国内社、通販系、主要共済の約款を年に１、2回は総覧、できるだけ早く改定に気づくようにしています。今年の通販系の改定を2つ紹介します。この、”細かすぎて伝わらない”約款解読、比較・分類作業は、私達にとっての備忘録です。または、交通事故相談の精度を上げる地道な努力と思っています。 　

（1）Eデザイン損保の法律相談費用が本費用の300万円に含まれることに　（ 下表 ※ の部分）

　弁護士費用300万円（本費用と呼ぶことにします）とは別立てで、法律相談費用10万円を設定している会社がほとんどです（SBIだけ法律相談費用がありません）。ちなみに東京海上日動さんは、相談費用は自動担保（弁護士費用特約を付けなくても自動的に付いている）です。

　依頼者さんと委任契約を結ぶ以前に有料相談を受ける場合、この相談費用の別立ては重宝するものです。保険会社側も契約前の費用は相談費用、委任契約後は本費用と区分けして支払います。Eデザインさんは今年10月の約款改定より、法律相談費用の別立てを廃止、本費用に含めました。簡略化？の為の約款改定と思います。

（2）ソニー損保の弁護士特約　（ 下表 ※2 の部分）

　通販社で唯一、日常型を販売しているソニーさん、「自動車事故のみ」＝自動車事故で被害者となった場合の弁護士費用等と、「自動車＋日常事故」＝自動車事故以外の日常事故で被害者となった場合の弁護士費用の選択です。

　この2分には以前から被保険者の範囲で困った問題がありました。保険をかけた自動車に乗っている時の事故なら問題ないのですが、契約自動車に乗っていないときの交通事故で家族が被害にあった場合、 以前の「自動車事故のみ」を選択すると、家族全員に補償が及ばないケースがあり、契約者さんの怒りを呼びました。

　詳しくは ⇒　弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ①

　日常型販売の当初、三井住友も同じくこの問題を抱えていましたが、近時の改定で家族の補償範囲を元のルールに戻しました。最近の類似例から、ソニーさんに確認のところ、「2017年3月から改定した」とのことです。

　改定内容は　⇒　続きを読む »

どうも、金澤です。  

先日の記事で今年の保険支払いが最高記録との驚きの結果があったことはご存知だと思います。

まだ見ていないかたはこちら。

【11月11日の記事】

予想通り、今年の保険金支払いは最高記録

そこで今回は、年末調整も近くなってきたことですし、

是非周りで被害に遭われている方がいたら教えてあげてほしい内容になっております。

この時期になると年末控除の記入の時期になりますよね。

そこで今回は台風の影響で、この控除額も記録的になるのでは？と思っております。

雑損控除とは

雑損控除は、災害・盗難・横領によって資産に対し損害を受けた場合などに控除される所得控除です。

控除できる額は次のどちらか多い方の額です。

➀差し引き損失額 – 総所得金額 × 10％

②差し引き損失額のうち災害関連支出の金額 – 5万円

この後具体的な数字で例をあげて計算しますね。

➀の差し引き損失額=「損害金額」+「災害などに関連したやむを得ない支出金額」-「保険金等によって補填される金額」

②の災害関連支出の金額とは災害により滅失した住宅や家財等を破壊・撤去するために支出した金額等です。(やむ負えない支出）

【例】

総所得が300万円の人が災害にあいました。

家屋に対する損害金額が200万円で、庭の大木が倒れ、撤去費用で20万円（やむ負えない支出額）かかったとします。保険金が40万円でたとします。

そうすると、差し引き損失額は180万円です。

➀の計算で行くと、180-300×10％=150万円です

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　今更、改定前の約款を読解しても意味はありません。昨日の記事は、専門家としての筋を通すために書きました。では、今年から改正、名称を変更し、補償を3区分した三井住友さんの弁護士費用特約を解説します。 　 （旧）弁護士費用特約 ⇒

　① 弁護士費用（自動車・日常生活事故型）特約 　 （旧）自動車事故弁護士費用特約 ⇒

　② 弁護士費用（自動車事故型）特約 　 （新設） ③ 弁護士費用（自動車・自転車事故型）特約

　新約款を読みこんだ結果、ポイントは以下の通りです。

1、改定前の（旧）弁護士費用特約（＝「日常型」）でしか補償範囲とならなかった”加害者が自転車の場合の被害事故”を、（旧）自動車事故弁護士費用特約に含めた中間型＝③を新設した。

　自転車による加害事故が加わることで選択の幅が広がり、より実用的な特約になったと思います。自転車型の弁特は、他社ではあいおいニッセイ同和さんが採用しています。また、AU損保さんは自転車専用商品に付帯しています。 　 2、（旧）自動車事故弁護士費用特約で、不合理と断じた補償範囲の制限が撤廃され、従来から馴染みの補償範囲である「家族の自動車1台に特約がついていれば、家族内所有すべての自動車・バイクに弁特が適用」できるようになった。

　補償範囲が今まで馴染んだ自動車保険のルールに戻ったので、契約者の理解は容易ですし、代理店さんの設計ミスも防げると思います。 　　 3、掛金が若干上がった？　三井住友さんに限らず、ここ数年各社、値上げ傾向です。 　 　 ★ これで、三井住友さんの弁特は無敵となったでしょうか。惜しむらくは損保ジャパン日本興亜が唯一採用している「刑事弁護士費用」を加えれば最強かと思います。

　損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約 　 ★ ...

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　8年前から三井住友さんの弁護士費用特約（以後、略して弁特）について、ウォッチしてきました。このシリーズ、”弁護士費用特約にまつわるエトセトラ”は、以下に説明する三井住友さんの約款の不合理を指摘することからスタートしたと言えます。まったく重箱の隅をつつく様な細かい話ではあります。しかし、決して安くない掛金を負担している契約者さんにとって、交通事故で助けてほしい時に当然でると思っていた保険が、「約款上、免責です」とは･･･がっかりを通り越して、保険会社への不信感を一気に高めることになります。次の更新では「通販型もいいわね」となるのは必定です。 　三井住友さんは、10年も前、業界に先がけて交通事故に限らない「日常型」の弁特を発売しました。交通事故に限らず、日常の被害事故を補償範囲に含むグレードアップした「弁護士費用特約」に改造したのはよいとして、従来の交通事故に限定した弁特を「自動車事故弁護士費用特約」として新設しました。名前の通り補償は交通事故に限定するものですが、保険の対象となる自動車の範囲に差をつけるためか、対象は契約車両のみで、家族所有の車両を適用外＝免責にしました。以後、代理店でさえ、事故が起きてからではないと免責と気付かない問題が頻発したと想像します。

　前編では、当時の自動車事故弁護士費用特約で、どのようなケースが免責となったのかを説明します。まず前提として、従来の自動車保険の被保険者の範囲は、契約者（お父さんとして）と配偶者、同居の親族、別居の未婚の子と、生計を同じくする家族全員が対象となるものが多く、当然、弁護士費用特約もお父さんの一台につけていれば、家族全員対象となるものです。これはどこの保険会社でも共通のルールで、三井住友さんの日常事故を加えた「弁護士費用特約」でも、そのルールは変わりません。

　しかし、補償を限定した「自動車事故弁護費用特約」は、契約車両の絡む事故だけにしか補償が及びません。家族が所有している自動車・バイクは免責となりますから、それぞれの車両に特約を付保しなければならないのです。（例外的に契約者あるいは記銘被保険者であるお父さんだけは、家族所有以外の他の自動車搭乗中の被害事故であれば弁特の対象となります）。最悪のケースは以下の過去記事をご覧下さい。 　 最悪例 ⇒ 弁護士費用特約にまつわるエトセトラ　① 　 　これは、息子さんが原付バイクを買い足したので、お父さんの自動車保険にファミリーバイク特約を追加したのはいいが、弁特の補償が及ばないことに事故が起きてから気付いたケースです。この場合、既に付保していた自動車事故弁護士費用特約を、普通の（一般型である）弁護士費用特約に、同時に変更すべきだったのです。代理店さんの手続きミスに恨みが残ります。今年からの約款改定は、この指摘が三井住友さんの耳に届いた影響とは思いませんが、やはり、数年に渡り各地でトラブルが起きたと思います。

　では、補償が制限された当時の「自動車事故・弁護士費用特約」、核心となる約款の第4条（保険金を支払わない場合）の⑥を抜粋します。この一節が今年の改正・改名された「弁護士費用特約（自動車型）」から抹消されました。そもそも被保険者の範囲を生計を同じくする家族としながら、この条文で被保険車両を限定しているものですから非常に難解です。解釈の問題すら生じさせる約款と言えます。

　今更、改定前の約款を検証してもせん無き事ですが、これも一度、悪約款と非難した者の務め、該当条項の前段・後段をそれぞれ赤字で翻訳・解説しましょう。 　 第4条（保険金を払わない場合）

⑥ 被保険者が親族等所有自動車に搭乗している場合に生じた自動車被害事故による損害。 　続きを読む »

　人身傷害保険や無保険者傷害特約の請求では、非常に難しい約款解釈の問題があります。興味のある方は昨日の記事のリンク先を熟読して下さい。 　 　昨日の内容を簡単に解説します。

　相手が無保険かつ回収も絶望的な件では、通常、自身加入の人身傷害保険の請求で諦めることになります。人身傷害を支払った保険会社は、一応、加害者に求償（払った保険金を加害者に請求）しますが、自賠責保険分程度が関の山、なかなか回収は難しいようです。

　すると、回収の難しい相手に対して、弁護士報酬を払ってまで訴えるものでしょうか。人身傷害に請求すれば、裁判基準ほどの額ではないにしろ、人身傷害基準での保険金支払いで直ちに解決となります。ところが、この理屈を捻じ曲げるのが「弁護士費用特約」（以後、略して弁特）なのです。なにせ、只で弁護士を雇えます。しかし、ここで弁護士の道徳心と能力によって、被害者さんの運命は激変することになります。

　昨日の宮佐古弁護士は、「依頼者の利益＝人身傷害保険への回収など知らん」と、”加害者に対する損害賠償”までの仕事で終わらせました。確かに違法ではありませんし、契約上もそうなっているはずです。しかし、これでは弁護士だけが利益を確保（しかも、おいしい事件）できますが、多村さんはおろか吉本海上保険も損するだけです。宮佐古弁護士は「加害者Ｉさんに賠償金を払わせる目的の依頼（訴訟）ですし、加害者が判決額を払えないのは結果論ですから・・」と言い訳するかもしれません。もちろん本心とは思えません。回収困難な相手に無駄に訴訟？弁特があったからでしょ？・・被害者救済などどこ吹く風です。

　これも新たな弁護士費用特約の悪用例に加えたいと思います。

　それでは、本件事故の解決はどうすべきだったのでしょうか。手前味噌になりますが、私どもの連携弁護士であれば、人身傷害保険への請求まで責任を持って交渉します。なぜなら、人身傷害保険の約款に精通していますから、本件の結果（結局、人身傷害基準での回収）は最初から読めています。本件のポイントは相手への訴訟ではなく、人身傷害保険への請求がクライマックスなのです。被害者の利益を考え、以下の選択肢から慎重に進めます。 　 Ａ：スピード解決・消極案

最初から裁判などせす、人身傷害保険の請求で終わらす。　保険会社によって約款に違いがありますが、上限規定を設けている会社の場合、相手無保険かつ0：100の事故で総損害額を積算すれば、裁判基準での回収は困難です。その金額の多寡から、約款の上限規定に屈して我慢することも一つの案です。少なくとも無駄な時間と保険会社の無駄な弁特支出は避けられます。 　 Ｂ：裁判基準の回収にチャレンジ

① 宮佐古弁護士に同じく、回収は困難であろうと相手を訴えて判決額を確定させ、その額を人身傷害社（人身傷害保険、無保険車傷害保険）に請求します。これを私達は宮尾メソッドと呼んでいます。

② 恐らく、人身傷害社は約款の上限規定から、「弊社が支払えるのは人身傷害基準の満額までです」と回答がくる。

③ 対して、「約款では裁判での判決額を総損害額と認めつつ、上限規定で否定するとは、2重併記でおかしい！」と反論。「保険金請求訴訟するぞ！」との勢いで人身傷害社の妥協を引き出す。 　 　今年、類似ケース（相手無保険、死亡事案）にて、この方法で人身傷害保険（無保険車傷害特約）から、裁判・判決額のほぼ満額の回収に成功しています。弁護士がリアルに人身傷害保険へ判決額の回収を迫れば、人身傷害社は最初「約款の規定ですから」と回答するも、折れてくることもあるのです。この約款問題を裁判で公に争いたくない保険会社の立場が浮き彫りとなります。

　平成24年2月最高裁の「裁判基準差額説」の判決以来、各社、人身傷害の約款にかなり神経質になっていると思います。万が一、この保険金請求訴訟で負ければ、裁判基準差額説判決の悪夢が蘇ります。全社、再び約款改定をしなければならなくなるのです。リスクある裁判を避けたい保険会社は、約款を曲げて支払う英断をします。つまり「約款は絶対ではない」のです。Ｂ案は人身傷害の約款の性質を熟知している弁護士だけがなせる技です。 続きを読む »

　弁特エトセトラはかなり長い期間シリーズにしています。

　前回の巻 ⇒ 弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ⑮ 労災免責について、研修会に追補します。 　 　さて、今回取り上げるテーマは、民事の紛争で付き物である回収の問題です。民事事件のなかでも、不法行為に対する賠償金請求を行うケースで常に問題になるのが、「相手から実際に賠償金を取れるのか？」です。賠償金請求に応じない加害者に対し、弁護士に報酬を払って依頼したとして、仮に裁判に勝っても「相手が払わない」、あるいは「相手にお金がない」、「相手に強制執行（財産の差押え）をかけようにも対象となる財産もない」、ついに「相手が行方をくらました」・・・つまり、交渉がまとまろうが、裁判に勝とうが、賠償金が回収できるとは限らない現実があります。私達は加害者について、”お金を持っていない奴が最強”と思っています。

　無い袖は、

　したがって、相談を受けた弁護士は「争えば勝てますが、回収できないかもしれない」と、受任に慎重になるのが普通です。弁護士に道徳心あれば、依頼者の無駄な報酬支出を考え、回収困難な事件は引き受けないものです。しかし、ここでも弁護士費用特約を応用した儲けを画策する弁護士がおりました。実例から説明します。 　 1、多村さん（仮名）はバイク走行中、外国人（自称空手家Ｉさん）が運転する無保険車の衝突被害に遭って受傷、腕を骨折して12級6号の後遺障害となった。 　 2、相手から何ら補償得られず、自身加入の吉本海上保険㈱の人身傷害保険で治療費等を確保した。 　 続きを読む »