Q．こんな大規模災害が起きたら地震保険はおりないのでは？

　A. はい、可能性はあります。理論的には保険会社の支払能力を超えてしまえば保険金削減となります。 　　しかし・・・実際にはそうなったことはないですし、なかなかなりえません。

　17日の日本損害保険協会の鈴木久仁会長が記者会見を行い、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が阪神大震災の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを発表しました。 　地震保険の支払いは、まず１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みです。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっています。

　今災害での支払見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから数千億円規模になると予測しています。会長曰く、「支払額や件数は確定していないが、各社の業績については経営に大きな影響を与えるほどではない」とのことです。

　同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（平成21年度末）の積立金があり、このうち民間分は約１兆円あるため、民間の保険金の支払い負担は心配ないです。

　主な被災地の地震保険加入率（平成２２年統計抜粋）

　青森14.5％　岩手12.3％　宮城32.5％　福島14.1％　茨城18.7％

　これらの加入率から国の負担補助は0かわずかで間に合う計算がたちます。

　阪神大震災以前から国としては自助努力としての地震保険加入を促進しています。それはこのように国が保険会社の支払準備金をバックで支えているからです。 　被災してからの救済も大事ですが個々の地震保険加入も必要です。保険会社ももっと積極的に販売していかなければならないと思います。　　（でも掛け金割高なんで「う～ん」ですよね）

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　地震における死亡やケガについて・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○ 有無責について　＝ 地震・津波での死亡はでるの

　約款上はっきり　免責　とは書いていません。　

　払いません、とまでは言っておらず、以下の条文が続きます・・ 　 「支払い事由に該当した被保険者の数の増加がその保険もしくは特約の計算の基礎におよぼす影響が少ない場合には、保険金・給付金などを全額または削減して支払うこともある」

　回りくどいようですが「保険会社が大丈夫なら払います」ということです。実際、阪神大震災、中越地震ではほぼ全件支払われたとのことです。

○ 最新情報

　・ 日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、太陽生命保険は、東日本大震災で被災した契約者に対し、不慮の事故で死亡・負傷した場合に払われる災害死亡保険金や災害入院給付金を、全額支払う特別措置を実施する。

　・ 各社の契約では、大規模地震などで想定以上の被災者が出た場合は、保険金支払いを免除・削減できるとの規定があるが、今回は適用しない。また、手続きを簡素化し、保険料払い込みを最長６カ月間、猶予する。 ○ 損保の傷害保険は？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　免責です。

　損保は約款上「完全に支払わない」と明記しています。そこで地震・噴火・津波をによるケガの死亡・入院・通院に対して自動車保険と同じく特約でカバーします。

それは　「天災危険担保特約」　です。（各社呼び方に多少の違いがあります）

　パンフレットの隅に小さい字で書かれていますので、契約する際に付帯する人はほとんどいません。損保も引受にかなり消極的です。もちろん現在の状況では一連の災害の終結宣言がだされるまで引受謝絶です。

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　おはようございます。今週も元気いっぱいがんばりましょう！

　交通事故の解決に切っても切れないのが保険です。自賠責保険、任意保険、生命保険、傷害保険、共済、社会保険、労災、政府の保障事業・・・さまざまな保険が関わってきます。そして解決にむけて「この保険は使えるの？」「どの保険を使ったら得か？」を検討します。まず任意保険については保険証券、そして小さい字でびっしり書き込まれている約款を確認します。自動車任意保険の証券＆約款は毎年契約更新ごとに届くと思います。 　この約款、回りくどい表現で何を言っているかわからない、とういう声をよく聞きます。確かに見るだけで目が疲れます。多少法律条文を読むことに慣れている法律家ならなんとかなりますが、慣れていない方には少々大変です。その反省を踏まえ昨年の保険法改正を前後し、契約者に対し保険内容の周知・理解に努めるように各社取り組んでいます。たとえば約款に別紙を添付し、字を大きく絵図を加えて工夫するなどしています。そして時代の要請からweb約款の登場です。

東京海上　http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/covenant/index.html

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　2005年2月に行われた金融庁による検査にて○○火災株式会社の自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかりました。これが発端となりメガ損保を含めほぼすべての損保会社に不払いが発覚、それぞれ処分が下りました。不払いの内容についての多くが「契約者から請求がなかったので案内や支払いをうっかり忘れた」ものです。従来保険会社の対応は「請求がないものは払わない」、と実に堂々としたもので、不払いの構造はこの保険会社の姿勢にあると断言できます。 　私の経験では以下をよく目にしました・・

①　車同士の被害事故で相手から治療費や慰謝料をすべてもらった 　　 →　契約者　 「自身の搭乗者傷害保険はもらってません。相手から保険が出たので、出ないんじゃないですか。」

　※ これは自分が自分の為に掛け金を払っている傷害保険です。相手からの賠償金とは関係なく支払われます。　　

②　自爆事故でケガ 　 　→　契約者　「搭乗者傷害保険だけもらいましたけど。自損事故保険って何？」

　※ 相手のいない、つまり相手からの自賠責保険が出ない場合、飲酒運転等自己に違法がなければ対象となります。

③ 相手が任意保険に入っていなかったので相手の自賠責保険に被害者請求をした

→　契約者　「相手がお金のない人なので仕方ない。？無保険車傷害保険なんて聞いた事もない・・」

　※ 無保険車傷害保険は対人賠償に自動的に組み込まれています。近年改正で人身傷害と一体化？されています。詳しくは長くなるのでまたの機会に解説します。

　 　他にも例はありますが、「保険の契約者が約款を把握していないからいけない」、は酷な話です。保険会社の姿勢ももちろんですが、特に代理店さんがしっかりしていないといけません。上記の不払いが起きるのは通販で加入、車を買ってそのまま加入、職場の団体で加入などと専業代理店を介さないケースが圧倒的に多いです。 　　 　処分から5年、平成22年4月保険業法の改正により、「請求できるものについて案内を奨励しましょう」と努力義務が課せられました。長い保険の歴史でやっとサービス業の自覚を持つべき、とされたようです。しかし大手保険会社も個人顧客に対してネット契約推進を始めまています。徐々に対面契約は減っていくのではないかと思います。・・「自己責任」と言う言葉が思い浮かびますね。 　最終的に不払いの根絶は契約者にもかかっています。改めて自身の保険証券を広げ、何かあったら誰に相談するかを今一度確認しておくべきと思います。 　

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