障害を追った人は100％の人間ではない、よって、パフォーマンス低下分○％を差し引いて、その人の生産性とします。 　 　実に人権を無視した考え方に聞こえます。 　 　しかし、前日の自賠責保険のルールを基に逸失利益を逆算した通り、損害賠償の公平の為に障害分を将来収入から差し引いて計算すること自体、理にかなった仕組みです。事実、判決後、多くの法学者さんの見解や、連携弁護士先生の意見を聞くと、これは正当な理屈であり、むしろ、裁判所は被害者寄りに踏み込んだ判決をしたとの評価が多いようです。 　 　そうであっても、本件被害者さんは生れてからご家族と共に、それこそ聴覚のハンデキャップを克服する努力を続けてきました。家族の思いは、「この子は普通の子と変わらない」　のです。 　 　一方、賠償上の評価として、仮に障害やハンデがあっても、それを克服する「特別の努力」という概念があります。本人・家族の努力によって、あるいは職場の理解から、障害のマイナスを埋めた結果、他の同僚と同じ賃金、同じ地位の被害者さんも存在します。弊所の連携弁護士も、この「特別の努力」を立証することで、既往症など減額を防ぐ論陣を張っています。

　また、もちろん少数ですが、障害を持っていたとして、他の才能や努力から、健常者以上に稼いでいる被害者さんも存在します。当然、その収入実績を主張することになります。判例上、実態収入を基とした、高額判例も目にします。つまり、個別具体的な立証が必要であると言えます。 　 　さて、子供さんの場合です。未就労者ですから、収入実績を示すことができません。ある程度、進学した場合は高校の成績から大卒の賃金センサスが採用されることがあります。また、何かスポーツや芸術分野で特別な才能を発揮した場合も考慮されるでしょう。しかし、しかし、、小学校の場合です。学業成績にしても、まだ実績が十分とは言えません。将来、大学進学する事や一部上場企業に就職することなど、まだわからないのです。 　 　本件はまさに、将来どうなるかわからない子供を評価しなければならなかったのです。 　 　障害を持った子供の将来を予想するに、普通の子の収入平均で良いのか？　大変、難しい議論なのです。逸失利益算定の難しさを集約する言葉があります。 　 　それは　蓋然性　です。　　　👉　蓋然性とは？ 　 　本件の判示は、「年齢に応じた学力を身につけて将来さまざまな就労可能性があった」と、特別の努力、聴覚障害者でも健常者同様に活躍できる社会の進歩、技術の進歩を踏まえています。それでも、「将来どうなるかわからない」ことを完全に無視はできませんでした。「労働能力が制限されうる程度の障害があったこと自体は否定できない」とのことです。

　現状の法律である限り、蓋然性を検討して、どうなるかわからない将来を「推測する」しかないのです。その推測ですが、損害賠償は何処まで行っても公平な判断でなければならないのです。進歩的に考えて、将来のある子供さんの予想について、「蓋然性はバラ色にすべき」との人権的な意見が存在します。また、法律はそのままに、逸失利益は削っても、その分、慰謝料を増額させて、実質100％に近づける案も目にしました。まさに、人智を絞った、より被害者救済のアイデアが望まれます。 　 　結論になりますが、秋葉の仕事としては１、弁護士の仕事は２です。 　　 　１、蓋然性を高める記録・証拠を集めて、弁護士に託す 　　 　２、弁護士は法解釈・テクニックを使って、実質の損害額を高める交渉に尽力する 　　 　本件は、控訴されるのかどうか、まだわかりません。秋葉への取材は３月４日、関西・読売テレビ「報道番組ten」で放送とのことです（関東では観れません。後日、ネット放送はあるようです）。今後も事件を見守っていきたいと思います。 　 　 　

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　あくまで、自賠責保険基準からの検討になりますが、自賠責保険の基準＝考え方は裁判にも踏襲され、裁判官の判断材料になることが多いものです。

　事件の経緯について、逸失利益計算から自賠責流に逆算していきます。 　 【1】まず、聴覚障害についておさらいします。 　 　👉　耳の後遺障害 ⑤ 難聴 Ⅰ 　 　本件被害者さんの聴覚障害の程度は不明ですが、

　4級3号：両耳の聴力をまったく失ったもの　

　6級4号：両耳の聴力が耳に接しなれば大声を解することができない程度になったもの 　 　いずれかですが、本件の場合、逸失利益の額から6級4号が推測されます。 　 【2】次に、逸失利益についておさらいします。

　本件、最大の争点は、亡くなった女の子の将来の損害＝逸失利益（うべかりし利益）です。逸失利益とは、「もし、障害がなければ、将来これだけの収入があったでしょう」を予想・計算するものです。 　 　その計算式は以下の通りです。 　 事故前年の年収 × 喪失率 × ライプニッツ係数（喪失年数－中間利息）＝逸失利益 　 　詳しくは　👉　自動車保険の値上がりの言い訳・前編～まず、逸失利益を復習 　 　6級の労働能力喪失率は67％です。 　　　 　逸失利益の計算は、後遺障害と死亡の保険金算定に生じます。 　　 Ⅰ. 

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　どうしても取り上げなくてはいけない記事、判決です。 　 　ニュース報道はこちら 👉　https://www.youtube.com/watch?v=-8aUxuCaEn8

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　よく会社・法人様から相談される問題です。 　 　従業員が現場への移動中の交通事故で、相手にケガをさせてしまった。この場合、会社が責任を問われないか？ 　 　このご質問・ご不安に関して、まず、顧問弁護士に見解を求めたそうです。法的には従業員が不法行為で第３者に損害を与えた場合、使用者である会社にも責任を問われることになります。法律の専門家である顧問弁護士は、法的根拠を検討し、過去の判例なども紐解いて、会社への訴えを回避する策を練ることになります。

　会社に責任を問うとなると・・従業員の指導・管理に問題があって起きた事故か否かが問われます。その交通事故が、単に従業員のハンドルミスではあれば、会社には責任がないように思います。しかし、被害者側に弁護士が立てば、加害者である従業員に対しては「会社の無理な超過勤務で疲労していた」、「会社がしっかり安全講習をしていなかった」などの理由から、会社へ難癖をつけて会社の責任にしようとします。それは、本音を言いますと、個人よりも支払い能力のある会社へ賠償金を請求する方が、回収の目途が立つからです。実際に裁判では、使用者責任が成立するかなどお構いなしに、加害者と会社を一緒に訴えることがマストなのです。 　 　まるで、「飼い犬が噛んだら、その責任は飼い主や」　のようです。それだけ、会社の立場は弱く、使用者責任は容易に用いられる概念なのです。 　 　もっとも、交通事故ですから、自動車に自賠責保険、任意保険がついていれば、従業員と会社共に、その責任を肩代わりして支払ってくれます。使用者責任などを真剣に問う、あるいは回避しようと思案する必要はなくなります。

　交通事故に係わらず、事故の多くは法律より保険で解決している現実があります。私どもは、もめ事や事故に対して、「加害者に賠償保険の加入があるか」に注目します。事故の多くはたいてい保険が解決するものと思っています。 　 　他の例として、 　 （例１）小学生（１０歳）のＡ君が公園で遊んでいて、他の小学生Ｂ君を押し倒して腕を骨折させました。Ｂくんの親御さん、「Ａくんの親に治療費を払わせる！」とすったもんだの始まり・・。 　 ⇒　確かにＡ君の親御さんの親権者責任が問われます。が、そんなことより、Ａくんの家族に個人賠償責任保険があるのか、まずこれに注目、保険加入を調査します。個人賠償責任保険相手に、治療費や慰謝料など、賠償請求を突きつければ良いのです。

　 （例2）A社の社員さんが市場でフォークリフトで作業中、他社Bの社員の足をひいてしまい、足の甲を骨折させた。「B社の労災の支払いでなんとか収めたい」 　 ⇒　フォ―クリフトに自賠責保険、任意保険の加入はわりとあるものです。構内事故であっても自賠法上、交通事故は成立するのです。Ａ社Ｂ社、共に悩んでいないで、さっさと労災事故を交通事故に転換すれば良いのです。もちろん、治療費と休業補償はまず労災に請求、その不足分は慰謝料と一緒に自動車保険に請求します。Ａ社の使用者責任を問う事より、円満に話は進むはずです。 　 　

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