これは今に始まった事ではないですが、医師と円滑にコミュニケーションをとる、つまり、人間関係が良好であることが、損害賠償上でも大事です。
まず、医師も人間ですから、様々な性格の方がいるものです。当然に、「合う合わない」があると思います。ただし、後の損害賠償において、最も重要な後遺障害診断書を記載頂くのですから、人間関係を良好にしなければなりません。後遺障害診断書とは、医師が記載したくない書類第一位です。懸命に治そうと思って治療にあたるも、治せなかった証明書の記載となるので、その気持ちを理解すべきと思います。
医師面談の際、その医師の態度で、それまでの被害者さんとの関係がわかります。上手く行っていない場合、こちらの仕事の難易度はうなぎのぼりです。逆に関係が良いと、スムーズに事は運びます。被害者さんのコミュニケーション能力も、交通事故解決の要素になると思います。
よく、「菓子折り差し入れて」なんてアドバイスをすることがあります。
任意保険に未加入で走行している自動車は、この３０年間ほぼ変わらず20％前後とのことです。警察や損保協会の統計はあくまで確認できた範囲なので、実態として20％は多少前後すると思います。１０年続けていた交通事故相談会では、参加１０名の被害者さん中、１名は無保険車の被害の相談でした。実感としては、５台に一台（無保険車）の信憑性を感じています。
さて、無保険車の加害者さんは、その後、しっかり賠償に応じてくれるものでしょうか。秋葉は学校卒業以来、損保時代を通じて３０年以上、交通事故に携わってきました。人身事故に限りますが、加害者の方が謝罪の訪問やお見舞いにきたことは数度ほどで、電話が０～１回が関の山です。ちなみに、数度の謝罪の２回は秋葉のお客様がたまたま、無保険の自動車で人身事故を起こしたケースです。そう、秋葉が促し、同伴して謝罪に行きました。
無保険の加害者さんは、のらりくらりと対応し、結局は電話連絡が途絶えます。せいぜい、自賠責保険の請求書類が送られてきて、「（被害者に対し）それで請求して下さい」。その後、やはり連絡は途絶えます。責任感など、どこ吹く風です。多くの場合、謝罪の言葉すらないものです。考えて下さい、任意保険に入らず運転している人ですよ・・自分が加害者になるなど微塵も考えていないので、責任を感じることや責任を果たす義務感が非常に薄いのです。したがって、自らのお財布を開いて、治療費や慰謝料を支払うなど極めて稀なことです。経験上、秋葉が同伴した２件以外、みたことがありません。統計が難しく、明確に数値化できませんが、2～3％ではないかと思っています。
だからこそ、自らを守る保険を完備することです。自動車保険で言えば、人身傷害保険、車両保険、弁護士費用特約などでしょうか。
では、加害者は何故、せめてもの謝罪をしないのでしょうか？ 加害者の心情を考えると、人間の嫌な面を実感することになります。それは、交通事故の自責感に耐えられない、単に面倒、自分は悪くいない運が悪いだけと自己擁護・・実に身勝手な理屈ばかりなのです。被害者さんが訴える「加害者の誠意」など、そんな期待はほとんど裏切られるのです。残念ながら、それが３０年の結論です。
被害者さんにとって許せない事です。しかし、人間とはそんなもの、どこか割り切った感覚で解決まで進めるしかないと思っています。
全損となった物損請求で毎度、苦戦することは、相手損保の低い査定額です。一応、根拠はレッドブックの査定額ですが、自動車はそのグレードや装備などで大分値段が変わるものです。そのような事情を主張しない限り、損保はいつだって、最低額を示してきます。
これを腕利きの弁護士が交渉しても、大幅な増額は難しいものです。弁護士は法的な根拠を基に主張しなければなりません。一方、保険畑出身の秋葉は、法律や理屈で戦いません。本件のように、被害車両に車両保険が付いていれば、車両保険に請求するまでです。恐らく、相手損保の提示する全損額より、車両保険の保険金額（アマウントと言います）が高めに設定・契約されているので、車両保険への請求が有利なるケースが多いのです。これを業界では「車両先行」と言います。
さらに、本件は、同じ保険会社同士です。同じ保険会社なのに、対物の査定額と車両保険の査定額が大きく食い違う・・・「おかしいでしょ（怒）」と。結果、対物担当者は、車両保険と同額を認めてきました。恐らく、同じ保険会社ですから、双方の担当同士で妥結したのだと思います。車両保険だけではなく、人身傷害でも、自身の保険を先行させる策が功を奏す場合があります。面倒な交渉や弁護士頼みも要りません。交通事故の世界では、保険の駆使だけで片付く事が少なからず存在するのです。
まさに、弁護士要らず！ だけど、認定後は弁護士の活躍に期待です
【事案】
右折待ち停車中、後方から追突を受けた。直後から、頚部、腰部とも神経性の痛みが生じ、治療が長引く事に。 【問題点】
初期からの相談であったので、物損交渉から始まった。被害者・加害者共に同じ損保であったので、相手損保が提示するであろう低い査定額をけん制する為、車両保険の先行請求をほのめかしたところ、値切られることなくスムーズに対物の交渉は済んだ。
本日、久々に保険会社社員・代理店さま向けの研修会にて講師を拝命、掲題のテーマについて１時間４０分、解説しました。終了後の懇親会では、おなじみの皆様や久々の皆様と交歓、３次会まで大いに盛り上がりました。
通勤途上の交通事故の場合、相手の保険会社への請求か、労災への請求か・・・長らく、保険関係者にとって、もやもやしていた問題について、ズバリ結論しました。
1.
今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 （１） 労災請求の実際
被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。
また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。
その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。
また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。
（２） 事後適用（事故後適用）
労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。
事業主（会社・個人事業主）が故意または、重大な過失により労災保険の加入手続きをしていない期間中に労災事故が起き、労災保険から給付が行われた場合、事業主は最大2年間遡った労働保険料及び追徴金と以下の費用を徴収されます。続きを読む »
少し特殊な業種は以下の通りです。近年、特別加入の対象は拡大傾向と言えます。 ＜特定作業従事者用＞ 業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 ① 特定農作業従事者
農業者が、農作業場で行う「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む） ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業 イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業 ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業 エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業 オ 農作業場で農薬を散布する作業 ② 指定農業機械作業従事者 ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（トラクターやチェーンソー、コンベヤーなど）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 ③ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者 訓練現場に就労している労働者に準ずる。 ④ 家内労働者等 ア 家内労働者等が、作業場で、申請書の「業務又は作業の内容」欄に記載された作業またはこれに直接附帯する行為を行う場合 イ 家内労働者等が、作業場に隣接した場所（作業場の敷地内、作業場前の道路上など）において行う家内労働に関わる材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合 ⑤ 労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）
労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共のように供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業（作業に必要な移動を含む）を行う場合 ⑥ 介護作業従事者および家事支援従事者
ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 ⑦ 芸能関係作業従事者 ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出若しくは企画の作業（ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 イ ...
補償の内容についてですが、こちらも分類によって変わります。 ＜中小事業主等用＞
業務災害については、①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。 ① 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く） ② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合 ③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合 ④ ①～③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合 ⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合 ※ 船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。 ⑥ 通勤途上で次の場合 ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中 イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上 ⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合 なお、通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。 ＜海外派遣者用＞ 労働者として海外派遣される場合には、国内の労働者の場合と同様に保険給付が行われます。業務中・通勤中の場合には、中小事業主等用と同様です。 ＜一人親方その他の自営業者用＞ 業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 ① 個人タクシー業者、個人貨物運送業者
ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業（運転補助作業を含む）、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
ウ 突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合
② 建設業の一人親方等
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特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。 ＜中小事業主等用＞
中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。
＜一人親方その他の自営業者用＞
一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）
申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。 ＜特定作業従事者用＞
申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。 ＜海外派遣者用＞
申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。 なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。
給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。
※ ...
１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう
労災への特別加入は大きく4つに分けられます。
〇 中小事業主等用
〇 一人親方その他の自営業者用
〇 特定作業従事者用
〇 海外派遣者用 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） ＜中小事業主等用＞
中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など
尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
（表１）
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民法改正案、参院で成立しました。夫婦別姓制（選択性）の導入比べ、異常なスピード感を感じます。子供の権利が絡む問題で、長らく議論されてきましたが、優先順位を高く考えたのでしょうか。
まず、基本的なことを簡単に。親権とは、未成年の子供の利益のために、監護や教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり義務の総称です。親権を持つとは、子供の意思決定権を親が持つことです。その親権を父母の双方が持っていることが、共同親権です。日本の法律では夫婦が離婚した場合、親権は父母のどちらかに帰属することになります。つまり、一方は親権を失います。欧米では離婚後も双方がともに親権を持つと認める国が多いようです。 本日は他コンテンツの参照ばかりで恐縮ですが、概要を抑えておきましょう。 ＜ちょっと専門的な解説 👉 ウィキペデアさまより＞ 共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。 ＜時事通信社さまより引用＞
民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。
「感無量だ」。神奈川県の会社員男性（47）は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV（家庭内暴力）被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。
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さて、労災と相手保険（自賠責保険）の併用から、後遺障害申請の際、手間と時間をかけて診療報酬明細書の開示を行いますが・・・。今まで、各県の労働局宛に申請書を送った経験から、開示請求書の違いを愚痴り、いえ、解説します。
請求書と印紙のルールが違う？① 年度ごとに申請書を書く県、まとめてOKの県
まず、行政文章の管理は、４月から翌年の３月までの年度単位になっています。例えば、令和５年１月１５日のケガで、症状固定日が同年の７月１５日とします。この場合、令和４年度と令和５年度の二年度分の申請になります。 しかし、申請書の扱いが各県違うのです！ 経験上、神奈川県と静岡県は、年度ごとに申請書を書く必要があります。先の場合、令和４年と５年にわけて２枚書きます。したがって、印紙（300円）は二枚必要です。
対して、埼玉県他、各県は１枚の申請書に２年度分記入してもOKでした。 ② 開示請求先が、病院・薬局、双方含む場合、印紙は？
これも、県によって違うのです。病院・薬局まとめて印紙（300円）１枚でOKの県が多いのですが、静岡県は、病院・薬局、それぞれ印紙（300円）が必要、つまり２枚（600円）です。
なぜ、ルールが各県違うのでしょうか？個人情報保護法76条を根拠として、保有個人情報の開示の権利が認められています。つまり、法的には全国同じルールのはずですが・・。 第７６条 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長 等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができ る。 ２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節にお いて「代理人」と総称する。） 最近もうっかり、②のルールを失念して、静岡労働局から印紙不足のご指導を受けました。せっかくの機会でしたので、ご担当の方に、各県のルールが違う件について、ご教示を乞いました。その回答を以下、要約しますと・・ ＞① 行政文章の管理は年度毎になっており、開示が複数年度となれば、その年度毎の手続きになる為、２回の手続きとして２枚の印紙になります。 ＞② 開示決定の際、病院と薬局の療養費は別書類（恐らく、整骨院、針鍼灸も別）となるため、審査を分けていることから、それぞれの印紙になります。 静岡労働局の運用が、法に則り、正しいと断言されました。 秋葉： そうですか、ありがとうございます。それでも、各県ごと何故に違うのですか？ ご担当： 他県の事はわかりかねますが・・解釈の違いではないでしょうか？ 秋葉： 根拠法は同じなので、運用が違うと受け止めるしかないのですね・・。 結論として、解釈・運用に違いがある以上、押し問答は無駄、その県の窓口に従うしかありません。
実務的には、担当者の解釈によって、あるいは、運用の変化に備えて、毎度、総務課に問合せてから開示請求すべきと、秋葉事務所内の結論としました。 行政手続きは、法に則ったもので統一されるべきことですが、正解が一つとは限らない、摩訶不思議な世界でもあるのです。
自賠責保険の後遺障害申請に必要な書類として、診断書とペアで取得する診療報酬明細書があります。加害者側の保険会社が病院に直接、治療費を支払う場合（一括対応と言います）、保険会社が病院に対して、診断書と診療報酬明細書を取ることになります。その後、後遺障害申請を被害者側でする場合（被害者請求）、保険会社が取得した同書のコピーを貰えば足ります。 診療報酬明細書・・・患者が受けた保険診療について、医療機関が市町村の健康保険（国保）や健康保険組合（企業の健保）、労災、あるいは、交通事故を担当する保険会社に対して、治療費を請求する時に発行する医療費の明細書。単なる治療費の請求書に留まらず、どんな治療をしたか、どんな薬が使われたかがわかりますので、健保はじめ保険会社としては、治療費を支払う為に必須の書類となります。 ↓ 自賠責様式（通院）
労災請求に関する事務は社労士の専権事項とされています。ただし、交通事故など賠償事故が絡む場合、書類は複雑を極めます。かつて、その事務について、有償でやってくれる社労士先生を探しましたが、手を挙げる先生が少なく、消極的な印象を持ちました。やはり、交通事故などは専門外の知識が多く、苦手意識もあるのかと思いました。
直接、複数の社労士先生に消極的な理由を聞いてみました。煩雑かつ専門外であることも一因ですが、何と言っても、労災請求が対会社の構図になるからだそうです。確かに、業務災害でのケガは会社の管理上の責任が問われます。すると、労使間の争いに発展する可能性があります。社労士が会社の顧問であれば、会社と被災者の間で、微妙な立場になります。それでも、労災間が穏便な関係であれば、問題なくその会社の社労士先生が助けてくれることになります。会社から顧問料を貰っている社労士先生にとって、それが仕事だからです。
仕事と言っても、その労災請求業務に対して、特別に手数料を設定している場合は別として、毎月定額の顧問料だけならば、余分に煩雑な仕事が増えることになります。これは、社労士先生にとって歓迎できることではありません。さらに、労使間の対立に発展すれば、社労士費用を払っているのは会社であって、社員（被災者）ではありませんから、社労士先生がどちらの味方になるか明白です。ある社労士先生は、労災請求の代理業務は（会社との）利益相反になりかねないので、「原則、やらない」とまで言い切りました。 このような事情から、労災の請求者（被災者）は、会社と切り離して、被災者の味方となってくれる先生を探すのに一苦労するのです。弁護士に頼るにしても、労災請求事務に精通している先生は稀有です。また、障害給付など、後遺症に絡む請求には、高度な知識、ノウハウが必要です。つまり、必然的に秋葉事務所に相談が舞い込むことになります。そこで、社労士法に抵触しない範囲で医療調査のお手伝いをしています。書類作成等、社労士法に抵触する場合は、弁護士の委託を受けて進めています。
本来、専門であるはずの社労士先生の活躍を期待したい分野ですが・・「社労士は被災者ではなく、会社の味方」、これが、弊所と社労士との連携が進まない理由です。被災者・被害者の為の専門事務所は少ないのです。
道路交通法改正！
自転車による交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする道路交通法改正案が3月5日に閣議決定されました。成立すれば、青切符の反則金制度は公布から2年以内に施行され、今までくすぶっていた自転車の交通違反取締りが大きく変わると思います。
今回提出された改正案では、青切符による自転車の取締りは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象ですが、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まることになるようです。尚、反則金の額は今後、政令で決まりますが、原付バイクと同等にする方針のようです。 具体的には、 ・信号無視（6,000円） ・一時不停止（5,000円） ・右側通行などの通行区分違反（6,000円） ・自転車の通行が禁止されている場所を通ること（6,000円） 続きを読む »
ご存知と思いますが、ニュースで勝手に婚姻届けを出された男性の事件が流れました。なんとも珍妙な事件ですが、詳しい弁護士先生に聞くと、そこそこ起きる事件のようです。
何故このようなことが起こるのか・・・役所が「届出主義」と言って、法律の要件を満たす文章を提出された場合、必ず受理をしなければならない決まりとなっているからです。役所にしてみれば、不法に作成された婚姻届けを見抜くのは難しく、一々、窓口審査などしていられない事情もあります。そもそも、法は、故意に不実の婚姻届けをする悪意者など、想定できていないと思います。 （テレビ朝日Newsさまより）
被害者男性：「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」、それで市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされたことが事実だと判明。実際に提出された婚姻届を見せてもらいました。 被害者：「完璧に書かれた婚姻届ではなかったので、対策できなかったのかって、役所に怒りをぶつけてしまった」 当然、取り消してもらえるだろうと考えた男性。しかし、男性は思わぬ事態につきあたります。 被害者：「婚姻届で、僕が被害者じゃない扱いになる」 警察に相談すると、届け出が偽造されたとしても、被害者は市役所で、男性が被害届を出すことはできないというのです。 市役所に取り消しを申し入れると、家庭裁判所で夫婦関係にない証明をする必要があると言われてしまいました。 被害者：「家庭裁判で婚姻無効になるまで半年はかかる。だいたい1年は覚悟してと、弁護士に言われた・・・」
結婚するには、戸籍法で定める婚姻届を役所に提出しなければなりません（民法739条1項）。民法は「届出なければ結婚なし」という届出婚主義を採用しています。
法律では、「結婚」のことを「婚姻」といいます。届出がなければ、いくら事実上の夫婦生活が続いていても、法的な婚姻にはなりません。法律の根拠がない＝「事実婚」と区別します。
また、届出は、当事者双方および成年の証人2人以上から、口頭または署名した書面でしなければなりません（民法739条2項）。 条文は以下の通りです。 民法739条（婚姻の届出）
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相手が自動車ではない場合、自賠責保険がないことになります。後遺症が残った場合、誰が等級審査と認定をするのでしょうか？
本件加害者は自転車ですが、まず、個人賠償責任保険の付保を調べます。次いで、その会社に自社認定と言う形で、後遺障害の審査に付すのですが、その判断は簡単ではありません。困った保険会社は、専門機関としての自賠責保険・調査事務所に諮問します。このような経路で認定を導くことができます。本件の場合、それに先立って、共済での審査・認定を一つの根拠として示しました。このようなプロセスを使いこなせるか否か、事務所の実力が問われると思います。
弊所では毎度のやり方です
【事案】
自転車で歩道を走行中、車道から急に歩道へ乗り上げてきた自転車に衝突される。直後から頚部痛、右上肢の痺れ等、強烈な神経症状に悩まされる。
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８年前からの変化については、青字・青○で表しました。個性的な部分は紫字です。今回注目の、業務中の有無責については、表の赤字「業務中適用」の項目をご覧下さい。
○は実際の案件で支払い確認済。
「要確認」としているのは、約款上、免責条項は見当たりませんが、実際の支払い経験がないので、消極的に「要確認」としました。
×はキッパリ免責回答としています。AIGさんの約款は、「業務中、通勤中は免責」とありますが、次項でそうとも言えない記述もあり、８年前から変わらず不明瞭です。一刻も早く、連携弁護士より請求事例を聞いて、はっきりさせたいところです。
※ 表のデータは、あくまで、約款の年月日現在の状態とご理解下さい。
つづく ⇒ 共済・通販社
久々に弁護士費用特約を特集します。発売以来の大きな変更は、交通事故のみならず日常の被害事故にも対応する「日常型」、そして、自身が加害者となった場合の「刑事弁護」が加わったことでしょうか。後は、有無責に関わることで、約款改正と言うか微調整を重ねている印象です。私がこの１５年間で確認した有無責の変更は、以下の通りです。 1.
同じ掛金で比べたかったのですが、多くの県で標準としてしている旧型2000円コース、ケガに特化した傷害型、（埼玉県独自の）新型2500円コースをまとめました。
（新型共済）交通事故や不慮の事故によるケガではなく病気の場合は、１／３の金額にになります。
注意：まず、各県ごと補償内容に違いがあります。この表は2024年の内容なので、変更等、最新情報を確認して下さい。とくに、旧型の傷害共済は、扱っている県と扱っていない県があります。
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