・言葉的には自覚症状というべきかもしれません。患者自らが訴える症状です。「ここが痛い」「関節が曲がらない」等々です。 

 調査事務所による審査は当然、他覚的所見を重視します。何故なら自己申告の症状は詐病(保険金目的のウソ障害)又は大げさに偽ることができるからです。審査側が性悪説(人は元来嘘つき)にのっとているのは仕方ないことかもしれません。  よって自分にしかわからない症状や苦しみをしっかり医師に把握してもらい、診断書に書いて頂く必要があります。ここまではどの障害にも共通することですが、高次脳機能障害では少し勝手が違います。それは高次脳機能障害の患者の多くが自身の障害の自覚がないため、認知障害、記憶障害、性格変化、社会適合性、など24時間365日一緒に暮らす家族の観察が重要となってくるからです。医師の観察だけではわからない細かな変化をきちんと申告、立証する必要があります。                        ほんの数年前やっと障害についての審査項目と書式が整理されました。医師の診断書とは別に日常生活報告書を添付して家族の観察結果を申告します。  「言葉による指示を理解できますか?」「タバコの火やガスの始末ができますか?」・・・50程度の質問に対し6段階の評価をしていきます。しかしこの書面はいくらでも恣意的、つまり実態より重めに書くことができます。やはり参考程度にしか見られないのでは・・という不安も尽きません。そこで最近ビデオによる日常観察というメソッドが一部でとられています。  もともと裁判で障害の有無・程度を争う際、証拠として映像を用いる方法でした。であれば後遺障害の認定にも有力な資料となるはずです。書面からでは書ききれない患者さん特有の症状や、書面からは伝わらない障害の事実・実態が強烈にアピールできます。先日担当の患者さんのビデオを撮影しました。その効果を実感しています。3~7級の症状を示しており大変微妙な審査のとなるはずだからです。

 高次脳機能障害を扱う弁護士・行政書士事務所はまだ少数です。もしご相談を考えるなら以下の3要件を指標として下さい。

1.5項目(MRI続きを読む »

       頭部を受傷、脳にダメージを負った結果、認知障害や記憶障害、性格変化、身体の麻痺などの後遺障害をもたらすのが「高次脳機能障害」です。10年前はその後遺障害等級の判断が整理されていませんでした。今でこそ知られるようになったこの障害ですが、立証・裁判の実例にかなりバラつきのある分野です。それは画像や計測値だけではなく日常生活の変化を正確に観察・申告するといった要素も加わるからです。そして立証も様々なハードルに直面します。

① 事故直後の意識障害の様子がしっかり記録されているか?

意識不明、昏睡状態と記録されていれば問題ないですが、記録が空欄もしくは混濁程度に書かれると、障害そのものが認定されなくなります。ここで「意識清明」と書かれたら100%非該当となります。これを覆すのは絶望的です。

② 運ばれた病院が高次脳機能障害に対応できているか?主治医の知識・理解があるか?    主治医も急性硬膜下血腫等で手術を行えば後遺障害の可能性を認識します。しかしレントゲン撮って「骨には異常ないですね」、CTで「脳挫傷はないです」、もしくは「わずかです」となると経過観察で入院して2週間で退院?なんて例もありました。脳のダメージは丁寧に画像診断しなければいけませんし、ダメージを受けた脳の特徴である脳委縮は徐々に進行して3か月後に顕著になるケースもあります。当然この病院での検査は無理です。設備のある病院での検査のやり直しが必要となります。

③ そして検査だけやってくれる病院はほんとんどありません。

 事故後1年。家族は回復の願いを込めて被害者に接していますが、忘れっぽい、外出すると迷子になる、家電の操作ができない、会話が成り立たない、キレやすい、趣味に興味を示さなくなった、無気力・・・そして多くの場合、本人に障害の自覚がない。この段階で等級認定に入るのですが、①②のつまづきがあると立証作業は困難を極めます。何故なら十分な検査体制のある病院は日本に数えるほどで、設備があったとしても「治療した病院の検査が不足していましたらから検査だけやって下さい」と言ってもほとんどの病院が嫌がります。強力なコネでもない限り遠まわしに断ります。その理由は単に治療での収入がないのに検査だけは損、検査機材の補助金の問題等様々な裏事情が絡みます。医療関係者の誰もが口をつぐむ問題です。

 

 上記は実際に経験した例です。いかに早めにご相談頂かなければならないかおわかりと思います。回復への希望、主治医への気遣い、保険会社担当者への過ぎる期待・・・ご家族の方はこれらから距離を置いて冷静に考えることが必要です。

 現在2名の高次脳機能障害案件を担当中です。この分野について適時解説していきたいと思います。 

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