（自分30：相手70の過失割合として）

　相手から70％の賠償金が提示された後に、自身が加入している自動車任意保険の人身傷害に、相手から差し引かれた30％分を請求すると・・ 　 「相手の保険会社の賠償額（過失分が引かれた70％）と、人身傷害の算定額（過失をひかれない100％）の高い方を選んで下さい」 　

　人身傷害保険、最大の売りは、自身の過失を引くことなく100％支払う事です。そして、人身傷害の支払い基準は、基本的に対人賠償と同水準です。相手の賠償額は相手保険会社の対人賠償ですから、上の回答でも大きな差や損得が生じないことになります。

　しかし、対人賠償は「償い」の保険ですから、請求側（被害者）との交渉によって、支払う保険会社の対人賠償基準を超えることがままあります。請求側が弁護士であれば、確実に保険会社の提示を超えます。なぜなら、仮に裁判にならずとも、裁判での請求の相場でもある「赤い本」の基準で計算するからです。場合よっては保険会社の算定基準・提示の２倍以上にも格差が生じます。したがって、上の回答でどちらかを選択させる運用が幅を利かせてくるのです。

　これですと、相手から30％の過失分を差っ引かれても、その賠償金が人身傷害の算定額100％より多くなることが多く、結果、相手からの賠償金のみを受取り、自身加入の人身傷害保険を使わされずに済みます。

　同じ保険と名乗るも、”つぐない”の為の「賠償保険」と、契約で金額が決まった「傷害保険」は性質が違います。賠償保険は被害者への弁償ですから、とくに精神的損害の慰謝料や、収入によって変わる逸失利益などは、交渉で折り合いをつけるものです。もちろん、それらに相場がありますが、保険金は基本的な算定基準はあるものの、弾力的な増減を予定しています。一方、傷害保険は金額が基準で決まっているのですから、交渉の余地は原則ありません。 　 　以前、大型代理店向けの人身傷害の研修で、裁判基準と保険会社基準で大きな差があり、これが人身傷害の最大の問題であるとの解説の中、営業マンさんから「賠償社と人傷社の金額を比べて多い方を選択する（＝上の損保側の回答）が普通じゃないですか？」と質問されました。代理店さんも多くはそのような認識のようです。軽傷事故ならまだしも、後遺障害を残すようなケガであれば、障害の重さにもよりますが、数十数百万円から１千万単位で損をします。代理店さんがこれでは、お客様は浮かばれませんね。 　 　では、担当者の言う「どちらか多い方に請求を」は、保険の約款に書かれているルールなのでしょうか？　 　 　つづく　　👉　後編 　

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　私が保険業界に就職した３０年前、国内損保社はおよそ３２社、外資系３社だったと思います（不正確ですみません）。加害者側と被害者側が同じ保険会社だった事故は何度もあります。現在、吸収合併の進んだ業界、当然に同じ保険会社同士がぶつかることが増えたと思います。 　 　同じ保険会社同士の事故は、正直好ましいと思いません。その弊害を実例から解説したいと思います。同じ保険会社同士なら話が早く、合理的に処理が進むケースも確かにありますが、それは、自身加入の人身傷害保険の出番ない、明らかな０：１００のケースです。過失があれば、その減額分の確保のため、人身傷害保険が関与します。相手と示談して、賠償金をもらった後に、差し引かれた過失分を人身傷害に請求する流れが自然です。ところが、真っ先に自分の保険会社が人身傷害による解決を迫ってくるのです。 　 ※ 人物名は仮名です。 　 （１）人身傷害保険で解決しましょうよ 　 　伊東さんは小型バイクで直進、交差点で一時停止無視の自動車と出会い頭事故となりました。バイクの修理費はたかが知れていますが、転倒による脛骨骨折でプレート固定の手術、入院１０日・通院４０日（後に後遺障害１２級７号も）の人損の請求をすることになりました。判例タイムスなどから過失割合の相場は乙１５：甲８５です。しかし、加害者（甲）・被害者（乙）共に納得がいかないようです。双方保険会社の対物担当者・対人担当者にはしっかり交渉してもらいたいところですが・・・。 　本件の保険会社は共に令和保険㈱です。事故後、伊東さんは相手損保からの連絡を待っていたところ、先に自身加入の令和保険の担当者：森保氏から電話が入り、こう提案されました。 　 森保氏 ：「この度はお見舞い申し上げます。今後の補償問題ですが、相手の損保も弊社と同じです。そこで、提案なのですが、恐らく伊東さんにも過失がでて、賠償金を減額される恐れがあります。その点、弊社の人身傷害保険は過失減額なく支払えますので、相手との過失割合はじめストレスある交渉を続けるより、人身傷害への請求で進める方が良いと思います。いかがでしょうか？」 　 続きを読む »

　人身傷害は保険会社が予め金額を決めた傷害保険なのか、 　 　加害者を肩代わりする賠償保険なのか？ 　 　言い換えると、保険会社の支払い基準に準じで計算される定額保険なのか、加害者と被害者が交渉の末に合意した金額を払う「つぐない」の保険なのか？　現在も個別案件で絶えず問題となっています。

　平成２４年２月の最高裁判決後、各社約款の改定を進めてきました。一部の会社を除き、「裁判での和解・判決なら、その金額を損害総額と認める」約款に改定、もしくは実際の運用でそうしています。すると、裁判外で合意・示談した賠償金総額は、この約款を盾に認めません。そこから交通事故・第２の戦いになります。人身傷害への満額請求こそ、私共にとって一貫したテーマなのです。 　 　この3年は大きな約款改定の動きはないようです。詳しくは、 　⇒　人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① 　　 　この問題を一から説明するのは難解で時間がかかります。一言で言えるものではありませんが、早い話、自動車保険の契約時には夢のような補償を説明しますが、実際に支払う際に裏切られることがある、と言うことです。 　 　人身傷害保険発売以来、その売り文句は以下の通りです（某社パンフレットを参考に図示）。

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「ダメだと言うなら、それよりいい案を出しなさい」

　 　テレビ番組の企画から拝借しているみたいですが、これは田中 角栄 元首相の有名な言葉で、様々な場面で引用されています。この言葉の肯定感、半端ないです。 　 　昨日まで、”人身傷害への請求をちゃんとやらない”ことに批判を続けました。最終回の今日、「出しましょう、対案」を。 　

1、前提

　まず、意識改革が必要かと思います。 　

　 　昨日までの記事の通り、被害者自身に過失減額が予想される案件は、相手との賠償交渉だけでは完全解決にはなりません。最後までしっかり面倒を見て下さい。

　結局、依頼者さんが自分で人身傷害を請求し、その金額に満足だったら、それはそれで良いと思います。依頼者さんに頼まれて、弁護士が交渉によって増額したら堂々と報酬を頂く。契約上、うたっておくことこそ代理人の責任を全うできます。

　弁護士費用特約があっても、人身傷害への請求分は特約からでないことを契約者さまにご理解頂き、別途、保険金から報酬（10％、あるいは増額分の20％）を頂けばいいだけの話です。 　

　 　事故相手への「賠償請求行為」は、ほとんど法律事務で、代理行為になります。資格上、行政書士ができないことは言うまでもありません。しかし、「保険金請求行為」はいかがでしょう？　代理人として請求さえしなければ、多くの面で被害者さんの助力は可能です。

　とくに、被害者さんが100％悪い事故など、相手は無関係ですから、賠償請求行為は生じません。自爆事故も当然そうです。ひき逃げで相手が不明の場合も、まず人身傷害への請求がセオリーです。この手の事案は弁護士先生がやるまでもなく、実際、ほぼ受任してくれません。

　もちろん、後遺障害以上の重傷の場合に限定されるはずです。通院〇回の請求など、保険金請求書を提出するだけですから。重傷者こそ、後遺障害の等級で運命が左右されます。取りこぼしのないよう、後遺障害の立証に長けた者に任せることが必須です。秋葉事務所でも、年間数件の受任を頂いています。

　問題は、お金を払ってまで任すほど、実力のある先生が少ないことでしょうか。そもそも、行政書士は「保険」業とは無関係、残念ながら専門外なのです。 　

2、知識とテクニック

　約款の性質を知ること、とくに３分化した保険会社ごとの対策を熟知する必要があります。

　保険会社の約款が違うことに加え、サービスセンターの方針や担当者の約款理解がまったく統一されていないことも知るべきです。 　

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この問題、保険会社はどう考えているのでしょうか？

　 　人身傷害保険に対して、裁判基準での支払いを要求された場合、まず一義的に「弊社の人身傷害基準で支払います」としています。それで済めば、良しですが・・

　この数年、対保険会社（人身傷害の請求）で、様々なケースから感じる保険会側の感触は・・ 　　 　レアケースなので、よくわからない 　 　その都度、センター内の合議で決めている 　 　自社の約款を理解していない担当者さんなど、全然珍しくありません。被害者さん側の深刻度に比べ、実に肩の力が抜けた話です。

　各社、支払い部門（サービスセンター）の人身傷害保険の担当者は、対人担当者が兼務しているケース、サブ的に人身傷害専門の担当者がいる場合に分かれているようです。担当者は年間100件も処理していますので、大変に忙しい事と思います（最近のテレワーク「おつ」です）。その中で、この問題はそれ程起きていないのかもしれません。 　 　これでは、今日の記事は終わってしまいます。そこで、以前から数度に渡って聞いた、東京海上日動さんの代理店、及びセンター担当者の見解を披露します。 　 （Q）自身にも過失がある場合、相手への請求と人身傷害への請求、両方をしたいのですが、どのような計算になるのでしょうか？ 　 （A）この場合、過失分が差し引かれた相手（保険会社）からの賠償金と、過失分は引かれないが弊社基準の人身傷害保険金の、高い方を選択して下さい。 　 　この選択にて、契約者さんへ理解を促しています。契約者さんも「そんなもんかなぁ」と、渋々納得です。稀に、「契約時の説明、『自分の過失分も100％でます』という保険ではなかったのでは？」と食い下がっても、代理店さんに説得されるようです。 　 　物の道理から言って、正しくないと思います。それでも、センター職員も代理店さんも「正しい運用」と、まるで宗教的に信仰しているようです。 　 　秋葉は、人身傷害保険の問題をテーマにした研修を、弁護士先生向け、代理店さん向け、合わせて16回も実施しました。弁護士先生の理解は当然として、一部の代理店からも、「確かに保険会社の運用はおかしい、今までも過失案件の顧客様と一緒に悶々としていました」との声を聞きました。しかし、残念ながら大多数は東京海上日動の回答・運用が幅を利かせているように思います。その点、もっと代理店さんが声を上げるべきではないかと思います。

　声を上げづらいのであれば、少なくとも、秋葉に相談して欲しいと思います。この10年、交通事故に本気で取り組んでいる連携弁護士達と勉強を重ね、「相手と自分の保険会社、その双方から裁判基準で満額回収」をほとんどのケースで成功させています。 　 　続きを読む »

　昨日に続き、近時の相談から最悪例を紹介します。 　 　担当した弁護士先生、実は完全な悪意があったわけではないのかもしれません。実は、解決方法をよくわかっていなかっただけで・・。本音を聞いてみたいところです。 　 2、加害者は無保険！、弁護士に依頼したものの・・ 　 　歩行中、無保険の加害者にはねられ受傷、脚を骨折、後遺障害は12級でした。相手は信号無視でしたから、過失割合は当然に0：100でした。幸い、自宅の自動車に東京海上日動の人身傷害保険がついていました。治療費はこれで賄うことができました。また、弁護士費用特約の加入もありました。できるだけ、人身傷害保険で出るものを先に受け取りました。 　最低限、人身傷害で賄われたとしても、何もしてくれない相手を許せるはずがありません。後遺障害の請求から弁護士費用特約を利用、ネットで「交通事故に強い」と宣伝する弁護士事務所に依頼しました。弁護士は、まず、相手の自賠責保険に被害者請求をかけてくれました（無保険は任意保険で、自賠責だけはありました）。自賠責保険の後遺障害保険金を先に確保です。続いて、支払い能力が定かではない加害者に訴訟提起しました。

　裁判は相手の欠席もあり、公示送達（裁判所に審議内容を張り出し、欠席の相手から何も返答なければ審議を進めてしまう）で当然に勝訴、賠償金８００万円の判決を取りました。

　よくぞやってくれました！　これから返す刀で人身傷害保険への請求だ！　・・と褒めたいところですが、ここからががっくり。

　その弁護士さん、依頼者さんに判決文を渡して、「私どもの契約はここまです。人身傷害への請求はご自身で進めて下さい」と終了宣言。確かに契約書には、「加害者との交渉、訴訟まで」との記載です。 　 　その後、依頼者さんは独力で人傷社へ判決文を提出、保険金請求をかけました。

　その回答は・・・ 　 東京海上日動 担当者：「すでにお支払いした治療費、休業損害、傷害慰謝料、相手からお受け取りの自賠責保険金２２４万を差し引くと、０円です。」 　 依頼者さん：「えっ、判決で８００万円ですよ、その金額から既払い分を受け取ったとしても、４００万円以上あるじゃないですか！（怒）」と反論しました。 　 東京海上日動 担当者：「約款上、裁判の判決額を尊重するのは、”先に人身傷害保険金を受け取った後に、相手から賠償金を受け取り、損害総額からオーバーした金額を返してもらう”、つまり求償の場合における規定です。　本件のように、相手に求償できない場合については、約款に規定がありません。したがって、弊社の人身傷害基準で計算します。その結果、既払い分でMAXとなり、追加支払い金額はありません。（あしからず）」 　 依頼者さん：「何で全額もらえないの？　何のこっちゃ全然わからん！」 　　 　　続きを読む »

　反面教師となる事例をいくつか紹介します。

　まさに、「人身傷害保険への請求が交通事故解決の最大の山場」の例です。 　 1、自身の過失が50％！、弁護士に依頼したものの・・

　バイクと自動車、交差点で出会頭の衝突事故で重傷、後遺障害も５級が認定されました。ただし、バイク側の不注意も大きく、過失割合の相場は50：50の事故です。

　この件ですが、依頼した弁護士は相手保険会社（以後、賠償社）と交渉を担って頂けたものの、自身加入の人身傷害へは及び腰、「まずは、相手保険会社への賠償請求を先に」と進めました。本件で契約している人身傷害の保険会社（以後、人傷社）は東京海上日動ですから、自身の過失が何割であろうと、先に人身傷害への請求がセオリーです。

　しかし、この弁護士さんは人身傷害保険の約款をよくご存じないのでしょう。具体的な戦略なしに、賠償社とだらだら交渉しています。交渉と言えばかっこいいのですが、単に相手保険会社の提示をのんびり待つだけです。催促も実にやわらかで、１年半でたった２度の賠償金額の提示を受けたに過ぎません。症状固定日から無為に１年半が経とうとしています。つまり、なめられています。

　依頼者さんへも、「（東海日動から）こんな提示（額）が来ましたが、どうしますか？」とお伺いしてくるだけです。まるで相手保険会社のメッセンジャーの役割です。業を煮やした依頼者さんは、「では、相手の提示に対する先生の考える最良の策は何ですか？」と聞いたところ、「まず、交渉で賠償金を受け取り、次いで、人身傷害に請求です。」とのこと。 　 　不安に駆られたこの依頼者さん、ネットで検索、「自身の過失分を裁判基準で回収する方法」を目にしました。↓

人身傷害特約　支払い基準の変遷 ⑭ 訴訟基準をゲットするための3策（1） 　　 　本件における裁判基準での全額回収は、人傷先行か裁判です（両方がベスト）。人身傷害で先に（少ない人身傷害基準とはいえ）過失減額のない100％を先取しておく、できれば、裁判で損害総額を決定させることが大事です。元の弁護士の方法ではダメです。いくら賠償社から交渉で裁判基準に近い額を勝ち取ろうと、過失分50％分に対する人身傷害からの（人傷基準での）支払い額は半分以下です。その回収に責任をもってくれるのでしょうか？

　本件の裁判基準での総損害額は8000万円ほどです。自身の過失分が50％なら4000万円を人身傷害に請求する必要があります。しかし、人傷基準での回収では半分程度です。つまり、2000万円の取りそびれとなります。

　本件は、「人身傷害保険への請求が交通事故解決の最大の山場」の典型例なのです。賠償社との交渉で裁判基準に近づけることなど、弁護士バッチさえあれば、むしろ簡単な作業と言えます。 　 　続きを読む »

　人身傷害の担当者と任せた弁護士・・・果たしてこのような解決でよいのでしょうか？ 　 　 　良いわけありません！（怒）　交通事故被害者は自らが被った損害を最大限に賠償してほしい。そして、決して安くない掛金を払って契約した自動車保険からも約束通り保険金を払ってほしい。これは当然のことです。

　それでは、解決策を提案する前に、なぜ、お願いした弁護士先生が人身傷害保険の請求に消極的なのか、これを分析しましょう。 　　 理由（1）引き受けたのは加害者（≒相手保険会社）との交渉ですから・・

　委任契約した弁護士さんは、あくまで「相手との賠償交渉を担っただけ」なのです。確かに契約書を読むと、「依頼者の契約している保険への請求を代理して請求します」などの記載はありません。それは「自分でやって下さい」なのです。もちろん。アドバイス的なことはあるでしょうけど、保険金請求の代理までお金を取ってまで弁護士がすることではないのです。

　しかし、昨日の①の例のように、自身の過失分が満額回収できない事態になったら・・どうしたらよいのでしょうか？ 　 　また、労災や健保、障害年金や介護保険の公的保険、その他傷害保険、共済・・・全部、自分でやらなけれなりません。自分でサクサクできるビジネスマンはなんとかしますが、書類仕事が苦手な人や高齢者は難渋しています。重ねてケガのハンデがあり、中には障害を負った人も独力で頑張らなければならないのです。家族の助けがなければそれこそ大変です。 　 理由（2）その費用は弁護士費用から出ないので・・

　ご存じ弁護士費用特約、これがあれば被害者は弁護士への報酬を気にせず依頼できます。しかし、この特約は「損害賠償に関わること」にしか使えません。約款上にはっきり書かれています。したがって、加害者側ではない、公的保険や自身加入の保険への請求、諸事務は対象外なのです。

理由（3）だったら、弁特外で有償でやってもらえませんか？

　と希望する被害者さんも少なくないはずです。しかし、肝心の弁護士先生もすべての保険事務に精通しているわけではありません。やったことのない手続きは門外漢なのです。それに、時間食ってかなり面倒です。比べると、賠償交渉の方がむしろが楽な業務であることもあります。したがって、お金をもらってまで面倒をみる責任を負いかねるのかと思います。

　さらに、人身傷害の場合、約款には「人身傷害の保険金は人身傷害の基準で計算します」と書かれています。相手といくらで示談しようが、関係ありません。（保険会社各社で表現の違いがありますが、おおむね「裁判での決着であれば、その金額で計算する」とはしていますが。） 　一定の弁護士は「約款に書かれているから、これは絶対で、交渉の余地はない」と解釈しています。交通事故をよく知る弁護士は交渉の余地があることを知っています。しかし、約款＝文章化された約束ですから、契約の効力を知る弁護士こそ拘束されてしまう傾向なのです。

　結局、「人身傷害の請求は、依頼者と保険会社（人身傷害加入の）の交渉で」と、委任契約から、交通事故業務から、切り離してしまうのです。 　 理由（4）逆に依頼者さんが「人身傷害への請求は請求書を出すだけですから自分でできます」と・・

　頼もしい被害者さんではありますが、やはり、人身傷害の基準に阻まれます。自身の過失分を”裁判基準で”回収するのは簡単ではありません。この理屈を知るには、かつて、人身傷害の約款解釈で起きた”裁判基準差額説VS人傷基準差額説”の話からしなければなりません。そして、満額回収を実現するには、（平成24年2月最高裁判例後に改定された）各社約款に応じた対策が必要です。 　たいてい担当者から「人身傷害の基準で計算しました」と押し切られます。ここに至って、任せていた弁護士に相談しても、やはり「仕方ない」との回答です。 　続きを読む »

　ここ数年の相談例から・・・ 　 「弁護士に交通事故の解決を依頼しましたが、その弁護士に『人身傷害保険への請求は自分でやって下さい』と言われて・・ 　 　人身傷害加入先の保険会社に請求したところ、『当社に基準で計算したところ〇〇円です（自身の過失分よりえらく少ない金額）。これ以上の支払いはありません』と言われました。

　弁護士に相談しましたが、『約款でそうなっているので仕方ありません』と言われました。なんか納得できません。保険代理店さんの説明では、自分の過失分は人身傷害保険ででると聞いて契約したはずです」こんなパターンです。 　 　これは、弁護士が加害者（側の保険会社）に請求する、いわゆる裁判基準と、保険会社が計算する人傷基準の隔たりが大きいことを原因とします。 　 ＜計算例で説明します＞ 　 1、頚椎捻挫で14級9号となった被害者さん（主婦）は交差点での衝突事故で20：80での過失割合でした。

2、弁護士に依頼して相手保険会社と交渉しました。賠償金の総額は300万円でした。

3、相手からの賠償金から自身の過失分20％が差し引かれます。300万円×（1-0.2）＝240万円となりました。この金額で交渉解決となりました。

4、お願いしていた弁護士に、「自身の過失分20％は自分の自動車保険（人身傷害）へ請求できます」と言われました。

5、300万円×0.2＝60万円、相手からの賠償金は240万円ですから、その差額60万円が埋まるので、満額回収！となるはずです。

6、しかし、保険会社（人傷社）からの回答は、「当社基準で計算のところ30万円となります」と。あれっ、満額にならない。

7、これを弁護士に相談しましたが、「約款の決まりですから仕方ありません」と・・・。

8、理由は、総損害額の違いです。裁判基準では300万円のところ、人傷基準での算定はほぼ半額の150万円です。同じ損害でも、慰謝料や逸失利益などは、計算基準の違いで大きな差が生じるのです。裁判での相場と保険会社の算定基準を比べると、倍以上の差が出ることは珍しくありません。

　したがって、差し引かれた300万円の20％は60万円ですが、人身傷害からでるのは150万円の20％で30万円、（わかりやすく簡略しましたが）、つまり、人身傷害から全額回収ができないのです。 　 　これが、自身に過失がある交通事故被害者の「あるある」解決です。このモヤ～とした気分でスマホを検索した結果、以下、秋葉のHPにたどり着くようです（下はその主な記事）。 　 続きを読む »

　過去記事：被害者の矜持について、反響がありましたので、その第二弾を書きます。

　前回は、保険会社と過度にやり合う愚を説きました。今回は掲題の通り、慰謝料の積み上げに関する勘違いについて検証します。 　 　最初に言いますが、本来、治療日数・頻度は治療効果から検討すべきで、医師等の指導が第一です。慰謝料の増額を期しての通院など、はしたないことです。ところが先日、整骨院に通っていた軽傷の被害者さんが、整骨院の先生（柔道整復師）さんから、「毎日通うと慰謝料が増えるよ」と言われたそうです。単純にそうとは言い切れません。毎日通わせて儲かるのは整骨院です。治療者としての資質を疑いますね。

基本計算

　 ・総治療日数･･･初診日から、治癒・中止（症状固定日を含む）・死亡までの日数

・実治療日数･･･入院日数＋実際に病院に通院した日数。　午前・午後にそれぞれ2回、ダブルヘッダーで通院しても1日とします。 　 　これは自賠責保険の慰謝料の計算式です。3ヶ月以内の治療期間では、任意保険も約款上この計算結果とほぼ同じです。したがって、3ヶ月程度の治療期間の場合で考えてみましょう。 　　 ・総治療期間はちょうど3ヶ月＝90日。

・実治療日数は、2日に1回のペースで通ったとして45日。

　先の計算式の通り、総治療期間90日の範囲内で、実治療日数45日×2＝90日ですから、結局45日以上通っても90日で頭打ちとなります。 　 　「たくさん通うと慰謝料が増えるよ」とのアドバイスで毎日通っても、隔日通院＝2日に1回以上通っても慰謝料は増えないことになります。 　 　では、3ヶ月（90日）を超えるような通院期間の場合ですが、任意保険は慰謝料計算の対象日数を徐々に逓減させる計算（総治療期間に応じて→75％、45％、25％、15％）に切替えます。2日に1回ペース以上に慰謝料の対象日数は減っていくのです。以下、損保ジャパン日本興亜さんの約款から抜粋。

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