本日の病院同行は以前、別の依頼者（膝の骨折）のリハビリでお世話になった整形外科です。
丁寧に治療やリハビリを行ってくれただけではなく、後遺障害診断書にもしっかりと心配りしていただいた医師です。このような院長先生のいるクリニックは大抵混んでいます。評判が評判を呼ぶのでしょう。また特徴が共通しています。
1、受付の事務の方が笑顔、丁寧な対応。
2、看護師も笑顔できびきびと動き回っている
3、理学療法士の先生も明るく親切
4、そして医師は患者の声に真摯に耳を傾ける
このような共通点があるようです。逆に昔ながらの威張った先生、つっけんどんな受付、冷たい看護師・・・これらは押しなべて後遺障害診断書もいい加減、書きたがらない、待たせるなどの特徴が一致します。
日本心身医学会で津田教授（川崎医科大学）によって報告されたレポートによると・・・ 「初診患者2000人の内742人（約36％）が心身医学患者で、病気の中で最も多い風邪の2倍である。病状の内訳でみると、肉体的には全く異常がないのに、腹痛や頭痛や手足の痛みや視力の低下を訴えた人が547人 残る195人は、下痢や吐き気がする過敏性腸症候群など、心の状態（病気ではなく、健康度が低下した状態）＝心身症だった。」
このように程度の差はありますが心を病んでいる人は多く、3人に１人という臨床上の統計データが存在します。実数のカウントが非常に難しい疾病ですが、通院や薬を服用するほどでもない、軽度の鬱やノイローゼの人は確かに多いようです。
心身症、これも交通事故外傷と無関係ではありません。例えば自分に何も落ち度がないのにある日、交通事故でケガを負って日常生活に多大な損害を受けます。痛みなどの苦しみに加えて、加害者、病院、保険会社、職場、あらゆる第三者が関係してくることになります。まさにストレスの洪水が押し寄せるのです。先の統計数値では3人に１人が心身症患者です。事故で心の病が発症、もしくは増悪することは想像に難くありません。
「この患者（被害者）の症状が長引くのは心の病のせいでは？」、対応する医師や保険会社担当者が被害者に対して、このような偏見をもっても無理はありません。誰も自分の苦しみを分かってくれない・・・確かに辛いと思います。しかし、このような状態で相談会にやってきても私たちのできることは限られています。私たちの仕事は交通事故外傷の適正な評価を進め、後に弁護士によりしかるべき賠償金を確保する。つまり、「お金をたくさん取ることです」。身も蓋もない物言いですが、実利ある解決のお手伝いに尽きます。したがって心身症の対応、治療は心療内科の先生の仕事であって、私達には解決できない問題なのです。
Aさん：「事故のせいで寝れなくなったので、心療内科で睡眠薬を処方してもらいました。これから心療内科にも通います。」 秋葉：「辛いのはわかりますが、後遺障害はあきらめますか？」 Aさん：「どうしてですか、事故で精神的におかしくなってしまったのですよ！」 秋葉：「半年後、『むち打ちで痛みが残った』と症状を訴えても、Aさんはこれから心身症患者になりますので、症状も心因性、つまり、心の病気のせいとされますよ。心を病んでいる人の訴える『痛い』など、審査側に信用されると思いますか？」 Aさん：「そんな・・・」 秋葉：「Aさん、お気持ちはわかりますが、弱々しい精神では交通事故賠償の戦いは勝てませんよ」 一定数の被害者さんは、心療内科に通った方が損害賠償で有利になると思っている節があります。このような方には、上記のように叱咤激励することがあります。本当に心身症患者になってしまう場合もありますが、それでも損害賠償は厳しくなります。打撲・捻挫程度の事故、そのストレスで眠れなくなった、鬱になった位では、PTSDの認定など不可能です。治療面では、整形外科よりむしろ心療内科の先生にお任せすることになります。 PTSDでの認定は・・ 👉 非器質性精神障害～認定のポイントは受傷機転と受傷直後からの継続治療
後遺障害の審査は厳しく、調査事務所は請求者を常に疑ってかかっている意地悪な機関と思っている被害者、法律関係者も少なくないと思います。しかし、私の印象はそのようなステレオタイプではありません。私は自賠責保険の被害者請求を保険会社時代から何年もやってきています。たまに「なんじゃこりゃ？」の判定を見ることがありますが、あくまで少数例です。「よく見てくれているなぁ」と感心することの方が多いのです。さらに、先日の出来事から・・・ 本件の被害者さんは腰椎捻挫で症状の改善が進まず、整形外科から整骨院に転院し、さらに鍼灸院に通って治療を継続しました。当然、相手の任意保険会社は腰痛と事故の因果関係に疑いを持ち、途中で治療費を打ち切りました。仕方なく健保で治療費を払っていましたが、このままでは事故は解決しません。この時点で私が介入し、症状固定を勧めました。ご存知と思いますが、診断書は鍼灸院や整骨院では書けません。そこで、整形外科に戻り、医師に事情を説明し、なんとか診断書を書いていただきました。 しかし、治療経過を見ると、途中から最後の後遺障害診断まで、”病院への”通院は3か月ぽっかり間が空いてしまっています。「神経症状を残すもの＝14級9号」は他覚的所見が乏しくとも、症状の一貫性で認めてくれる余地があります。後遺障害の審査上、整骨院や鍼灸院の治療実績は軽視されますので、この3ヵ月の間隔は致命傷なのです。
仕方ないので自賠責調査事務所の担当者と電話で直談判です。事情を説明したところ、本件の調査事務所の担当者はいきさつをご理解下さり、鍼灸院の領収書にて治療の継続性を認めてくれるようで、早速提出の運びとなりました。「非該当」を避けるべく、まるで等級が認められるようにこの担当者は柔軟な判断をしてくれているのです。つまり杓子定規な審査をするのではなく、被害者の事情に耳を傾け、症状の残存を信用してくれたのです。こうなると申請側の私と立場は違えど、同じ被害者救済の仕事をする同志です。
やはり審査をするのは「人間」、担当者がすべての被害者を疑ってかかるのか、偏見なく被害者を見抜くのか・・・。やはり14級9号の真髄は「信用してもらうこと」に尽きると同時に、担当者の裁量次第の側面もあるようです。すると、ジャッジは担当者の人間性や思想で左右される事があるのでは？・・わずかに懸念するところです。
相談会にやってくる被害者さん、症状ではやはりむち打ちが最大勢力です。全体の60％はむち打ち被害と言っていいでしょう。 しかし一口にむち打ちと言っても、「首を動かすと痛い」程度から「常時手指にしびれがある方」、「バレリュー症候群」を併発している方まで、症状に個人差があります。そしてたまに見かけるのが首にカラーをはめている人です。
カラーの種類は2種に大別されます。左が硬性、右が軟性カラーです。
この2種を覚えれば十分です。
フィラデルフィアカラー ソフトカラー
カラーを装着して会場にやってくる被害者さん、一見ひどい症状のようですが、実際はよくしゃべるし、固定している割には左右、上下によく首が動いています。そして常時付けているわけではないようでカラー自体もそれほど汚れていない。押しなべてカラーをしている人は症状が軽いように思います。そして現在多くの整形外科医がカラー固定を避けています。急性期（1～2週間）の激痛、頚椎の棘突起の骨折などを除き、いつまでも付けることは多くの医師が否定しています。
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前回に続きます。まず下線部を解説します。
保険会社にも6000万円の賠償を、とあります。これは被害者側に人身傷害特約（おそらくご家族加入の自動車保険）が加入されており、そこから6000万円の支払いを受けていたことを示します。保険会社もこの既払いにつき、加害者に求償を行うべく、この裁判に訴訟参加したものと思います。
そして注目すべき論点が2つあります。
① 保険会社の人身傷害が9500万円の判決額全額を支払わない点です。
人身傷害は保険会社の約款で「当社の基準で計算した額を払う」とありますので、普通は対人賠償とほぼ同額の基準で計算されます。つまり裁判の判決額はそれよりもはるかに高額な基準で計算されます。その差は2～3倍に及びます。この人身傷害が限度額（6000万円）いっぱいであれば問題はないですが、1億や無制限だったら・・・。
私は判決額が決定したら、この判決額9500万円全額を保険会社に請求すべきと思います。 もちろん、保険会社は「当社の基準で支払うと決まっているので・・」と反論しますが、今まで同様のケースで判決額を全額請求した結果、なぜか保険会社は自社基準額を押し通さず、判決額を渋々支払います。人身傷害の支払基準は司法を介すると玉虫色となるのです。
これは2年前、人身傷害の求償額をめぐった裁判で、「被害者救済上、約款基準より判決額を重視した」判決がでています。以降、保険会社は建前（約款）上は自社基準、司法が絡めば裁判基準とし、人身傷害の支払い基準は混とんとしたままなのです。
この問題は「そして無保険車傷害は（人身傷害特約に）吸収された」のシリーズの続編として後日書きたいと思います。
★ しかし本件の場合、既払額6000万円はきりが良すぎる数字です。保険会社は既に契約限度額まで支払ったのかもしれません。ただし契約限度額＝6000万円は半端な数字です。人身傷害特約は最低3000万円から無制限まで限度額を決めて契約しますが、もっとも多いのが5000万円、次に3000万円です。1億や無制限はかなり少ないはずです。したがって6000万円ちょうど、もしくはそれ以上の契約額もちょっと考えずらい。
もしかしたら家族の車2台の人身傷害特約がそれぞれ限度額3000万円で、両方の限度額の合計6000万円を支払ったのかもしれません。であるならば既に支払った保険金で限度額いっぱいとなり、判決額全額を請求する議論とはなりません。
② 現在の人身傷害特約では「自転車対歩行者」事故に関して、多くの保険会社は無責です。
本件事故は今から5年前です。当時は自転車搭乗中のケガ、自転車による被害事故も対象となっていましたが、現在多くの損保会社はこれを補償から除外しました（三井住友、あいおいニッセイ同和、AIG、日新、全労災は補償範囲を堅持）。歩行中、自転車搭乗中のケガでは相手が自動車でなければ補償の対象外なのです。もしこの事故が現在に起きれば、被害者女性に支払われる賠償金に対応する保険は無く、加害者親子に丸々9500万円賠償金の支払いが請求されることになります。
近年自転車の加害事故も重大化、賠償金も高額化しています。道路交通法上、自転車は軽車両となっております。自転車もある意味、自動車扱いなのです。再び人身傷害特約でこの部分も補償してもらえないものか・・・本件のような被害者はもちろん、加害者にとっても悲惨な事故から切に望まれます。
本件は少年（15歳）の親御さんに「親権者責任」をずしりと科した点がポイントです。裁判では”親権者としての監督義務がちゃんと行われていたか否か”が争われました。でもどう考えても少年の事故における過失と、親の日ごろの指導は直接結びつかないように思います。つまり直接、事故に関与したわけではないが、少年に事故の責任がある以上、民事上の損害賠償責任を取るのは少年に代わって親、ということが本音でしょうか。確かに被害者側にとっては、「少年に支払い能力がないからチャラ」といわけにはいかないでしょう。
【事案】
信号待ちをしていたところ、後方から2トントラックに追突され、その勢いで前方の自動車に追突し受傷したもの。
【問題点】
・兵庫県からの遠距離サポート ・自宅の最寄りの整形外科にしたが、診察時の主治医が怖くて不安との声
【立証のポイント】
福岡の相談会にお呼びして被害者の不安をお聞きし、相談会の翌日に、治療初期でしたが、医師面談を行った。治療早期は、治療開始時期であり、医師面談するのが良いか悪いか、判断が分かれるところだが、ケースバイケースと考えます。問題の医師は私も怖くて不安を感じたので、協力的と確信出来る医院に即、転院して頂いた。半年間、快適に安心して信頼できる医師の元で通院するのは、治療効果の上でも大切な事と考えます。
転院先の主治医は優しく協力的で、十分な治療を受けて頂いた。 症状固定日には、再び福岡に訪れ後遺障害診断書の作成を医師に依頼したところ、非常に協力的に承諾下さり、問題なく14級9号が認定された。
(平成25年7月)
【事案】
横断歩道を歩行中、自動車が接触し転倒して受傷したもの。
【問題点】
・相談会でお越しになった際に、現主治医に対する不信感を訴えていた。
【立証のポイント】
相談会にて契約後、被害者の不安を確認すべく、迅速に医師面談を行った。問題の主治医は、医師面談の面談料はしっかり請求しながらも、面談自体は2分しないうちに、診察室から私自身を追い出しまともな話はほとんどさせてもらえなかった。
その後すぐに、被害者の通院可能地域で協力的な開業医を紹介し、転院して頂いた。協力的な医師の元、安心して通院して頂き、症状固定時には丁寧な後遺障害診断書の作成を医師に依頼したことにより、何の問題もなく14級9号が認定された。
(平成25年6月)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 ２ 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
この下線部によって、行政書士に役所への申請書類の代書、代理提出以外にも、一般的な法律書類も含んだ代書権がありとされています。ここで注意が必要なのはすべての法律書類ではありません。「権利義務、事実証明」に限定されています。これが弁護士と行政書士の仕事の境界線となります。 これは「事件性の必要説、不必要説」と呼ばれる学説の対立に及ぶ話なので、本一冊では済まなくなりますのでスルーします。大まかな対立は、過去の判例で、「法律書類は弁護士のみ：A説」と判決されたこと、「もめごとに発展するまでは他士業でもOK：B説」とされたこと、この２つの説の対立につきます。現状は決着がついたとは言い難いようです。 実例で話を進めましょう。
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【事案】
自転車で走行中、信号のない四つ角で出合いがしらの衝突。
【問題点】
頭蓋骨骨折による平衡機能障害があるも、その点に関してあまり積極的に立証されていないまま、症状固定直前でのご相談。
【立証ポイント】
総合病院に通院して見えたので、そこの耳鼻咽喉科を紹介してもらい医師面談。協力的な先生でしたが、検査機械があまり充実していないため、検査が可能な病院をさらに紹介していただく。紹介先で何度も先生と打ち合わせして、何とか事故後のめまいが立証できないか話し合う。当初通院していた脳神経外科と２枚の後遺障害診断書を付けて申請、顔面醜状痕で９級１６号、平衡機能障害で１２級１３号、併合８級が認定される。
※ 併合のため分離しています
（平成２５年３月）
【事案】
自転車で走行中、信号のない四つ角で出合いがしらの衝突。
【問題点】
頭蓋骨骨折による平衡機能障害があるも、その点に関してあまり積極的に立証されていないまま、症状固定直前でのご相談。
【立証ポイント】
総合病院に通院して見えたので、そこの耳鼻咽喉科を紹介してもらい医師面談。協力的な先生でしたが、検査機械があまり充実していないため、検査が可能な病院をさらに紹介していただく。紹介先で何度も先生と打ち合わせして、何とか事故後のめまいが立証できないか話し合う。当初通院していた脳神経外科と２枚の後遺障害診断書を付けて申請、顔面醜状痕で９級１６号、平衡機能障害で１２級１３号、併合８級が認定される。
※併合のため分離しています
（平成２５年３月）
【事案】
自転車で走行中、脇道から出てこようとしている車を確認するも、車が減速したため直進すると、 急に加速してきて衝突される。
【問題点】
通院していた整形外科では、半月板に関してあまり積極出来ではなかったので、 検査目的で通院していた総合病院で医師面談し、診断を仰ぐ。
【立証ポイント】
通院していた整形外科で、総合病院の医師の所見を後遺障害診断書に記載頂き、 頚椎捻挫１４級９号、腰椎捻挫１４級９号、半月板損傷で１４級９号認定となる。
(平成２４年１２月)
※併合のため分離しています
【事案】
自転車で走行中、脇道から出てこようとしている車を確認するも、車が減速したため直進すると、 急に加速してきて衝突される。
【問題点】
通院していた整形外科では、半月板に関してあまり積極出来ではなかったので、 検査目的で通院していた総合病院で医師面談し、診断を仰ぐ。
【立証ポイント】
通院していた整形外科で、総合病院の医師の所見を後遺障害診断書に記載頂き、 頚椎捻挫１４級９号、腰椎捻挫１４級９号、半月板損傷で１４級９号認定となる。
(平成２４年１２月)
※併合のため分離しています
【事案】
優先道路をオートバイで直進中、脇道から出て来た車に衝突される。
【問題点】
下肢の醜状痕と、下肢の神経症状でどこまでの等級が獲得できるか。
【立証ポイント】
何度も主治医と面談し、どのような検査をすれば下肢の神経症状が残存している事を証明できるか打ち合わせをする。こちらがオーダーした検査を、すべて快く行っていただけた。手術中の写真もお貸し頂き、万全の態勢で申請。
下肢醜状痕で１２級相当、下肢の神経症状で１２級１３号、併合１１級が認定される。
※併合のため分離しています
（平成２５年１月）
【事案】
優先道路をオートバイで直進中、脇道から出出来た車に衝突される。
【問題点】
下肢の醜状痕と、下肢の神経症状でどこまでの等級が獲得できるか。
【立証ポイント】
何度も主治医と面談し、どのような検査をすれば下肢の神経症状が残存している事を証明できるか打ち合わせをする。 こちらがオーダーした検査を、すべて快く行っていただけた。 手術中の写真もお貸し頂き、万全の態勢で申請。 下肢醜状痕で１２級相当、下肢の神経症状で１２級１３号、併合１１級が認定される。
(平成２５年１月)
※併合のため分離しています
【事案】
自動車を運転中、渋滞で前の車が停止したため自身も停止したところ、後ろから追突される。
【問題点】
自身で後遺障害の申請するも非該当で、そのまま示談の話し合いをしている段階でのご相談。
症状固定からかなりの期間がたつが、固定後の通院実績がほとんどない。
【立証ポイント】
きちんと見てくれる整形外科を紹介し、転院していただく。
しばらく通院したのち、間違いのない診断書を作成していただき申請、１４級９号が認定される。
（平成２５年３月）★ ﾁｰﾑ110担当
私は一応、行政書士資格にて仕事をしていますが、交通事故業務でこの資格を根拠をして行う事務は非常に限定されています。やはり交通事故業務は弁護士の代理権のもとに行うことが適法ですし、また全面的な被害者救済を果たすにもっとも合理的と思います。 そうは言っても交通事故取り巻く環境は有象無象、様々な業界の人が介入し、かなり曖昧であるのが実状です。そして毎年のように非弁行為で捕まる示談屋さんはもちろん、行政書士や各士業者が後を絶ちません。
研修では「できること、やってはいけないこと」を説明することから始まります。退屈ですが法律解釈の時間もとります。いくつか触れてみましょう。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
簡単に言うと「お金をもらって、人様に代わり、もめごとの解決をできるのは弁護士だけ」ということです。これはもめごとに介入してお金を取る示談屋さんを違法とし排除する根拠法となります。もちろん無償で相談に乗ることは問題ないのですが、それで代金を取ってはこの72条違反を構成します。日常、人のあるところもめごとは存在しますが、もめごと＝紛争性の高い事件の仲裁はお金になるもので、大昔から仲裁屋、示談屋が存在するのです。
しかしすべての代理権がこの法律によって弁護士のみとされていては、回らなくなるのが世の常です。他士業もその業務の専権内である程度の権利を確保しています。それを許すのが下線部の例外条項です。例えば簡易裁判所にて訴額140万までの事件は司法書士にも代理権が認められています。同様に労災申請の代理は社労士に、税金の代理申告は税理士に。もちろん行政書士にも一定の法律文章について代書権が明文化されています。
明日に続く
