前回の記事で、人身傷害特約と無保険車傷害特約との比較を説明しました。

　今回は、以下の事例（相手方加害者が完全な無保険者である場合）から、どのように保険を使ってお金を回収するのかを検討したいと思います。

　＜事例＞ 　Aさんは自転車で横断歩道を赤信号であるにもかかわらず進み、無保険のBさんが横断歩道上でAさんをはねてしまいました。Aさんは脳挫傷で後遺症（後遺障害）が残りました。Aさんの損害額は、裁判所の基準で合計1億円になりました。しかし、Aさんにも5割の過失が認められました。 　しかし、Bさんは保険に入っておらず、貯金もまったくありませんでした。そこで、幸いにもAさんには人身傷害特約（支払限度額は5000万円）と無保険車傷害特約がありました。 　では、これらの特約をどのように使った方が良いでしょうか。 　使い方としては、以下の3つに分けられると考えております。

１：人身傷害特約を使う。 ２：無保険車傷害特約を使う。 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。

　今回は　１：、　２：についてまとめさせていただきます。

　 １：人身傷害特約を使う

　ここでは以前に説明した人身傷害特約を先に使ってから裁判で解決する流れで検討していきます。 　本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準ですと総額5000万円であったとします。その額から過失分を差し引いた2500万円が、まず人身傷害特約で出ます。その後、弁護士が裁判で決着をつけても、Bさんは無保険、無一文であるいから、仮に裁判所の基準で総額が1億円であったとして、過失分を差し引いた5000万円を請求できたとしても、金銭の回収は出来ません。 　この場合、2500万円を回収して終わりそうです。 　ただ、支払限度額が5000万円であり、2500万円については上記5000万円の請求権が認められたことを盾にAさんの任意保険会社に交渉する余地があります。何故なら、以前に説明しました通り、約款で裁判所の算出額を尊重する旨が記載されていることがあるからです。 よって、ここでの金額は5000万円とします。

２：無保険車傷害特約を使う

　この場合でも、本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準で総額5000万円であったとします。過失分を差し引いた2500万円が、無保険車傷害特約で出ます。そしてBさんは無保険、無一文であり、裁判所の基準で総額1億円、過失分を差し引いた5000万円を請求しても、金銭の回収は出来ません。

　但し、懇意にしている弁護士によりますと、全額を回収できる方法もあるとのことです。 　手続きの流れは簡単に言いますと、以下の通りです。

① 後遺症（後遺障害）の認定。 ↓ ② 加害者（Bさん）に損害賠償請求訴訟を起こし、確定判決を得る。 　この場合、加害者が裁判を欠席したら、判決が公示されて終わります。 ↓ ③ 確定判決書を添えて自身の任意保険会社に保険請求をする。

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　 　無保険車傷害特約とは、簡単に言ってしまうと、交通事故の加害者が保険に入っていない輩であったり、あるいは保険に入っていても被害者への支払額を全額カバーできないような場合に、支払ってもらえない分の金額を自分の入っている保険から回収するものです。

　特に、ひき逃げや、暴走行為の被害者等、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故の際に活躍する特約です。

　この点、人身傷害特約のメリット1の箇所で、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故のときでもお金を回収できると説明しました。このメリットの部分は無保険車傷害保険でも重なっているといえます。そして、これまで説明してきました人身傷害特約と無保険車傷害特約との違いのひとつとして、保険会社の支払限度額が（会社によって少々差がありますが）、最高2億円、もしくは無制限であることがあげられます。この点、人身傷害特約の場合、多くが5000万円の支払限度額であるのに対して（これだけでもかなりの高額ではありますが）非常に高額のお金を回収できます。 　皆様はこの段階である疑問を抱くと思います。

　何故高い保険料を支払ってまで人身傷害特約にも入る必要があるのか。 　同じようにカバーされるのであれば、どっちか片方に入っておいて保険料を節約したほうがいいのではないか。だったら、支払額の多い無保険車傷害特約に入っておいて人身傷害特約は入らなくていいかもしれない・・・。

　※ 統計的にみて、人身傷害特約よりも無保険車傷害特約に入っている場合が多いです。なぜなら無保険車傷害特約は対人賠償に自動担保されているからです。

　この点、無保険車傷害特約と人身傷害特約との区別については、被害者に過失があった場合に出てきます。

　前回説明した通り、人身傷害特約のメリットとして、被害者に過失があっても過失分は回収できる点をあげました。これに対し、無保険車傷害特約の場合、被害者の過失分を減額して支払われます。 　過失が1割であっても、請求額が全額で1億円であればそのうち1000万円を引かれてしまいます。重篤な被害が出れば出るほど過失額も大きくなります。そして、1割や2割の過失は、前回説明しました通り、皆様がある種、常識的な運転をしていてもたまたま運悪く事故に巻き込まれてしまうこともあります。それで過失分を減額されてしまうと、重篤な被害者にとっては将来の生活そのものにも影響が大きく出るといえます。

　以上から、いくら支払限度額が多くても、最終的に回収できる金額を確保できなければ意味がないといえます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。 　交通事故に遭われた方は、基本的に治療費の悩みがあります。

　修療費を加害者の任意保険会社が支払ってくれる場合には、特に悩む必要はありません。しかし、加害者が無保険の場合、被害者は加害者に治療費を請求するしかありませんが、ほとんどと言っていいほど支払ってくれません。 　 　また、保険会社の対応が遅れてしまっている場合や、被害者の方も過失があり、過失のことで加害者（相手の保険会社）と揉めている場合には、相手方の保険会社が対応してくれない場合があります。

　そうなってしまった場合、お金がない被害者ですと、治療を受けられないで重症化してしまう方が出る恐れがあります。また、被害者には、交通事故に遭われた後、仕事が制限されてしまい、給料が減ってしまう方もいます。そのような方の中には、治療開始直後は貯金の切り崩し等で治療費を出せていたとしても、途中で出せなくなることもあります。

　そのようなときに、人身傷害特約を利用すれば、治療費を賄うことが出来ます。

　治療を継続してきた被害者は、完治すればいいですが、被害者の中には後遺症（後遺障害）が残存してしまう方もおります。そのような被害者は後遺障害の申請をする必要が出てきますので、主治医に症状固定して頂くことになります。 　症状固定後に申請手続きに移りますが、これら手続きには時間がかかります。そしてその間はお金が入らない状態になります。 　この点、人身傷害特約は、後遺症（後遺障害）が認められようと認められないとにかかわらず、支払われます。

　そこで、人身傷害特約を利用して、自賠責分（最低額）の通院慰謝料や休業損害分を先に請求することが出来ます。

　ただ、後の賠償交渉等を視野に入れている被害者もおります。 そのような方の場合、賠償交渉等を含み、手続き（特に計算）が複雑になりますので、先に人身傷害特約を使う必要性があるような方にお勧めします。

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　人身傷害特約の支払額は、ある損保会社の約款によれば、以下のようになります（基本的に保険会社はこの内容で共通しています）。

A、まず、その任意保険会社が定めた額を支払うこと。

B、そして、賠償義務者がいて、しかも判決・裁判上の和解で出された損害賠償額が上記額を超えていた場合、その基準が社会通念上妥当（常識的）であれば、その基準により算出された額とすること。

　つまり保険会社は、消費者と契約をして、なるべく安い金額で済ませようとしますが、裁判所の出した金額であれば、その額を尊重するため、裁判等で出た基準での金額にしようとしているのです。早い話、知らなければそれまでなのです。

　もちろん、任意保険会社が定めた人身傷害特約の額の方が裁判等で出てくる金額よりも低いものです。保険会社は営利企業ですので、損しないよう、まず相場よりも低い額で提示し、その額で交通事故の被害者がOKした場合には、示談されたので、その額で交通事故は解決したものとされてしまいます。そこで、皆様は弁護士を依頼して交渉してもらい、裁判等での解決を望むと思います。実際には、弁護士が裁判基準の額を請求すれば、保険会社は無駄な裁判等を嫌うので、交渉による解決で終わり、実際に裁判等を行わないケースもあります。

　ただし、被害者ご自身に交通事故の発生について過失があった場合、その分は損害賠償額から引かれます。人身傷害特約は過失があっても支払われるのですが、上記それぞれの支払額から、以下のように算出できます。

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