添付書類は、ほぼ遺族給付と重複します。遺族給付の申請の際に一緒に請求したいと思います。
お布施は？
（1）給付額
実際にかかった葬祭費に関わらず、以下のどちらかです。
① 315000円＋給付基礎日額の３０日分
② 上の額が、給付基礎日額の６０日分に満たない場合、６０日分 ※ 損害賠償金として葬祭費を加害者（加害者側保険会社）に請求する場合、この労災支給分は既払い分として控除することになります。 （2）時効
遺族関係の給付は５年の時効ですが、葬祭費は医療費や休業給付に同じで２年ですので注意です。
（3）申請書 通勤災害は（１６号の１０） 業務災害は（１６号） ・・・番号がだぶるので注意です
年金受給が決定した遺族は、１回に限り、年金の前払いを受けることができます。
前払い一時金は、文字通り年金を先に受け取るものです。先に受け取る以上、利息分を含めた総年金支給額が減ることになりますから、お金に困っていない限り、年金で受け取り続けた方が得です。
今までの経験から、”事情のある遺族”にとっては有難い制度に感じました。例えば、未亡人で夫（被災した死亡者）の死後、わりと早くに再婚の予定のある方です。再婚によって遺族年金が停止されますから、一時金で受け取っておく？効果が発揮されます。
受給者である妻の再婚で、次の受給権者（子や父母など）が存在する場合、先取されたらこれら次の受給権者は困るはずです。「この場合、再婚後、元妻はもらい過ぎていた日数分の一時金を返すのか？」、労基に質問したところ、「めったになく、特殊なケースなので、その時の判断で・・」とお茶を濁されました（引き続き調べておきます）。
（１）請求期限
被災労働者が亡くなった日の翌日から２年以内、かつ、年金の支給決定の通知のあった翌日から１年以内です。
遺族年金の時効は５年ですが、前払い一時金は上記の通りですから、注意が必要です。
年金ではなく、一時金として支給される場合について。
（１）条件 以下、①と②の場合に限られます
A： 被災労働者の死亡当時、遺族年金を受け取る遺族がいない場合
どんなケースでしょうか？ 想定できるのは、２０才の子が被災・死亡した時、生計を共にしていた父母が受給資格の年齢である６０才に達していなかったが、翌年６０才に達した場合でしょうか。 B： 遺族年金の受給資格者が最終順位まですべて権利を失った時、今までの受給者に支払われた年金（前払い一時金を含む）の合計が給付基礎日額の1000日分に満たない場合
具体例で説明しないとわかりませんね。例えば、遺族年金を受け取り始めた妻が、再婚又は死亡した場合や、同じく年金を受け取っていた１８才未満の子が、18歳になった（正確には１８歳になった年度の3月末日を迎えた）ために受給資格者から外れた場合です。このようなケースで、既払いの年金が1000日分に満たない場合、残った金額が一時金になります。既払い額が1000日を超えていれば、一時金は生じません。 （２）受給権者とその順位
① 配偶者
② 死亡した労働者の収入によって生計を維持していた子→父母→孫→祖父母
③ その他の子→父母→孫→祖父母
④ 兄弟姉妹
※ 子・父母・孫・祖父母は、被災労働者の死亡時の身分です。
（３）給付の内容と給付額 …労災HP・しおりから抜粋 ① 支給条件：Aの場合
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労災の死亡給付金は原則、遺族への年金支給となります。先に一時金として受け取る場合はその例外で、申請書を追加します。これは次回（前払い一時金）で解説します。
まずは、受給資格のある遺族を確認しましょう。厚労省のHP・しおりから抜粋します。
（1）受給資格者
被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹です。 妻以外の遺族では、被災労働者の死亡当時に一定の高齢あるいは年少か、一定の障害者であることが条件です。 整理すると、以下の条件・順位となります。 ① 妻、または６０才以上か一定の障害の夫 ② １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、一定の障害の子 ③ ６０歳以上か一定の障害の父母 ④ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、一定の障害の孫 ⑤ ６０代以上か、一定の障害の祖父母 ⑥ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、６０歳以上または一定の障害の兄弟姉妹 続きを読む »
障害年金を受け取っていた被災者さんが無くなった場合、当然に年金はストップします。しかし、今までの年金支給額の合計が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合、残りを一時金として遺族が受け取ることができます。 （１）受給資格者
① 労働者の死亡当時、生計を同じくしていた配偶者（事実婚含む）→ 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹
② 上記に該当しない、配偶者（事実婚含む）→ 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹
…②はつまり、被災者の死亡時の妻は後妻で既に亡くなっており、死亡以前・被災当時の前妻の子らを指すのでしょうか。今度、労基に聞いてみたいところです。 （２）受給額 下記の○日分 － 既に支給された年金（前払い一時金も含む）＝ 差額一時金
障害年金（障害第７級から１級）の受給対象者が一括で受け取りたい場合、この書式で請求します。
（１）受給額
下表のように給付額が等級ごとに定められています。
当然、前払い一時金を受け取ると、毎月の障害年金は支給停止状態になります。復活は、前払い一時金の額に年利5％（※）を加算した額に達した後になります。
※ 現在、3％に変更されたかどうか確認中
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障害給付・・後遺症が残った場合ですから、基本的な申請書類とは呼べないかもしれません。しかし、交通事故を扱う私達にとってはお馴染みの書式になります。
労災では「障害（補償）給付」、自賠責では「後遺障害」と名称を区別しています。
（１）給付内容 障害等級は重い準から、下表の通り１～１４級まで区分されています。
１４級から８級までは一時金支給、７級以上は年金となります。
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この書類の作成ですが、請求書は治療費請求とほとんど変わりません。しかし、休業日額の算定にあたり、面倒な「別紙」の作成が必要です。これは通常、会社に記載してもらいます。ここでも、会社担当者、顧問社労士の経験が作用します。すぐに書いてくれる会社もあれば、社労士先生や労基と相談しながら長々とかかるケース、提出後も補正がかかるケースが少なくありません。被害者さん独力では苦労するはずです。
なお、一日あたりの休業給付額は、およそ賃金の60％程度の計算になります。それを補うわけではありませんが、別枠で「特別給付20％」が加算されます。これは大変にお得です。なぜなら、交通事故など第３者による被害では、相手から賠償金が入ることがあります。交通事故の場合、相手の自賠責保険や任意保険の休業補償にあたります。それらと労災・休業給付の２重取りはできません。それら賠償金は労災支給額から控除されます。しかし、この特別給付は控除の対象ではなく、丸々、請求者に支払われるからです。
また、休業給付は、最初の３日間は控除されます。つまり、10日休んでも7日分の支給になります。
（１）給付日額の計算 ① 休業給付 給付基礎日額・・・平均賃金＝ 発病・負傷直前の賃金締切日から遡って３ヶ月の賃金総額続きを読む »
基本的な書類を説明します。 多くの場合、治療費と休業給付を請求することになるはずです。最初の治療費の請求の用紙は、業務災害（様式第５号）、通勤災害（様式第１６号の3）となります。業務災害は５号から順番に番号が続きますが、通勤災害の書類は１６号の○、○の番号が続く・・と覚えておくとよいです。
【治療費】
労災指定を受けた病院であれば、以下の書類を窓口に提出すれば、自ら治療費を立替えることなく、労基に書類を送付して治療費を請求してくれます。下の書式はすべて通勤災害の16号です。業務災害は（様式○号）になります。 ① 療養給付たる療養の給付請求（16号の3）（５号）
最初に提出する書類です。（左：表、右：裏）
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労災の申請や書類の記載について、詳しく書かれている書籍は少ないものです。この手の相談は被害者さんだけではなく、弁護士や社労士さんからも少なくありません。社労士さんによると、専用ソフトでサクサク申請書を作り、申請慣れしている先生は一部で、驚くことにほとんど申請業務をしないそうです。専門と思われる社労士先生でさえ面倒なようです。
理由は、労災事故は労基と病院が絡み、とくに病院の窓口ルールが病院ごとに違うものですから、ややこしい事に巻き込まれる印象を持ちます。とくに、交通事故など第３者行為の場合、保険会社や加害者がそれに加わるものですから・・社会保険の知識だけではなく、各方面への横断的な知識とそれをさばいていく交渉力・推進力が必要です。もし、その膨大な手間に対して、見合った費用や報酬が入れば報われますが、顧問先企業から支払われる顧問料だけなら、進んではやりたくないでしょう。中には顧問契約に「労災申請業務は除く」とし、一切やらない先生もおりました。
これは構造的な問題でもあります。そもそも、社労士先生に顧問料を払うのは企業（社長さん）であって、ケガをした従業員さんではありません。すると、社長さんが「こいつ（ケガをした従業員）は大事な社員だから面倒見てくれ」とでも言わない限り、助ける責任はないことになります。これも労災請求の闇の部分かもしれません。
構造的な問題と各ジャンルにまたがる業務の煩雑さから、誰も手を差し伸べず、被害者さんが独力で進めているケースが多くなります。労災申請、第２の壁と思います。 労災の申請書類の基本的な流れは、
各請求書に、本人（あるいは代理者）記載、 署名・印
⇒ 会社の証明・印
⇒ 病院の証明・印（治療費に関するもの以外は病院を経ません）
⇒労基に提出となります。 書類はすべて厚労省HPからダウンロードできます ⇒ https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
零細企業では、いまだに無労災で従業員を雇用している会社が存在しています。
昭和の時代は、中小企業で無労災はかなり多く、建築や運送、飲食店で1～10名程度では、珍しくないものでした。そのような会社に在籍中、大ケガをした場合は大変です。会社は責任逃れを考えますが、労災には被雇用者救済の制度があります。それが、「事後適用」です。この情報にたどり着き、社長さんの理解を促し、労基にて手続きを行い、やっと申請にたどり着くことになります。 事後適用
事業主（会社・個人事業主）が故意または、重大な過失により労災保険の加入手続きをしていない期間中に労災事故が起き、労災保険から給付が行われた場合、事業主は最大2年間遡った労働保険料及び追徴金と以下の費用を徴収されます。
1、労働保険の加入手続きについて行政機関等から加入勧奨や指導を受けていた場合
→ 事業主が故意に手続きを行わなかったと認定され、保険給付額の１００％を徴収
2、1以外で労働保険の適用事業所となってから１年を経過していた場合
→ 事業主が重大な過失により手続きを行わなかったと認定され、保険給付額の４０％を徴収
事故が起きた後に、掛け金を払って、保険がでる・・・極めて珍しい制度です。数ある保険でも、労災だけでは？と思っています。それだけ、労働者は保護の対象として、手厚く守られていると言えます。
ただし、それでも会社側に保険料の追徴と、上記のようにに加算金が課されるので・・社長が駄々をこねて払わない、それを労基職員が説得する、かつてこのようなケースを見ました（その後、どうなったのかは知りません）。 現在、非正規雇用が増えた理由の一つに、「正社員に払う社会保険料が企業の負担になっている」ことが挙げられます。確かに健康保険、厚生年金の負担は企業を圧迫します。ただし、労災と雇用保険（失業保険）の掛け金はわりと安いものです。零細企業の社長さんとはいえ、それ位の負担は何とかして欲しいものです。 つづく
通勤中の交通事故は通勤災害、業務中の交通事故は業務災害、いずれも労災を適用することが可能です。しかし、現実的にはすんなり労災が適用されないことが目立ちます。私どもが担う交通事故の諸事務では、多くの案件でこの労災申請が付いてきます。
改めて数回に渡って、労災について復習・解説したいと思います。 （1）労災請求の実際
ご存知の通り、被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を判断する」呪縛にかかっています。また、会社側も積極的に労災を使わせようとしない傾向です。
何より、あえて労災を請求しない・・立場の弱い従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、各種申請書には会社の署名・捺印が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、もし、会社にお願いして拒否されたら、労基に提出の際、「会社が判を押してくれない」と言えば、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも）電話がいきます。ただし、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。会社は、「従業員が労基にたれ込んだ！」と恨むことになるからです。
やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。
また、中小企業では日雇い労働者などのすべてに労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では孫請けとなる1人親方の場合、その全てが専用の「特別加入制度」に加入しているわけではありません。
労災未加入を貫く悪質な企業は罰則がありますが、重大事故の場合は、なんとか事故後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）をやってもらわなければなりません。
以上、労災断念を、レアケースとは思っていません。保険と事故の業界に身を置いて今年で30年、何度も「労災がでない」悲劇をみてきました。 労災申請は、その入口が最も大きい壁と言えます。
つづく
本件は、降車の際の転倒ですから、自損事故と言えます。それを助けてくれた人身傷害保険様々です。ですから、普通に傷害保険に請求する感覚となります。しかし、妥協できないのは、後遺障害です。この等級次第で、保険金が桁違いとなることがあります。したがって、基本通りに立証作業を進めます。その点、本件は秋葉事務所にご依頼下さって正解でした。
また、保険金提示に対しても注意が必要です。人身傷害保険の特徴は、治療費や休業損害の実額だけでなく、慰謝料と逸失利益が計算・支払われます。約款上、慰謝料は入通院日数からの計算式、等級ごとの定額が明記されています。これは約款通りの提示となります。しかし、逸失利益は自由度が高いもので、年収または平均賃金から計算され、喪失率や喪失期間も担当者判断です。この計算で、いかようにも調整が可能なのです。
本件の場合も、比較的高齢から、「もう隠居でしょ」と勝手に判断されて、最初は低い提示でした。しかし、復職を果たしている事実、まだ数年は労働が見込める点から、ご家族が交渉しました。結果、数十万円も増額しました。もっとも、加害者のいない事故で、助けてくれた保険会社相手にゴリ押しは遠慮したいところ、それなりの交渉で手を打つよう、アドバイスしました。
人身傷害も丁寧に申請すべきです
【事案】
停車後、降車の際に転倒し、手をついて手首を骨折したもの。
【問題点】
骨折後にわずか変形癒合があり、手首の動きがギリギリ12級の数値を示していた。ただし今回は相手がいない事故なので、相手保険会社や自賠責は使えない。相手がいる事故であれば自信をもって12級を狙いに行くのだが、相手のいない事故で自身の保険会社に請求する上で、強交渉は遠慮がち。
【立証ポイント】
まずは手首の状態を確認する為３DCTを撮影、次に本人の診察時に病院へ同行し、レントゲン記録や治療記録等も確認した結果、14級を確実に抑えつつ、12級も狙える内容にする方針を固める。2回目の病院同行前にその３DCTの打出しを作成した。その打ち出しを主治医に提示したものの、変形癒合の判断までは難色を示す。あくまでも本人は治療結果に満足をしている意思を伝え、対保険請求としての意見を求めなんとか記入頂けた。
その他、診断書に12級妥当となる情報をカルテから引っ張って記入頂いた結果、12級の判断を頂いた。
ちなみに、人身傷害の保険金提示では、毎度のことだが逸失利益の少額示など、支払い渋り、否、厳しい査定が続いた。納得のいかないご家族の粘り強い交渉から、70万円近く増額となった。場合によりますが、人身傷害保険も交渉次第なのです。
環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。
9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。
コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。
小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。
新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。 ＜テレビ朝日さまニュースより＞
ビニール袋有料化になって、すっかりビニール袋が貴重になりました。わざわざ購入までは至りませんが、色々な用途に使っていました。買い物ごとに自然と溜まっていくものですから、有料化前までは不足に困ったことなどなかったです。コンビニやスーパーで付いてくるスプーンも割と重宝しまして、洗って数回は使っています。対してフォークはほとんど使わず、増える一方です。したがって、スプーンの有料化は困るなぁと思います。
もちろん、スプーンは今でも金属製が主流です。子供時代、食卓には大きめのコップに何本も刺さっていました。ほとんど半永久的に使用するものです。対して、プラスティック製はすぐ折れるので、やはり使い捨てになります。資源保護という点では、大量に使い捨てせず、家庭では金属製の使用が好ましいことに異論はありません。
このスプーン、かつての思い出を語りましょう。時は１９７０年代末、世紀末の雰囲気の中、テレビでは超能力ブームが起きていました。その中心は、ユリ・ゲラー氏です。５０歳以上の人で知らない人はいないでしょう。超能力者ユリ・ゲラー氏、その最初の超能力はスプーン曲げでした。スプーンを握って、とくに力を入れずとも念じるだけで金属製のスプーンやフォークがぐにゃぐにゃに曲がるのです。当時のテレビ放送では高視聴率、テレビを視聴していた人は皆真似をして、念を受けたのかスプーンを曲げだす子供が続出しました。
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交通事故の解決は金銭賠償に尽きます。ケガをした体は治療で回復させますが、完全に事故前の状態にしきれるものではありません。それが後遺症であり、ある規準を超えると後遺障害として、賠償金の対象になります。では、それに見合った賠償金を払いさえすれば、加害者の罪は帳消しになるのでしょうか。 まず、基本から。交通事故加害者には3つの罪と罰が科されます。 1 刑事罰
… 刑罰です。懲役や禁固、刑務所行のことで、よく「懲役○年、執行猶予○年」と聞きます。交通事故の場合、常習犯でもなく、悪質性がなければ、死亡事故でも執行猶予が付くことがほとんどです。 また、死亡や重傷でもなければ、裁判までやらない略式起訴の罰金○円が多くなります（ 罰金は1万円以上で、その下の科料は千円以上1万円未満とされています）。 圧倒的多数となる車両に対する物損事故や軽傷事案は、ほぼ不起訴（おとがめなし）になります。 2 行政処分
… 免許の減点から、「反則金の支払い」、「免許証の停止（期間）」、「免許証の失効」となります。これらの処分は刑罰ではなく、行政処分となります。反則金の性質も、過料（あやまち料）とされ、刑罰にかかる科料（とがりょう）とは区別されています。 3 民事上の賠償責任
… 民法の損害賠償です。原状回復の費用（治療費、休業損害、修理費など）と、慰謝料（精神的損害）、逸失利益（将来の損害）などです。 加害者にはこれら3つが科せられることになります。 毎度、交通事故被害者に接しておりますと、2の行政罰は加害者のみの問題で、被害者に知らされることはほとんどありません。加害者の免許がどうなろうと、被害者には関係ないものです。 1の刑罰では、警察から検察に送検されるまでに、被害者の（加害者に対する）処罰感情が質問されます。重傷案件や悪質な加害者の場合、相当の刑罰が刑事裁判で判断されます。その判断に処罰感情が関わるものですから、減刑を求める加害者は、被害者に謝罪面談や謝罪文の手紙を申し入れ、熱心に詫びを入れてくることがあります。
人の良い被害者さんが、ここで情けをかけて「穏便に」と言ってあげたが、それっきり二度と連絡をしてこない加害者が多く、これに憤慨するケースが目立ちます。さっきまでの謝罪は加害者自らの減刑の為と、思い知らされます。せめて、○○万円でも包んでくればかわいいものですが…。 刑事裁判後も謝罪を続ける加害者さんは、極めて稀ということです。
刑事裁判では、公訴ですから、被告（訴えられる）は加害者で、原告（訴える方）は検察官です。被害者は証人としての参加はありますが、基本的に蚊帳の外でした。現制度では、被害者も当事者であるゆえ、裁判に参加する権利がある程度認められ、「被害者参加制度」で裁判に関わることができるようになりました。 残る3つめ、民事上の損害賠償は、相手保険会社との交渉が中心となります。賠償交渉中、加害者の存在は徐々に消えていきます。そこで、加害者に改めて誠意・謝罪を求めようにも、謝罪がないことを保険会社経由で知らされての、加害者の渋々な詫びなどで溜飲は下がるものでしょうか。
また、刑罰・行政罰を科され、賠償金も支払った・・・これで罪は消えるものでしょうか？ もちろん、法的には消えます。ただし、相手に死亡や高度な後遺障害を負わせたのなら、人として反省と贖罪が消えるものとは思えません。
一方、人間は基本的にエゴが強く、反省の日々をいつまでも受け入れたくない心情が働きます。最初はやや反省もあったのでしょうが、いずれ、「なんで自分だけ事故を起こしたのか、自分だけが悪いのか、加害者になったのは運が悪いだけだ」と、贖罪自体が理不尽な思いに変化するそうです。何年も自責を続けるなど、心が持たないのでしょう。反省と謝罪を続けるには、強い心が必要なようです。
広く犯罪被害も含め、交通事故被害においての加害者は、被害者にいつまでも謝罪などしないことが普通です。物損事故や軽度のケガでは、たった１本の謝罪電話もしないことが多いのです。よく、被害者さんは「お金ではない、誠意がない」と激怒しますが、残念ながら「お金」しかないことが多く、そのお金を十分に取ることすら苦労の連続です。これが現実と言えます。
やるせない分析が続きましたが、被害者さんは「誠意＝お金」と割り切って、交通事故となるべく早く決別し、前へ進むしかないと思います。
直ちに弁護士介入すべき事故もあれば、相手の反応を窺うように、まず、本人からの請求とすることがあります。
自賠責保険や労災が絡まない事故の場合、その後遺障害等級は誰が決めるのでしょうか？ 多くの場合、企業・スポーツ施設は施設賠償責任保険を付保しています。加害者側である、その保険会社の”自社認定”の審査に付すことになります。すると、お手盛り審査ですから、最初から弁護士が介入するのは得策ではありません。施設側の保険会社は、被害者と穏便に（つまり、安い保険金額）相対交渉で解決する期待を持ちます。ですから、相手の等級回答を待ってから、弁護士介入が望ましいのです。これを、私達は「時間差介入」と呼んでいます。交渉事ですから、駆け引きは当然で、綺麗ごとだけでは済まないのです。
本件もその形を取りましたが、高望みなく、妥当な等級に落ち着きました。一方、施設側（裏に隠れた保険会社）も、最初から賠償保険の存在を隠し、安い傷害保険金のなめた提示をしてきたのですから、お互いさまです。
このような企業保険では、約款上、自動車保険のように担当者がじかに示談代行をしません。相手保険は加害者側企業の後ろに隠れて、操ることになります。その点からも、自動車保険の示談代行は便利です。お金を取っての示談代行は、非弁護士行為との指摘もありますが、保険会社の示談行為は、弁護士会が許している数少ない例です。このような企業の賠償保険でも、お互い駆け引きの無駄をなくすためも、示談代行ＯＫとすべきかなぁ、少し思います。
現場調査でコースを回ってみたかった（経費で落ちますよね？）
【事案】
ゴルフのプレイ中、キャディが操縦するリモコン式カートが背後から衝突、転倒したもの。直後から全身の痛みに悩まされる。診断名は胸椎と腰椎の圧迫骨折となった。
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交通事故では、被害者さんに関係ないところで、色々な問題が重なることが多いものです。その多くは、治療費を払う保険会社と治療をする病院との三角関係が崩れることです。 本件は同乗していた二人のケガについて、その受傷機転（軽い衝突）から過剰治療と思った保険会社と、患者離れ悪い病院から、大変に紛糾しました。依頼を受けた弁護士は、相手保険会社から先に打たれた訴訟（債務不存在確認訴訟）上、その紛争収束に難儀しました。怒り狂う保険会社に対して、有効な策は・・・
相手（任意）保険会社にとって、治療費の負担が自賠責を超えないようにすれば文句はないのです。本件は幸いというか、業務中の事故でした。そこで、弁護士の指示を受けた秋葉事務所が労災手続きを進め、治療費負担を自賠責内に圧縮し、労災１４級認定のおまけをつけて、なんとか解決までこぎつけました。
不毛な感じは残りますが、これも紛争を終息させる事務処理かと思います。
誰かが動かなければ、収まりつかないのです
労災１４級９号：頚椎捻挫（３０代女性・栃木県）
【事案】
自動車にて信号待ち停止中、後続車に追突される。直後から頚部痛のみならず、頭痛等、強烈な神経症状に悩まされる。
地震の被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。おケガをされた方が少なかったようで、それを安易に不幸中の幸いとは言いませんが、外国であったら死亡者がでるような揺れだったと思います。 傷害保険の多くは、地震による受傷は免責が多いものです。家屋の場合は、地震保険まで付帯している方は、かなり地域差がありますが、加入率30％程度でしょうか。家屋に損害があった場合、かつての経験では、まず、写真を残すことです。壁にひびが入る、瓦が崩れる、雨どいが外れたなどの被害で、一部損として保険価額の5％をお支払いした経験が数例ございます。
被害状態を一部損、半損、全損と3区分していた記憶がありますが、確認したところ、半損が二つに分かれ、4区分となっていました。
（上表は損保ジャパンさまより）
詳しくは ⇒ https://www.sompo-japan.co.jp/knowledge/basic/service/contents8
病院同行を業務の中心軸とする私達ですが、この１年はコロナ下での作業となりました。もう早いもので１年も経ちました。
コロナへの対応は、病院によっても違うようです。入り口で消毒や検温を徹底している病院や、氏名・住所はおろか、過去一週間の動向も含めて記載した入館申請書を提出する病院が最高レベルでした。一方で、アルコールがぽつんと置いてあるだけの院もありました。最も入館が厳しい施設は病院より、老人ホームはじめ介護施設でした。まず、入館は家族でさえ禁止です。それでも、事情を説明の上、普通にご許可頂ける所が多かったように思います。 さて、この一年間で、被害者さんにとってのピンチをいくつか挙げてみます（詳しくは、実績投稿で度々語られていると思います）。 ・重傷で入院。早速お見舞いがてら出張相談が普通でしたが、それは不要・不急の範疇とされ、「なるべく電話」でと、病院訪問を拒絶された件がいくつか。 ・院内感染が起こり、病院が閉鎖に。通院の継続性が命の「むち打ち１４級９号」では、大ピンチの連続でした。簡単に転院できない被害者さんも少なくありません。後の申請では事情の説明が必要となりました。 ・家族内で基礎疾患がある方の場合、そもそも「むち打ち程度で通院してくれるな」との家族の懇願から思うように通院ができないケース。これは全般にあった問題です。やはり、打撲・捻挫の類は軽く見られるのです。被害者さん自身も通院に自重する傾向があったと思います。 ・究極は、主治医が感染（後に肺炎でお亡くなりに）、病院が厳戒態勢となり・・通院できず。仕方なく、間を開けて接骨院に転院も、そのせいか非該当。後の再請求で事情を説明して認定はとりました。
およそ、審査側もコロナの事情は分かっているのでしょうが、初回申請ではまず蹴って、二度目で信用するルールでもあるのでしょうか。 飲食店はじめ遊興施設、劇場・スポーツ施設など、コロナ下で絶大なピンチに直面しました。交通事故被害者も（私達、業者も含め）少なからず、影響があったと言えます。
火災保険や自動車保険、傷害保険のおまけに付いてくる個人賠償責任保険ですが、賠償金3000万円限度で掛金1000円位ですので、わざわざ外すこともなく一緒に契約しているのではないでしょうか。その付帯率は、マクドナルドのハンバーガーにセットのフライドポテトを上回ると思います。
どのような事故、場面で使える保険かは、今一つ実感がわかないと思います。代理店時代の”自らの”事故例から一つ紹介しましょう。
玄関開けたら、噛みつかれた
