今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 　 （１） 労災請求の実際

　被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。

　また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。

　 （２） 事後適用（事故後適用）

　労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。

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　少し特殊な業種は以下の通りです。近年、特別加入の対象は拡大傾向と言えます。 　 ＜特定作業従事者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 特定農作業従事者

　農業者が、農作業場で行う「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む） 　 ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業 　 イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業 　 ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業 　 エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業 　 オ 農作業場で農薬を散布する作業 　 ② 指定農業機械作業従事者 　 ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（トラクターやチェーンソー、コンベヤーなど）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　　 ③ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者 　 　訓練現場に就労している労働者に準ずる。 　 ④ 家内労働者等 　 ア 家内労働者等が、作業場で、申請書の「業務又は作業の内容」欄に記載された作業またはこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家内労働者等が、作業場に隣接した場所（作業場の敷地内、作業場前の道路上など）において行う家内労働に関わる材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合 　 ⑤ 労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）

　労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共のように供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業（作業に必要な移動を含む）を行う場合 　 ⑥ 介護作業従事者および家事支援従事者

ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ⑦ 芸能関係作業従事者 　 ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出若しくは企画の作業（ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ ...

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　補償の内容についてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　業務災害については、①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。 　 ① 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く） 　 ② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合 　 ③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合 　 ④ ①～③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合 　 ⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合 　 ※ 船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。 　 ⑥ 通勤途上で次の場合 　 ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中 　 イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上 　 ⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合 　 　なお、通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。 　 ＜海外派遣者用＞ 　 　労働者として海外派遣される場合には、国内の労働者の場合と同様に保険給付が行われます。業務中・通勤中の場合には、中小事業主等用と同様です。 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 個人タクシー業者、個人貨物運送業者

ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業（運転補助作業を含む）、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ウ 突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合 　 ②　建設業の一人親方等 続きを読む »

　特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

　その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。 　 　　　 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞

　一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）

　申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。 　　 ＜特定作業従事者用＞

　申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。 　 ＜海外派遣者用＞

　申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。 　 　なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。

　給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。

※ ...

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１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう 　 　　 　労災への特別加入は大きく4つに分けられます。

〇 中小事業主等用

〇 一人親方その他の自営業者用

〇 特定作業従事者用

〇 海外派遣者用 　 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 　 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 　 ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など

　尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。 　 （表１） 続きを読む »